前受金(まえうけきん)とは。仮受金や預り金とは何が違う?

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前受金は勘定科目の一つ。前受金の科目を使うのはどんな時?


前受金は、勘定科目の一つであり、会社の経理を行う際に必要なものです。
「手付金(内金)」を受け取った場合など、売買を行う際の経理処理に「前受金」という勘定科目を使うことがあります。
前受金は、似た名称の勘定科目もあり、間違いやすくもありますが、しっかり区別して正しく使いましょう。

前受金の意味や使い方のルール、仕訳の仕方について解説します。
業種によっては前受金ではない勘定科目を使うこともあるため、自社の業種に応じた勘定科目を知ることも必要です。

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前受金とは


前受金とは、商品の提供やサービスの実施の前に受け取ったその代金の一部、もしくは全部のことを指す言葉です。「前に受け取ったお金」という意味で前受金と言います。

企業の取引きでは、個人がお店やレストランなどで物を購入したり食事をしたりするのとは異なり、商品やサービスと支払いは同じタイミングで行われるとは限りません。
商品やサービスを受け取ってから1カ月後に支払う場合もありますし、前もって代金を支払っておき、後日商品提供やサービスを受けることもあります。
前者の場合には、購入した側は買掛金、販売した側は売掛金として処理しますが、後者の場合には前もって受け取った代金は「前受金」として処理する決まりです。

個人の顧客に対する商売でも、予約販売や受注生産の場合には、商品を納品する前に代金を支払ってもらうことはあります。
一般的には、こうしお金のことを「前金」「内金」「手付金」と呼びます。前受金は経理で使う勘定科目の名前です。

前受金は、経理では負債科目にあたります。前受金を負債として計上するのは、顧客に対して商品の提供やサービスがまだ行われていないためです。
顧客に対して、商品やサービスという債務が残されていることから、前受金は負債として扱われます。

負債と聞くと悪いイメージを持たれやすいですが、企業の経済活動では負債は悪いことばかりではありません。
前受金として商品納入の前に現金を受け取ることで、代金回収の不安を払拭でき、キャッシュフローの面でも助かります。
前受金の仕組みを利用することで、より経済活動を活発にして、売上げの向上を目指すこともできるでしょう。

前受金と他の勘定科目との違い


前受金は、会社の経理で使用する勘定科目の一つですが、勘定科目には前受金と似たようなものがいくつかあります。
他の勘定科目と区別が付かないと、仕訳の際に迷いますし、確定申告の際のミスにつながるため、他のものとの違いを明確にしておきましょう。

同じような意味に見えるものや区別しにくいもの、似ているけれど正反対の言葉などがあります。

前受収益との違い

前受金とよく似た言葉の一つに、前受収益があります。前受収益とは、期間の経過とともに収益化される対価のことです。
企業会計原則では、一定の契約に従って継続的にサービス提供を行う場合に、まだ提供していないサービスに対して受け取った対価と定義されています。
まだ提供していないサービスに対する代金を受け取っているという点では、前受金と同様の定義です。ただし、「継続的なサービス」という点が異なります。

前受金と前受収益の違いは、サービスが継続的か否かの違いです。
前受金は、商品や継続的ではないサービスに対して前もって支払いを受けた時に使う勘定科目ですが、前受収益は契約に従って継続的なサービスを提供する場合に使います。

具体的には、不動産売買の内金・手付金は前受金、一方、家賃や地代は前受収益です。
その他、金融業の受取利息やサブスクリプションサービスの月額利用料の年払いも前受収益にあたります。

仮受金との違い

仮受金は、前受金と名前も似ていますし、発生の仕方も似ている勘定科目の一つです。この二つの勘定科目は、どちらもお金を相手から受け取った場合に使われます。
また、どちらも最終的には商品代金やサービス代金など何らかのお金として処理することが必要です。

ただし、前受金は商品代金やサービス代金として最初から決まっており、会社でも入金の理由を把握している時に使いますが、仮受金は入金の内容が不明の場合の勘定科目として使われます。
内容不明の入金が合った場合に、一時的に仮受金として仕訳しておき、内容が判明した時点でその内容に合った勘定科目で振替処理を行います。

また、仮受金は、内容が分からないことも起こりえるものです。
仮受金は、基本的には期内に適切な内容の振り替えを行い、期末まで内容が不明の場合には、雑収入に振り替えをします。

仮受金は、その入金自体が先方のミスの場合もあり、その際には返金処理を行うこともあります。
いずれの処理が必要となるにせよ、内容の不明な入金が発覚したら、入金元へ早急に内容の確認を取り、正しい処理を行うことが大切です。

預り金との違い

預り金は、前受金や前受収益、仮受金と同じように、前もって何らかの取引きのために受け取ったお金です。
ただし、他の3種類の勘定科目とは異なり、預り金は自社の売買などに支払われた代金ではありません。
また、仮受金とは違って、その入金の理由(取引きの内容)は明らかになっています。

預り金は、自社の収入ではなく、他者のために一時的に預かっているだけのお金に使う勘定科目です。
預り金には二つの類型があります。一つは一時的に預かっていて近いうちに支払う必要があるもの、もう一つはある要件を満たした場合に返金する必要があるものです。
一時的に預かっているものの例としては、源泉徴収した所得税、住民税、社会保険料などが挙げられます。
会社員の所得税は、給料から天引きし、預り金として置いておき、時期が来たら会社が責任を持って納税するものです。

また、二つ目の類型に当てはまる例としては、ICカードのデポジット金や賃貸物件の敷金などがあります。
これらも解約や退去の際に返還(敷金の場合には原状復帰の経費を除く)する必要があるため、売上げにはできません。

前払金との違い

前払金は、前述の勘定科目とは異なり、前受金とは逆の意味を持つ勘定科目です。
前受金は前もって受け取ったお金ですが、前払金は前もって支払ったお金という意味になります。
商品の引き渡しやサービスの提供を受ける前に代金を支払った場合に、前払い金を使用します。不動産の購入をする場合に手付金を支払った際にも同様です。

前受金と前払金は逆の意味を持ち、対になった勘定科目です。自社が前受金として処理した取引きでは、取引相手は前払金として処理しています。
商品の売買で内金を受け取った場合の仕訳は前受金、内金を支払った場合の仕訳は前払金ということです。
前払金も前受金と同じく、一時的に「前払金」となっていますが、商品を受け取ったら「仕入れ」に振り替えます。

売掛金との違い

売掛金は、商品やサービスを提供したけれど代金を受け取っていない状態のお金のことです。
掛取引は、会社間の売買では比較的多く使われており、現金取引よりも商売をスムーズにできる面を持っています。
そのため、多くの会社で売掛金や買掛金といった勘定科目を使うことになります。

売掛金は、前受金の反対で商品やサービスのあとでお金を受け取る時の勘定科目です。ただし、前払金とは違い、前受金も売掛金も商品やサービスを提供する側が使います。
代金を受け取るタイミングが商品やサービスを提供する前か後かによって、どちらかの勘定科目を使うことになるでしょう。
また、一部を前受金、一部を売掛金で支払う取引きもあります。

未成工事受入金との違い

未成工事受入金という勘定科目は、業種によって使う場合と使わない場合があります。
未成工事受入金とは、建設業ならではの勘定科目であり、いわゆる前受金と同じものです。

建設業界だけで未成工事受入金を使用するのは、建設業特有の前払金保証制度の存在が関係しています。
前払金保証制度とは、着工時に請負業者に対し、定められた割合の前払金を支払う制度です。
着工時には40%の前払金を支払い、完成時に残りを支払うことになっています。
建設業の「商品」は完成して引き渡すまでに時間がかかるので、工事費用の支払いについてきちんとルールが定められているのです。

前受金のルール


前受金は、商品売買などの取引きの際に、商品代金の一部として、もしくは商品代金全額を前もって受け取ったことを示す勘定科目です。
事前に受け取った商品代金を曖昧にせず、取引先と信頼関係を保ちながら取引きするために重要となります。
前受金には経理上や税務上のルールがあるため、そこまで押さえて正しく処理をしていきましょう。

前受金になるもの

前受金は、前もって受け取った商品代金などで使います。また、有形の商品だけでなく無形のサービス提供でも使うことが可能です。
業種によって前受金にできる具体的な内容を押さえておきましょう。

小売店で前受金にできるものは、注文販売の際に代金を受け取ってから商品を買い付ける場合の注文代金や予約販売の代金です。

飲食業では、レストランで貸切パーティーを行う際の予約時に支払う手付金、ケータリングサービスを依頼された時に受け取る手付金、法人向けに弁当販売を行う際の回数券の代金などがあります。

また、サービス業でも回数券を販売している場合には、回数券の代金は前受金です。また、研修を実施する際、開催前に代金を受け取った場合も前受金になります。

前受金は負債扱い

前受金は、将来的には返済義務が生じる可能性があるため、負債扱いとなります。前述しましたが、前受金を受け取った時点では、まだ商品やサービスの提供はしていません。将来的に商品やサービスを提供できなくなると返金しなければいけなくなります。
そのため、経理上も売上げとして計上することはできず、顧客に対する商品提供やサービスが終わるまでは負債となります。

また、前受金で代金を受け取って予約を受け付け、自社はサービス提供予定のつもりであっても、取引先からキャンセルされることもあります。
キャンセルされた場合には、自社の決めたルールに則って、キャンセル料などを差し引いた上で返金しなければいけません。
キャンセルの場合にも、前受金で一時的に計上しておくと、そこから返金分とキャンセル料に振り替えることができます。

前受金は消費税課税されない

前受金として一時的に計上された金額に対して、消費税は課税されません。これは前受金が売上高のような「消費」に関係する勘定科目ではないためです。
消費税の課税対象は、あくまでも「資産の譲渡や貸付け、役務の提供」なので、前受金はこのどれにも当てはまりません。

ただし、前受金を受けて販売した商品を納品し、売上高として計上した時には、消費税の課税対象となります。
前受金から売上高に振り替える際には、消費税についても忘れずに対応しましょう。

また、消費税のパーセンテージが変わる時期の取引きでは、売上高に振り替える際に税率にも注意が必要です。
基本的には納品やサービス提供のタイミングでの税率が課せられます。

前受金の請求書の書き方

前受金の請求書を作成する際には、前述の通り消費税について注意して書くことが大切です。また、当然のことながら請求内容を過不足なく、正確に記すことも必要となります。

前受金を受け取った際の請求書には、以下の項目が必要です。

  • 請求者の名前
  • 請求先の名前(事業者名)
  • 発行年月日
  • 取引内容
  • 費用内訳
  • 請求金額

 
費用の内訳には、詳細な作業内容と金額、また手付金や内金として前受金の金額も記します。

前受金を受け取り、その後商品の納入、残金の支払いをした際の請求書には、上記項目に加え、以下の項目が必要です。

  • 請求総額と残金の金額
  • 消費税と税率

 

前受金の仕訳の具体例


前受金の仕訳は発生や振り替えといった際に使います。前受金は負債にあたるため、負債の仕訳方法を用いましょう。負債の仕訳の基本ルールは増加は貸方、減少は借方です。

前受金の発生・増加

商品の取引きが決定して、取引相手から手付金を受け取った場合といった、前受金が発生した時は、前受金を貸方におきます。

手付金として現金10万円を受け取った場合の仕訳は以下の通りです。

現金 100,000円/前受金 100,000円

商品を納品し売上げに計上

内金を受け取った取引きで、商品の納品が済み残金も支払われたら、前受金を売上げに計上します。
前受金に計上したものをそっくり売上げに計上した上に、納品時に受け取った残金も計上します。
売上げに計上する際の仕訳は以下の通りです。

前受金 100,000円 売上高 220,000円
現金 120,000円

売上高に振り替えられて、10万円分の前受金が減りました。

消費税(10%)を含んだ仕訳

前受金には消費税が課税されることはありません。しかし、商品を納品して売上高に計上する際には消費税課税されます。

消費税10%を税抜経理した場合の仕訳例は以下のようになります。

前受金 100,000円 売上高 200,000円
現金 120,000円 仮受消費税 20,000円

仮受消費税は決算時に仮払消費税と相殺し、未払消費税を出します。

売掛金で処理して決算で振り替え

前受金は、基本的には相手から受け取った時点で「前受金」の勘定科目で処理し、納品の際に売上高に振り替えします。
しかし、この方法では、正確に実態を反映できる一方で事務方の手間が大きくなりがちです。
そこで、手付金などの扱いは、実際に納品前に代金を受け取っても前受金を使わずに「売掛金」で処理しておき、期末時点で納品が済んでいないものを前受金に振り替えても良いことになっています。

まとめ

前受金は、代金を受け取った時点で計上され、実際に取引きが行われた段階で売上げとして処理されるものです。商品を収めていないことから負債扱いとなります。
基本的にはすべての前受金は、一定の期間を経たのち、売上げや売掛金として計上する流れです。

他にも意味の似た勘定科目が多いため、それらとはっきり区別して正しい計上を行いましょう。
また、消費税課税のタイミングや振替方法といった、細かいルールも注意が必要です。

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(編集:創業手帳編集部)

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