「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が成立 登録制・営業は年間180日

平成29年6月9日、「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。

都道府県知事に住宅宿泊事業者として届け出をすることで、民泊サービスを提供することができるようになるというものです。

営業日数には上限があり年間180日です。

衛生確保措置や騒音防止のための説明や、苦情対応、宿泊者名簿の作成・備付けなどが義務付けられています。

読んで頂きありがとうございます。最新号の創業手帳(冊子版)も併せて読んで見て下さい。
カテゴリ トレンド
関連タグ 住宅

この記事を読んでいる方に編集部からおすすめ

トレンドのピックアップニュース

大久保の視点

スタートアップと投資家向け教育・研修サービス「ケップルアカデミー」β版がリリース
2019年8月5日、株式会社ケップルは、「ケップルアカデミー(KEPPLE ACADEMY)」を開設し、同日から受講生の募集を開始したこと発表しました。 「…
(2019/8/7)
ニュース・アプリ運営の「スマートニュース」が米国事業の加速のために31億円調達
2019年8月5日、スマートニュース株式会社は、総額31億円の資金調達を実施したことを発表しました。 引受先は、日本郵政キャピタルなどです。 スマートフォン…
(2019/8/7)
クラウド出張手配・管理サービス運営の「AIトラベル」が2億円調達
2019年8月5日、株式会社AIトラベルは、総額2億円の資金調達を実施したことを発表しました。 次世代クラウド出張手配・管理サービス「AI Travel」を…
(2019/8/7)
創業手帳 代表取締役 大久保幸世のプロフィールはこちら

注目のニュース

最新のピックアップニュース

創業時に役立つサービス特集