個人事業主でも通りやすい融資はある？おすすめ資金調達を解説

個人事業主でも資金調達しやすい融資制度を見つけよう

ビジネスを始めるにあたって、開業届の提出のみでスタートできる個人事業主を選ぶ人は多いかもしれません。しかし、個人事業主は資金調達の段階で壁にぶつかることがあります。

ここでは、個人事業主でも資金調達しやすい手段を紹介しています。事業をこれからスタートする人や、すでに個人事業主となった人も資金計画の参考にご覧ください。

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個人事業主でも通りやすい融資制度

個人事業主をスタートするための資金は最低限で済むため、少ないコストでビジネスを始められる手段のひとつといえます。
しかし、機材を購入したり、オフィスを借りたりすると初期費用がかかる場合もあります。
自己資金で足りない場合には、融資を受けることも検討してみてください。ここでは、個人事業主が利用しやすい融資制度について紹介しています。

信用保証協会の保証付き融資

個人事業主が融資を受ける際に問題となるのが信用力です。そこで、信用保証協会の保証をつけた融資が広く利用されています。
信用保証協会は、中小企業や小規模事業者、個人事業主が金融機関から事業資金を調達する時に、保証人となって融資を受けやすくなるようサポートする公的機関です。

信用保証制度は、お金を借りる企業や個人と金融機関、信用保証協会の三者で成立します。
信用保証協会が保証することによって金融機関の貸し倒れリスクが低くなるため、融資を受けやすくなるのです。

信用保証協会の保証付き融資は、長期の借入れや大きな金額の融資を受けたい時にも適した手段です。ただし、信用保証協会には、保証料を支払わなければいけません。
信用保証協会は全国に設置され、地域密着で事業を行っています。まずは最寄りの信用保証協会に相談してみてください。

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫は、政府が100％出資している政策金融機関です。中小企業事業として長期事業資金の融資や新事業、スタートアップ支援を行っています。
日本政策金融公庫では、個人事業主や小規模事業者向けの融資制度も提供しています。
新型コロナウイルス感染症特別貸付や社会、経済の変化で業況が悪化した人向けのセーフティーネット貸付といった様々な融資制度を利用可能です。

日本政策金融公庫の融資は、24時間365日インターネット上で申し込みできるほか、事業資金相談ダイヤルもあります。
全国の支店で相談もできるので最寄りの支店を調べてみてください。

民間金融機関からの直接融資

資金を調達すると聞いて、初めに思いつきやすい方法が銀行など民間金融機関からの直接融資です。プロパー融資とも呼ばれます。
民間金融機関からの直接融資は、審査は厳しいものの比較的金利が低めで審査時間も短めな点がメリットです。
ただし、民間金融機関の審査は厳しく、返済能力や信用を特にチェックされます。開業してすぐの実績が少ない個人事業主の場合は通過が難しいかもしれません。

民間金融機関からの融資を受けるには、事業が軌道に乗って経営が安定していたり、取引先が大手で継続して受注していたりするなど、信用の裏付けが必要です。

各自治体の制度融資

制度融資は、地方自治体と金融機関、信用保証組合の三者が連携して提供する融資制度です。小規模事業者や個人事業主でも利用でき、長期低金利で借入れが可能です。

制度融資の申し込みを行うと、金融機関が保証協会に保証を申し込みます。自治体は信用保証料を補助し、金融機関に融資の貸付資金を預託します。

制度融資は地方自治体と保証協会の補助が受けられる仕組みです。より審査を通過しやすくするために多くの人が制度融資を利用しています。
ただし、地方自治体や信用保証協会がかかわることで、手続きに時間がかかる点には注意してください。また、補助があっても保証料は発生します。

制度融資の内容は自治体や融資メニューによっても違います。無担保無保証で借りられるものもあるので適したものがないか調べてみてください。

ビジネスローン

ビジネスローンは、名前からもわかるように事業資金を調達するためのローンで、提供しているのは、民間の金融機関や消費者金融です。
借りたお金を比較的自由に使え、審査を通過しやすいという特徴があります。審査期間が短めで、急いで資金を用意しなければならない時にも便利です。
銀行系ビジネスローンは審査が厳しめで、金利は低めの傾向があります。一方で、消費者金融系ビジネスローンは審査が緩く、金利が高いといわれています。

同じビジネスローンであっても、提供する側によって審査基準や条件が違うので、一社で融資を受けられなかったとしても諦めずに他のビジネスローンにチャレンジしてください。

クレジットカードのキャッシング

手軽に事業用の資金を調達するのであれば、事業用クレジットカードのキャッシング機能で融資を受ける方法もあります。
多くのクレジットカードは、ATMでキャッシングできるので、急な資金が必要な場合でも利用可能です。

キャッシングを利用する場合には、事業用のクレジットカードにキャッシング機能がついているかどうか確認してください。
クレジットカードによってはオプションになっていたり、キャッシング機能をつけられない場合があります。

クレジットカードのキャッシングは他の融資と比べて金利は高めです。
金利の負担が大きくなるため、便利だからと利用しすぎるとコストが大きくなりすぎて利益を圧迫してしまいます。
クレジットカードのキャッシングは、便利であってもあくまで緊急時の手段として、基本的な事業資金は他の手段で補うようにおすすめします。

個人事業主が融資審査を通りにくいケースとは

個人事業主が利用できる融資はいろいろありますが、必ず融資を受けられるとは限りません。融資審査を通過できない理由を紹介します。

信用力で劣っている

個人事業主と法人を比較した時によく挙げられるのが信用力の差です。
法人のほうが設立までに手間も時間もかかるため、信用力が高いと判断されやすく、開業届だけでスタートできる個人事業主は信用力が劣ると判断されることがあります。

個人事業主が金融機関に信用力がある、返済でできると判断されるためには、技術や実績などの裏付けが求められます。

自己資金が不足している

自己資金が不足していると、融資を受けにくいかもしれません。金融機関によっては、融資金額の1割程度の自己資金を融資の条件としていることもあります。

家族や知人からお金を借りて自己資金であると見せかけたとしても、通帳の履歴などから見破られます。
自己資金がない場合には、自己資金不要の融資制度を探すか、自己資金を一定額貯めてから融資を受けてください。

すでに借入れがある

すでに消費者金融などで借入れをしている場合には、新しく融資を受けるのは困難です。借入れがあることを黙っていても、信用情報をチェックすればすぐに露見します。
特に信用情報に傷がついていたり、返済遅れや返済のリスケジュールが生じている場合には、担当者から返済能力が乏しいと判断されてしまいます。

事業のために融資を受ける可能性がある場合には、安易に借入れをしないような注意が必要です。
すでに借入れをしている場合には、返済を済ませてから融資を申し込むようにしてください。

事業計画が万全ではない

融資を受ける時には、事業計画書や創業計画書を提出します。しかし、計画自体に無理があるようなケースでは、融資審査を通過できません。
事業計画書は、その事業内容が具体的に記載されているか、実現可能なのかを厳しくチェックされます。
希望的観測で数字を記載しても、根拠がなければ信憑性がないと判断されます。

なぜその数字になるのか、見込み客や取引先、市場調査の結果を踏まえて、具体的かつ客観的なデータを示すようにしてください。

決算書の数字が良くない

返済能力を示すためには、決算書の内容も重要です。
損益計算書と貸借対照表の内容から、継続的に利益を上げているか、資金管理ができていて財務が安定しているかどうかを担当者がチェックします。
債務超過になっていたり、経常利益がマイナスになっている企業は返済能力に不安がありハイリスクと判断されます。

未払いの税金や公共料金がある

支払わなければいけない税金や公共料金が未払いになっている、滞納している場合にも融資を断られる可能性があります。
支払わなければいけないものを支払っていない事業主は、融資しても返済できないと判断されます。
税金や公共料金に未払いがあるのであれば、未納になっている分を納付してから申し込むようにしてください。

個人事業主が融資を通りやすくするためにできること

個人事業主は、返済能力や信用力から融資を受けにくいケースがあります。しかし、融資を通りやすくするためにできることも多くあるので、早めに着手してください。

自己資金を用意する

自己資金は、融資審査で重要視される項目のひとつです。自己資金を計画的に用意してきたことで金融機関からも信用されやすくなります。

ただし、借金や出所がわからないお金は自己資金になりません。
また、タンス貯金のような預金通帳にないお金も同じです。コツコツと自己資金を貯めてきたことがわかるように通帳に記録を残しておいてください。

資金使途を明確にする

融資を受ける時には、そのお金をどのように使うのか明確に説明できなければいけません。
「事業拡大のための運転資金として」「機材導入のため」といった具体的な理由を挙げてください。
資金使途と事業計画書との整合性も重要です。事業計画書は借りたお金をどのように使って利益につなげるのかをわかるように作成してください。

確定申告をしておく

融資を受ける時には、個人事業主として開業届を提出して、毎年確定申告を実施しているかもチェックされるポイントです。
開業届は、事業を始めたことを知らせる書類で、事業開始から1カ月以内に税務署に提出します。

確定申告では、納税や財務状況を見られます。日ごろから適切に会計処理をして資金管理しておくようにしてください。

開業する前に融資を受ける

資金計画を立てて融資金額が決まったら、早めに資金調達することも検討してください。
融資の金額が大きくなる場合には、開業して経営を始めてからでなく開業前のほうが融資を受けやすいことがあります。

事前に事業計画を立てておけば十分な金額の融資を受けることは可能です。一方、開業後では、計画の見通しが甘くて資金ショートしているのではと疑われることもあります。

返済能力を示す

資金を調達する立場であれば、できるだけ多くの資金を借りたいと考るかもしれませんが、必要なのは妥当な金額と返済能力です。
事業計画と矛盾がない妥当な金額であり、将来的に返済する能力があることをデータとで示すようにします。
返済能力の計算は専門性が高いので、会計や税務の専門家を頼ることも計算してください。

信用情報に傷をつけない

融資を受けるためには、事前に信用情報をきれいな状態にしておいてください。
クレジットカードやローンの返済といった信用取引にかかわる履歴は、信用情報として蓄積されます。
支払い遅延や踏み倒しも信用情報に記録され、融資審査でチェックされます。
将来的に融資を考えるのであれば、支払いを遅れないようにして信用情報に傷をつけないようにしてください。

まとめ　個人事業主だからこそ融資を通りやすくするためのアクションを起こそう

個人事業主がビジネスを行うにあたって、仕入れ費用や事業拡大費用で融資が必要なケースは珍しくありません。
個人事業主でも利用できる融資制度は多くあるものの、それぞれ特徴を理解して自分に合ったものを選択することが大切です。
個人事業主だから融資を通過しにくいと諦めるのではなく、融資を通過するための準備を早い段階でスタートしてください。

融資ガイドでは、創業時に役立つ融資制度についても紹介しているので、ぜひ経営に役立てください。

（編集：創業手帳編集部）