【東北編】営業自粛に応じた事業者必見ー感染拡大防止協力金の概要をご紹介

営業自粛に応じた事業者へ各自治体が行っている助成金の概要を紹介します

（2020/06/09更新）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、各自治体では事業者に対して休業要請を出しています。

一部の道府県では解除されたものの、休業要請期間中の売上減により、事業を継続することが難しい方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そんな事業者のために、各自治体で行っている「感染拡大防止協力金」の概要や申請方法などを解説します。

この記事では、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県の感染拡大防止協力金の概要についてご紹介します。

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申請で必要な書類とは？

各自治体によって、申請で必要な書類はやや異なりますが、主に必要なのは下記となります。

これ以外にも、事業所を賃借している場合には、賃貸借契約書の写しが必要な自治体などもあります。

各自治体の問い合わせ先も記載しているので、必要な書類は該当する自治体に問い合わせるようにしましょう。

各自治体の支給概要ー東北

各自治体の支給要件など助成金の概要についてご紹介します。

青森県

名称	青森県新型コロナウイルス感染症感染拡大防止協力金
支給額	法人 30万円、個人事業主 20万円（法人については、中小企業基本法に規定する中小企業者を対象）
対象	休業要請および休業協力の依頼に協力する中小企業・個人事業主
対象期間	2020年4月29日～5月6日
要件	➀休業要請を受けた施設や協力依頼による施設を休業した ➁8時から翌朝5時の間の営業を自粛するとともに夜7時以降の酒類の提供を自粛した ➂宿泊部門の休業により、往来抑制・外出自粛の取組に協力した
申請方法	郵送
申請期間	2020年5月7日～6月12日

岩手県

名称	岩手県感染拡大防止協力金
支給額	ー
対象	休業の協力要請に応じた中小企業・個人事業主
対象期間	2020年4月25日～5月6日
要件	休業の協力要請の対象となった施設を休業した
申請方法	ー
申請期間	ー

岩手県では、5月7日から対象となる施設に書類を送付しています。

対象となる施設を運営しており、かつ休業の協力要請に応じている事業主の方で、書類が届いていない場合は問い合わせましょう。

宮城県

名称	宮城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
支給額	30万円
対象	休業要請および休業協力の依頼に協力する中小企業・個人事業主、営業時間の短縮を行う飲食店の事業者
対象期間	2020年4月25日～5月6日
要件	緊急事態措置期間で休業または営業時間短縮の要請に全面的に協力した
申請方法	施設（事業所・店舗等）の所在する市町村の窓口
申請期間	ー

市町村ごとの申請の受付開始日時や申請書類などについてはまだ未定で、決まり次第、県のホームページを通じて知らせるとのことです。

秋田県

名称	秋田県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
支給額	30万円（休業等に協力する対象施設を2か所以上有する事業者は60万円）
対象	休業要請の依頼に協力した中小企業・個人事業主
対象期間	2020年4月25日～5月6日
要件	緊急事態措置期間で休業の要請に全面的に協力した
申請方法	Web申請、郵送
申請期間	2020年5月7日～6月15日

山形県

名称	緊急経営改善支援金
支給額	法人 20万円、個人事業者 10万円（事業所を賃借している個人事業者は20万円）
対象	休業要請の依頼に協力した中小企業・個人事業主
対象期間	2020年4月25日～5月10日
要件	下記2要件を満たす事業者 ➀ゴールデンウイーク期間で営業の自粛に協力した ➁テイクアウトなど、新型コロナを乗り越えるための経営改善を検討した
申請方法	郵送
申請期間	2020年5月11日～6月30日

福島県

名称	福島県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
支給額	10万円から30万円（県内の事業所を1カ所賃借していれば20万円、複数箇所を賃借していれば30万円）
対象	休業要請や協力要請の依頼に協力した中小企業・個人事業主
対象期間	2020年4月28日～5月6日
要件	緊急事態措置期間で休業や営業時間短縮を行った
申請方法	Web申請、郵送
申請期間	2020年5月15日～7月31日

情報をチェックして早めに申請しましょう

各自治体で対象期間や要件、申請期間が微妙に異なるので、申請する前に一度問い合わせて確認してみるのがよいでしょう。

各自治体に申請が殺到していることもあるので、対応が遅れる可能性があるということも念頭に置いて、早めに申請するようにしましょう。

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（編集：創業手帳編集部）