ブロックチェーン取引分析・監視ソリューションの開発の「Basset」が5,000万円調達

2019年9月18日、株式会社Bassetは、5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

引受先は、Coral Capitalです。

仮想通貨交換業者・行政機関・警察・司法機関向けの、ブロックチェーン取引分析・監視ソリューションを開発しています。

仮想通貨は、自由な送金や、送金コストが安価といった利点がありますが、マネー・ロンダリングや違法な売買に用いられることも多くなっています。

ブロックチェーン取引分析・監視ソリューションを提供することで、仮想通貨の取引を安全・安心なものにすることを目指しています。

株式会社Basset　代表取締役竹井悠人氏のコメント

今回のニュースにつきまして、株式会社Basset　代表取締役竹井悠人氏よりコメントが届きました！

竹井悠人
東京大学理学部情報科学科卒業、同大学院情報理工学系研究科コンピュータ科学専攻修了。在学中にGoogle社やパリ南大学等でのインターンを経験。卒業後2013年に情報処理推進機構(IPA)の行う未踏事業に採択された後、いくつかのスタートアップ創業を経験するも、大きな成長には至らず。その後、2016年にbitFlyerに入社、最高情報セキュリティ責任者(CISO)とブロックチェーン開発部長を歴任。ブロックチェーン製品miyabiの設計開発をゼロから行った他、coincheckやZaifによる暗号資産流出事件の際にも、セキュリティ強化の施策等を行った。2019年7月にBassetを創業。

ーこの事業を始めた経緯について教えてください。

竹井：前職 bitFlyer にいた当初から、Bitcoin 等の暗号資産 RegTech の重要性の高まりを感じていました。特に、入出金時に資金の出所を検証し「疑わしい取引」ではないか検証することが、銀行等の既存金融機関と同等に重要であることを感じ、それとともに社会的に暗号資産コンプライアンスに対する注目が高まっていることを肌で感じていました。bitFlyer 初期の頃から一緒に仕事をしていたスタートアップマインドをもつ同僚数人と新しい挑戦に挑むことを決意し、元ブロックチェーン開発部長であった竹井をはじめ、元経理部長、元UI/UX部長、元海外展開プロジェクトマネージャの4人で結集して、7月に創業。投資家とは大学時代の知り合いでもありましたが、アイデアをピッチしたところ、即日に投資を決めて頂けました。登記簿を参照すればわかりますが、7月中旬には調達が決定していたので、非常にスピーディに事業が進められています。

ー今回の資金調達について、どのような反響がありましたか？

竹井：多くの分野の方々から好意的に捉えられていただいます。「暗号資産　RegTech は新しい分野であるが、そのニーズは確固たるものだ」という納得感を持った方々が多いのです。創業後すぐの資金調達であったことからも期待感が大きいことはわかります。中にはさらに大規模な調達をして加速させるべき」といった激励のようなコメントも頂いております。メディアの方々からも非常に多く問い合わせを頂いており、事業内容の説明の他、業界の背景、将来にかける期待などの多くの質問を頂いております。

ー今後どのような事業展開をしていきたいと考えているか、教えてください。

竹井：日本国内の仮想通貨交換業20社とは、協力的関係を築きながら暗号資産コンプライアンスを推進していきたいと考えております。また、金融庁等の行政機関とも連携し、RegTech としての技術活用の有効例になることを目指すとともに、安全な暗号資産流通ができる経済圏の発展を目指していきたいです。また、加えて海外展開も同様に目指しており、日本での成功の暁にはその弾みをもってアジア、そして世界でも有用なツールとして活用されるデータ分析カンパニーの立ち位置を勝ち取りたいと考えております。