スタートアップが気になるニュースをピックアップ！　4月のビジネストレンドまとめ

ビジネスニュースを起業家視点でピックアップしました

2019年4月のニュースの中から、起業や経営に関する、気になったネタや話題をピックアップ。世の中で今どんな流れが起きているのか、カテゴリーごとにトレンドを探ってみましょう。

（2019/05/09更新）

個人情報の利用規制に関わるニュース

個人情報保護委員会が、25日に、個人情報保護法改正の原案を発表しました。企業に対して個人データの利用を停止できる“使わせない権利”の導入を盛り込んだことが注目を集めました。今回の改正案では、日本だけでなくGAFAなど海外の巨大IT企業も対象となっています。EUを中心に、個人情報の利用を個人がコントロールできる権利を求める動きが世界的に広がっています。

関連して、巨大IT企業が個人情報利用について、個人に不利な条件を飲ませることに対して独占禁止法の適用を設ける議論もスタートしました。独禁法が適用されれば、ターゲティング広告や、個人情報の取扱説明を理解しづらくするといった行為が今後規制される可能性があります。

個人情報の利用に関する規制は、あらゆる業種に影響を及ぼす話題です。スタートアップも例外でなく、これから起業を考える人は、今後を見越して、顧客情報の管理戦略を慎重に立てていく必要が出てきそうです。

人手不足倒産、過去最多

4月5日に、東京商工リサーチが人手不足関連の倒産についての調査結果を発表しました。18年度は、前年度より29％増の400件となり、過去最多に。内訳で最も多かったのは、「後継者難型」が269件。人材確保の困難が原因で生じた「求人型」は76件で、2.6倍増という結果になりました。人手不足がますます加速していることがわかります。

実際、創業手帳の創業相談に来る起業家の中でも、起業前から人手不足に対して不安を抱いているという声が多くあがります。特に、飲食店など、もともと自分が所属していた業界の延長で起業を考えている人は、現場での人手不足の現状を知っていることもあり、創業前の準備段階から人材をしっかり確保した上で起業するケースが多いようです。

オンライン融資に関するニュース

最近徐々に認知が広がっているオンライン融資に関連するニュースも複数ありました。

まずは、16日にみずほ銀行が、クレジットエンジンと連携してオンラインレンディング事業へ参入することを発表しました。銀行が顧客のEC情報、クラウド会計情報、評価サイト情報などから自動で収集した複数のデータをもとに、審査・融資までオンラインで管轄する仕組みを整える予定です。

ゴールデンウィークの影響で、中小企業の資金繰りへの対応が注目を集めました。中でも、店舗経営者がオンラインレンディングを使って繋ぎの資金を調達するという例も紹介されていました。

創業手帳でも、オンライン融資についての解説記事を公開。特にこれから起業を考えている人は、資金繰りの選択肢の一つとしてオンラインレンディングの情報もチェックしておきたい所です。

TKPがシェアオフィス大手リージャスの日本事業を買収

4月15日に、貸し会議室大手のティーケーピーが、世界的にシェアオフィス展開しているリージャスの日本事業を買収すると発表しました。これにより、日本のシェアオフィス事業の勢力図が大きく変わりそうです。

スタートアップの増加で、日本でも需要が急拡大しているシェアオフィス。創業手帳の創業相談でも、起業にあたってオフィス形態の選択に関する相談が多く寄せられます。オフィス選びは、事業内容や会社の信頼性、資金繰りなど、複数の要素を一つ一つ考慮しながら自社にとって最適な形を探す必要があります。創業手帳の、オフィス選びのポイントを解説した記事なども参考にしてみてください。

（編集：創業手帳編集部）