起業に年齢制限はある？年代ごとに押さえておきたいポイントも解説！

起業できる年齢は15歳から！

学生や高校生、大学生でも起業をして会社を経営している方はいます。中には定年退職後に起業を目指す方もいます。
会社を設立できる年齢には制限が設けられていないため、どの年代でも起業を目指すことは可能です。しかし、実質的には15歳以上でしか起業できません。

そこで今回は、起業の年齢制限について解説すると共に、未成年が起業する際に必要な書類や起業する平均年齢について解説していきます。
起業したいと思っている方はぜひ参考にしてください。

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起業の年齢制限と必要書類

「起業は何歳から可能なのか」「会社設立の年齢制限を知りたい」といった疑問を感じている方に向けて、まずは起業の年齢制限について解説していきます。
また、会社設立時の必要書類についてもご紹介します。

15歳以上なら起業できる

冒頭でもご紹介したように、会社の設立は15歳以上であれば可能です。
そのため、中学生や高校生、大学生や社会人だけではなく、定年退職後からでも問題なく起業できます。
「未成年だから無理だろう」「高齢になったから起業はできない」と考えていた方でも、実質的には可能になるので、無理だと諦めずに起業を目指してみてください。

15歳未満は印鑑証明がネック

起業がなぜ15歳以上でないとできないのか、疑問に感じている方もいるでしょう。実は、会社を設立できる年齢に関するルールは会社法でも定められていません。
そのため、会社法から考えると何歳からでも起業は可能となります。

しかし、会社を設立する際には印鑑証明書の提出が必須です。
印鑑証明書の発行には印鑑登録が必要となりますが、15歳以上でないと受け付けてもらえないため、実質的に起業の年齢制限は15歳以上からとなります。
取締役や監査役に就任するためにも印鑑証明書が必要になるため、15歳以上でないと手続きができません。
もし未成年で会社設立を目指しているなら、15歳を過ぎてからの設立と運営になる点を覚えておいてください。

15歳未満は親子起業という選択肢がある

15歳以上でないと印鑑証明書が発行できないため、15歳にならなければ起業できないと考える方もいますが、親子起業であれば15歳未満でも会社の設立は可能です。
親子起業とは、その名のとおり親と子が協力して起業することを意味します。

子どもの年齢によっても違いがありますが、基本的には親が代表取締役に就任し、子どもが取締役社長に就任するスタイルでの起業です。
実際に親子起業で小学生や中学生でも会社を設立した人はいます。
15歳にまだ達していない未成年者で会社を設立したい場合には、親子起業も選択肢のひとつとして検討してみてください。

未成年が起業する際に必要な書類

未成年でも起業は可能ですが、通常の会社設立時とは違う書類も必要になり、加えて親と一緒に手続きをしなければいけない部分もあるため注意が必要です。
例えば、会社を設立する際には本社を置く住所が必要になるため、オフィスを準備して所在地を用意する必要があります。
しかし、賃貸借契約は未成年だと単独ではできません。そのため、本店所在地を用意するためには親の同意や親を代理人にするといった対応が必要となります。

そのほかにも以下の書類が必要になるので覚えておくことが大切です。

定款認証に必要な書類

会社のルールを定めた文書を定款といいます。通常であれば、発起者自身で定款を作成した場合であれば、以下の書類や手数料が必要です。

• 認証を受けるための定款：3通
• 発起人全員の印鑑登録証明書
• 収入印紙
• 公証人に支払う手数料
• 定款の謄本交付手数料

代理人が定款認証を実施する場合のみ、委任状の提出も必要となります。

ただし、未成年が定款認証を実施する場合には、上記に加えて親権者の印鑑証明書や親子のつながりがわかる戸籍謄本、親権者の同意書も用意しなければなりません。
また、定款には未成年者と親権者の押印も必要になるので忘れないようにしてください。

登記申請に必要な書類

会社を設立する際には法務局に出向いて法人登記を行う必要があります。法人登記とは、法人として公的に認めてもらうための制度を指します。
社名や本社所在地、代表者の氏名と住所、事業の目的などを記載して法務局に登録しなければいけません。
法人登記を実施すれば、登記事項証明書が発行される仕組みです。

法人登記をする際に必要な書類は以下のとおりです。

• 設立登記申請書
• 登録免許税納付用台紙
• 定款
• 発起人の同意書
• 代表取締役の就任承諾書
• 取締役の就任承諾書
• 監査役の就任承諾書
• 取締役の印鑑証明書
• 出資金の払込証明書
• 印鑑届書
• 登記すべき事項を記録した別紙、もしくは記録媒体

未成年者が起業する場合には親権者の同意書も必要です。
法務局によっては、未成年者のみならず親権者の印鑑証明書や親子のつながりがわかる戸籍謄本が必要になるケースもあります。

スムーズに申請するためにも、前もって必要な書類を法務局に聞いておくと安心です。

起業する平均年齢や成功率が高い年齢は？

次に、起業する平均年齢や成功率が高い年齢についてご紹介します。
2021年に日本政策金融金庫から発表された「起業と起業意識に関する調査」における起業家の年齢割合は以下のとおりです。

• 29歳以下：19.8％
• 30代：18.4％
• 40代：27.8％
• 50代：20.3％
• 60代：13.7％

特出して高い年代があるわけではありませんが、40代が最も多く60代以外の割合はほぼ均等であることがわかります。

起業の成功を「一定の収入が得られるようになること」とした場合、「起業と起業意識に関する調査」における「事業からの収入が世帯収入に占める割合」だと100％（ほかの収入はない）と回答した起業家は約30％にも上りました。
つまり、起業家の約30％は一定の収入を得ていて、ほかの収入源を作らなくても生活できるほど成功しているといえます。
具体的に成功率が高い年齢を分析できるものではないものの、起業によって収入の割合が高ければ成功していると実感できるはずです。

【年代別】起業を成功させるためのポイント

起業には年齢制限がありません。どの年代でも起業できますが、年代によって強みや注意点には違いがあります。
起業を成功させてより多くの収入を得るためにも、年代別に見る起業を成功させるポイントを解説していきます。

30代で起業する場合

社会経験をある程度積んでいる30歳代で起業する際の強みや注意点は、以下のとおりです。

・30代で起業する強み
会社勤務で培ったスキルや社会経験を活かして起業をできる点が強みです。人脈や業界知識も活かせます。
また、気力と体力共に豊富な年代なので、スピード感を持って行動できる点も強みといえます。
20代と比較すると給与額も上がっているため、自己資金を確保しやすい点も魅力です。

・30代で起業する際の注意点
30代ともなれば、年齢的に見ても結婚や出産、マイホームの購入といったライフイベントが多くなる時期なので、家族がいる場合は家族に了承を得てから起業をしないとトラブルを生み出す危険性があります。

住宅ローンやマイカーローンを組む場合は、社会的信用度が正社員と比較すると低くなるので注意が必要です。
ローンの審査では、「開業してから1～4年経過している」といった決まりがあり、条件に当てはまらなければ審査に落ちてしまいます。
マイホームや車の購入といった大きな買い物は、起業をしてからではなく会社員として働いている時に終わらせることをおすすめします。

30代の起業を成功させるポイントをさらに詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

40代で起業する場合

社会的な信頼を獲得しているといえる40代で起業する際の強みや注意点は、以下のとおりです。

・40代で起業する強み
40代にもなれば、これまでに培ってきた社会的経験やスキル、知識はより豊富になっています。人脈も形成されているので、起業では失敗リスクを軽減しながら起業を進められます。
自己資金を若いうちから貯めていた場合は相当な額まで蓄積されている可能性もあるため、十分な資金を持った状態での起業が可能になります。
資金があれば金融機関からの信用度も増すため、融資を受ける際も審査に通りやすいです。

・40代で起業する際の注意点
40代となれば再就職先を見つけるのは難しいです。万が一起業に失敗した際には、転職活動が難航する恐れがあります。
前職に比べて待遇が劣る、妥協する面が多くなるといったデメリットがあるので注意が必要です。
新しいことをはじめる場合は一からスキルをみがく必要があるため、起業するにも時間がかかってしまいます。
リスクを抑えるためにも、これまでに培ったスキルやノウハウを活かした起業がおすすめです。

また、40代にもなると体力や健康面での不安が出てきます。疲れを感じやすいとメンタル面にも影響する可能性があります。
意欲が減退してしまえば失敗するリスクも高まるため、ワークライフバランスを考えた働き方を構築しなければいけません。無理なく働けるよう、調整してください。

40代での起業のポイントをさらに詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

50代で起業する場合

50代での起業を目指す場合の強みや注意点は以下のとおりです。

・50代で起業する強み
起業をすれば定年がありません。そのため、体力が持つ限りはいつまでも働き続けられます。仕事にやりがいを持てるのであれば充実した人生を送れるでしょう。

また、50代にもなれば子育てに一区切りついている方も多くいます。子どもに使っていた資金を自分のために使えるので、自由に動きやすくなる年代だといえます。

・50代で起業する際の注意点
50歳代で起業する際の最も注意が必要な点は健康面です。歳を重ねると病気が起こるリスクも高まります。
大病を患う心配もあるため、健康管理は重要となります。精神面のバランスを崩さないためにも、ワークライフバランスを考えた事業計画の捻出が必要です。

また、40代と同様に再就職が難航しやすい年代です。
年代が高くなればなるほど転職は難しくなるので、リスクを抑えるためにもノウハウが活かせる事業分野での起業を目指してください。

50代での起業を成功させるためのコツを知りたい場合は、以下の記事も参考にしてください。

未成年が起業する場合

未成年で起業する場合の強みや注意点を解説していきます。

・未成年で起業する強み
社会経験があまりない若年層ですが、自由な発想ができる点は大きなメリットです。
既存の枠にとらわれない発想で注目を浴びれば資本家からの出資を受けられるといった魅力もあります。
自治体や教育機関、公益財団法人といった組織では、学生を対象とするビジネスコンテストの開催もしているため、画期的なビジネスプランが思い浮かべば資金援助やキャリアプランのアドバイスといった支援も実施してくれます。

・未成年で起業する際の注意点
未成年で起業する場合は、前述したように企業に関する手続きにおいて親権者の同意書が必要になります。
学業もあるので、起業に費やす時間の確保が難しく、起業するために難航する可能性もあります。スケジュールの管理やタスク管理が必要です。

また、社会経験がないので失敗を招きやすいです。知識不足を補うためにも、多くのことを学んでから起業を目指してください。

未成年者が起業する際の方法や注意点をさらに詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

学生が起業する場合

未成年に限らず、学生で起業する強みや注意点についても解説していきます。

・学生で起業する強み
学生起業はコストを抑えた起業が可能です。オフィスを構える必要もなく、教室やPCルームなどを活用できるため、コストを抑えられます。
起業をしても生活がかかっていないので再チャレンジすることも可能です。
万が一失敗したとしても就職活動で起業経験が高く評価されるケースもあるため就職活動をスムーズに行えます。

また、画期的なアイデアやこれまでにないアイデアを生み出す可能性もあるため、資本家からの出資も受けやすいです。

・学生で起業する際の注意点
未成年と同様に経験がなく知識も薄いので挫折するケースも多いです。資金調達がうまくいかず資金不足に陥り失敗する可能性もあります。

起業や会社の経営で動き回っている分、学業が疎かになってしまえば卒業が危ぶまれる危険性もあります。
プライベートとの両立も難しいため、ほかの学生と同じような学生生活が送れなくなり不満が増すケースもあるでしょう。

学生起業についてさらに詳しい内容を知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

シニア世代が起業する場合

定年退職後のシニア世代が起業する場合の強みや注意点を解説していきます。

・シニア世代で起業する強み
定年がないので生涯現役で仕事に打ち込めます。仕事をすることが好きな方であれば、やりがいがあり、充実した人生を送れるはずです。
また、定年を機に新しい挑戦をするシニアも多く見られます。知識やスキルをみがく必要がありますが、モチベーションを保ちながら好きなことが続けられる点が魅力です。

退職金を自己資金として活用できるので資金的な余裕をもって起業ができる点も強みです。
シニア世代向けの助成金もあるので、活用すると費用を抑えた起業が可能となります。

・シニア世代で起業する際の注意点
退職金があるため開業資金を用意しやすい点がメリットですが、そのすべてを費やしてしまうと生活に影響が出るケースもあります。
起業がうまくいかなければ収入がありません。厳しい状態にならないためにも、老後資金を確保した状態で開業資金を割り当ててください。

シニア世代の企業のポイントや注意点をさらに知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

まとめ

年代によって、持っている強みや注意点には違いがあります。その強みや注意点を理解した上で、起業をするかどうか決めましょう。
起業を成功させるために、きちんと検討してから会社設立を目指してください。

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（編集：創業手帳編集部）

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