40代以上の起業を支援する「生涯現役起業支援助成金」【上限額200万円】

創業手帳

今までの経験を生かして起業したい方必見です!

(2018/04/23更新)

「一生懸命働いてきて、気づいたらもう40歳。これからは、今までのキャリアを生かして起業するぞ!」と考えているアナタ!「生涯現役起業支援助成金」という制度をご存知ですか?
実はこの制度、40歳以上の起業家を対象とした助成金制度で、従業員の雇用に関する費用を最大200万円まで支給してくれるというものなんです!
今回は、本制度の概要と、申請の際に注意しておきたいポイントについて、解説します。

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生涯現役起業支援助成金とは

「生涯現役起業支援助成金」とは、生涯現役として働き続けられる社会の実現を目指し、40歳以上の方の起業を支援する助成金です。

従業員の雇用に関する「雇用創出措置助成分」に加え、生産性を向上させた場合に別途支給される「生産性向上助成分」があります。

雇用創出措置助成分

「雇用創出措置助成分」とは、起業日の年齢が40歳以上の方が、計画書を提出し、計画期間内(12ヶ月以内)に60歳以上の者を1名以上、40歳以上60歳未満の者を2名以上または40歳未満の者を3名以上新たに雇用した場合、募集・採用に感する費用を助成してくれるものです。

起業時の年齢区分に応じて、後述する助成率を掛けた額が支給されます。

助成額

起業時の年齢区分 助成率 助成額の上限
60歳以上の場合 2/3 200万円
40~59歳の場合 1/2 150万円

対象となる費用

対象となる費用は、「雇用創出措置に係る費用」です。
「雇用創出措置に係る費用」とは、対象労働者を雇用する際に、事業主が行う事を求められる措置です。例えば、求人募集や採用、教育訓練に関する経費などが挙げられます。

費用ごとの上限額につきましては、こちらのページをご覧ください。

主な要件

「雇用創出措置助成分」の要件は、下記の通りです。

  • 起業日から起算して11ヶ月以内に「雇用創出措置に係る計画書」を提出し、都道府県労働局長の認定を受けていること
  • 事業継続性の確認として、以下の4事項のうち2つ以上に該当していること
    ①起業者が国、地方公共団体、金融機関等が直接または第三者に委託して実施する創業に係るセミナー等の支援を受けていること。
    ②起業者自身が当該事業分野において通算10年以上の職務経験を有していること。
    ③起業にあたって金融機関の融資を受けていること。
    ④法人または個人事業主の総資産額が1,500万円以上あり、かつ総資産額から負債額を引いた残高の総資産額に占める割合が40%以上あること。
  • 計画期間内(12ヶ月以内)に、対象労働者を一定人数以上新たに雇用すること
  • 支給申請書提出日において、計画期間内に雇用した対象労働者の過半数が離職していないこと
  • 起業日から起算して支給申請日までの間における離職者の数が、計画期間内に雇用した対象労働者の数を超えていないこと

そのほかの要件につきましては、こちらのページをご覧ください。

生産性向上助成分

また、生産性を向上させて場合に別途支給される「生産性向上助成分」もあります。
これは、「雇用創出措置に係る計画書」を提出した日の属する会計年度とその3年度経過後の会計年度の生産性を比較して、その伸び率が6%以上である場合に、「雇用創出措置助成分」の1/4の額を別途支給される、というものです。

主な要件

  • 雇用創出措置に係る助成金を受給していること
  • 支給申請時点において「雇用創出措置に係る計画書」における事業が継続していること
  • 雇用創出措置助成分の支給申請日の翌日から生産性向上助成分の支給申請日までに、雇用する雇用保険被保険者を事業主都合で解雇していないこと など

申請の際には、ここに注意!

「生涯現役起業支援助成金」は、前述の通り対象者が40歳以上の方に限られています。
さらに、起業日から起算して11ヶ月以内に「雇用創出措置に係る計画書」を提出し、認定を受けていなければならない、という期限の設定があります。

今までのキャリアを生かして起業をしよう!と考えている40代以上の方にとって頼りになる助成金ですが、起業してからの期限がありますので、受給を検討している方はしっかりチェックしておきましょう。

生涯現役起業支援助成金についての詳細はこちら

「生涯現役起業支援助成金」についての詳細は、こちらのホームページをご覧ください。

(編集:創業手帳編集部)

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