IT導入補助金2021年最新情報。支援事業者の検索が便利に！

IT導入補助金で支援事業者の検索ツールが使いやすくなって登場。最新情報をお届けします

業務効率化や売上げアップのため、大企業・中小企業問わずITツールの導入は重要検討事項です。
加えてコロナウイルス感染拡大が非対面の事業運営を余儀なくしており、ITツール・関連サービスの導入はそれらの課題の解決策として注目されています。

IT導入補助金は、中小企業者向けにITツール及び関連サービス導入の際かかる費用の一部を補助する仕組みであり、活用することで中小企業者は積極的にITツールの導入が図れます。

2021年のIT導入補助金では、通常枠に加えて新たに「低感染リスク型ビジネス枠」が新設されました。今回は、IT導入補助金2021の最新情報について詳しく解説します。

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IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、正式名称を「令和元年度補正・令和2年度第三次補正　サービス等生産性向上IT導入支援事業」といいます。

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際、その経費の一部を補助することで、事業者の業務効率化・売上げアップをサポートするものです。

令和2年度第三次補正からは、これまでの通常枠（A・B類型）の補助金に加えて、低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）が加えられました。

IT導入補助金の目的

IT導入補助金2021には類型として2種類あります。

通常枠（A・B類型）と低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）です。

それぞれ補助金の目的は以下の通りです。

通常枠（A・B類型）

通常枠（A・B類型）は、自社の強み・弱みを認識及び分析して、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入し、業務効率化・売上げアップという経営力の向上・強化を図ることを目的とした補助金です。

低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）

コロナ禍で、ビジネスモデルの転換を迫られている事業者がいます。

中小企業・小規模事業者等も例外ではなく、対人接触の機会を減らすよう非対面化の業務形態へ移行するなどが行われています。その際、ITツールやサービスを導入することがあります。

低感染リスク型ビジネス枠は、そのITツール等を導入時に利用できる補助金です。通常枠（A・B類型）より補助率が高く優先的に利用できるよう設計されています。

IT導入補助金の補助対象者

IT導入補助金2021の補助対象者は、中小企業・小規模事業者等です。

さらに飲食・宿泊・卸小売・運輸・医療・介護・保育等のサービス業のほか、製造業や建設業等も補助対象となります。

IT導入補助金の補助金額・補助率・補助対象

IT導入補助金2021の補助金額・補助率、補助の対象となる経費をまとめました。

【通常枠】

種類	A類型	B類型
補助金申請額	30万円～150万円未満	150万円～450万円未満
補助率	1/2以内
プロセス数	1以上	4以上
ツール要件（目的）	類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること（当該要件はC・D類型においても前提条件）
賃上げ目標	加点	必須
補助対象	ソフトウェア費　導入関連費等	○
	ハードウェア　レンタル費用	×

【低感染リスクビジネス枠】

種類	C類型-1	C類型-2	D類型
補助金申請額	30万円～300万円未満	300万円～450万円未満	30万円～150万円未満
補助率	2/3以内
プロセス数	2以上
ツール要件（目的）	複数のプロセス間で情報連携し複数プロセスの非対面化や業務の更なる効率化を可能とするもの		テレワーク環境の整備に資するクラウド環境に対応し、複数プロセスの非対面化を可能とするもの
賃上げ目標	加点	必須	加点
補助対象	ソフトウェア費　導入関連費等	○
	ハードウェアレンタル費用	○

※A・B・C-1・C-2・Dのうち、補助金で申請できるのは1種類のみ
※C分類については、さらにC類型-1とC類型-2と補助金額の違いで分かれている
※「プロセス」とは、業務工程や業務種別のこと
※賃上げ目標については、各類型で定められた公募要領に基づいて運用される
※補助対象経費としては、通常枠はソフトウェア費、導入関連費が、低感染リスク型ビジネス枠はさらにハードウェアレンタル費用等が補助対象となる

上記の表は大まかな相違点の抜粋なので、詳しくはIT導入補助金2021の各公募要領をご確認下さい。

IT導入補助金の特徴

IT導入補助金の特徴について解説します。

申請方法

IT導入補助金の申請はIT導入補助金事務局へ行います。しかし申請をするのは、補助対象者である中小企業・小規模事業者等ではなく、「IT導入支援事業者」というITベンダーやサービス事業者が代理で行います。

IT導入補助金の申請の流れは下記の図をご覧ください。

IT導入支援事業者とは

「IT導入支援事業者」とは、中小企業・小規模事業者等の生産性向上のため、ITツール（ソフトウェア・サービス等）を顧客に提案・導入して、またこれに要する各種申請手続きを代理で行なう事業者のことをいいます。

IT導入補助金の交付申請では、補助対象者は、まずは自社の業種や事業規模、経営課題に沿って「IT導入支援事業者の選定」「ITツールの選択」を行い、次にIT導入支援事業者の協力のもと申請に必要な事業計画ほか必要書類を策定し、続けてIT導入支援事業者に代理申請を依頼する必要があります。

IT導入補助金2021年度のスケジュール

IT導入補助金2021の年間スケジュールは以下の通りです。

IT導入支援事業者の登録申請			登録申請	2021年3月25日（木）受付開始～2021年6月30日（水）17:00
			採択決定	通知によって決定
ITツール（ソフトウエア、サービス等）の登録申請			募集期間	2021年3月25日（木）受付開始～終了時期は後日案内予定
交付申請・事業実績報告	通常枠・低感染リスクビジネス枠とも同スケジール	交付申請期間		2021年4月7日（水）受付開始～終了時期は後日案内予定
		1次締切分	締切日・交付決定日等、終了済みのため記載省略
		2次締切分	締切日	7月30日（金）17:00
			交付決定日	8月31日（火）
			事業実施期間	交付決定日以降～終了時期は後日案内予定
			事業実績報告期間	後日案内予定
		3次締切分	締切日	9月中
			交付決定日	10月中

IT導入補助金の申請・手続きの流れ

IT導入補助金2021を中小企業・小規模事業者等が申請・手続きする際の流れは以下の通りです。

1.「IT導入支援事業者の選定」「ITツールの選択」

事前準備として補助をうけたい事業者は、自社の業種・事業規模・経営課題等に沿い、IT導入支援事業者と導入したいITツールを決めます。

2.「gBizIDプライム（GビズID）」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」の実施

IT導入補助金2021の申請には、事前にgBizID プライムアカウントの取得と「SECURITY ACTIONの実施」が必要です。

補助金の申請手続きは電子申請で行なうため、申請者は事前にgBizIDプライムアカウントを取得しておく必要があります。

gBizIDプライムアカウントID発行までは申込みから約2週間ほどかかります。

さらに、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を行なうことが必要です。

「SECURITY ACTION」とは、中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度のことで、星の数で2段階の取組目標が用意されています。

こちらも補助金の交付申請時には、宣言済アカウントIDの入力が必要となります。

3.交付申請

補助金の交付申請では、IT導入支援事業者との書類の共同作成及び提出が必要です。

補助対象者は、IT導入支援事業者と協力して交付申請の事業計画を策定しつつ、同時に導入するITツールを決めて、IT導入支援事業者が「代理で」導入するITツール情報・事業計画値等を申請ページから入力して提出します。

4.補助事業の実施

補助対象者は、交付申請を完了し、事務局から交付決定通知を受ければ、ITツールの発注・契約・支払、つまり補助事業を開始することができます。

5.補助金受取

補助対象者は補助事業が完了後、実際にITツールの発注・契約、納品、支払等を行なったことが分かる証憑書類を事務局宛、提出します。

いわゆる「事業実績報告」を行ないます。

次に事業実績報告が完了して補助金額が確定すると、事務局の「申請マイページ」から補助額が確認できるようになるので、補助対象者がその額を確認すれば補助金が交付されます。

さらに補助金受取後かつ全ての事業完了後は、定められた期間内に「事業実施効果報告」が必要なので、補助事業者はIT導入支援事業者と協力して定期的に報告するようにして下さい。事業実施効果報告は、2023年から2025年までの3回必要です。

新サービス「IT導入支援事業者・ITツール検索」が使える!!

IT導入補助金2021では、2021年6月4日より「IT導入支援事業者（※コンソーシアム含む）及びITツール」を検索することができるようになりました。

※コンソーシアムとは、提携、共同等を意味し、2つ以上の個人、企業、団体等から成る団体のことで、共同で何らかの目的に沿った活動など行ないます。

IT導入支援事業者・ITツール検索とは

この検索ツールの便利な点は、一定の検索条件を入力すれば、全国のIT導入支援事業者リストから、簡単に支援事業者やITツールに係る情報が得られることです。

検索方法には「シンプル検索」と「詳細検索」の2通りあり、「シンプル検索」では「法人名・幹事社名」あるいは「ツール名」を入力することで、IT導入支援事業者名やITツールのプロセス（顧客対応・販売支援～汎用・自動化・分析ツール等）の情報を得ることができます。

一方「詳細検索」では、検索内容をより詳しい条件で入力でき、自社の条件に合ったIT導入支援事業者やITツールを早く見つけることが可能です。

たとえばIT導入支援事業者名の検索では、営業エリアやコンソーシアム名でも検索できますし、ITツール情報検索では、取扱業種やプロセス（改善を希望する業務工程のこと）、クラウド対応ツール・業務非対面化対応ツールを希望するかしないかでも検索できます。

IT導入補助金2021ではC・D類型追加によって補助金区分が増えており、この検索ツールを活用することで、より早く適切な支援事業者名やITツールが見つけられるようになりました。

IT導入支援事業者・ITツール検索

IT導入補助金利用上の注意点

IT導入補助金を利用する際、次の3点には特に注意して下さい。

各種申請および書類提出の締切直前の対応について

締切直前の申請や書類提出では、申請マイページ及びIT事業者ポータルへのアクセスが集中します。

その結果、各種画面の遷移、SMS認証等に伴う接続時間等が長くかかる可能性があります。

IT導入補助金に係る各種申請や書類提出は、できるだけ日時に余裕を持って行なって下さい。

補助事業の実施時期について

補助事業の実施時期は、必ずIT導入補助金の交付決定日以降（交付決定の連絡が届いた後）に行なって下さい。

交付決定日以前に補助事業を開始（発注・契約・支払等）しても、それに係る経費は一切補助金の交付対象にならないので注意が必要です。

ただし低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）に関しては、交付決定日前に受注・契約・納品を行なった場合でも、さかのぼって申請が適用される場合があります。詳しくは低感染リスク型ビジネス枠の公募要領で確認して下さい。

審査の減点項目について

IT導入補助金2021の審査では、学識経験者含む関係分野の専門家で構成された外部審査委員会が、補助対象者から出された書類に基づき「事業面」及び「政策面」の両面から審査を行い、最終、事務局が採択・交付決定します。

その際、IT導入補助金2021の申請時点で、過去3年間に、類似の補助金（平成29年度、平成30年度、令和元年度IT導入補助金等）の交付を受けていた事業者は、審査上、減点措置を受けますのでご注意下さい。

IT導入補助金を活用してITツールの導入を促進

IT導入補助金2021の最新情報について、検索ツールも含み解説しました。

「ITツールを導入して業務の効率を上げたい」と考えている事業者の方は、IT導入補助金の活用を検討してください。