法人設立代行サービスとは？自分で設立する場合との違いやおすすめサービスを紹介

法人設立は自分でやる？代行サービスを使う？

会社を立ち上げようと決意したものの、「法人設立の手続きは複雑そう」と感じている人もいるかもしれません。
法人設立には、定款の作成・認証、登記申請、印鑑登録、税務署への届出など、数多くの書類作成と手続きが必要です。
自分で行うことも可能ですが、手間や時間がかかる上、書類の不備があるとやり直しになるリスクもあります。

そこで近年注目されているのが「法人設立代行サービス」です。専門家が手続きをサポートしてくれるため、スムーズかつ確実に会社を設立できる点が魅力です。
この記事では、自分で行う場合と代行サービスを利用する場合の違いや、代行サービスを選ぶ際のポイントをわかりやすく解説します。

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法人設立代行サービスとは？

法人設立代行サービスとは、専門家に依頼して法人設立における様々な手続きを代行してもらえるサービスです。
自分1人で会社を設立しようとすると、大まかに会社の基本事項を決めてから定款を作成し、認証を受けたら資本金の払い込みを行って登記書類を準備します。
このように、法人を設立するとなると様々な手続きを進めていく必要がありますが、すべて1人で準備することに大変に思う人も少なくありません。

そこで任せられるのが、「法人設立代行サービス」です。法人設立代行サービスでは、自分で行わなくてはならない作業以外はすべて業者に任せられます。

法人設立代行サービスで依頼できること

具体的に法人設立代行サービスで依頼できることは、以下の内容になります。

代行可能な業務内容	特徴
定款の作成と認証	ヒアリングを実施し、行政書士などが代行で定款を作成
会社の実印作成	法的要件を満たした、会社で使用する実印を作成
登記申請書類の作成・提出	登記の申請時に必要な書類を作成し、法務局へ提出する
許認可が必要な場合の申請	事業を行うのに必要な許認可を申請する
設立登記後に提出が必要な書類の作成	法人設立届出書や健康保険・厚生年金保険の新規適用届、保険関係成立届、就業規則（変更）届など、登記後に提出が必要な書類を準備する

また、設立に直接関与する手続きをサポートするだけでなく、融資対応や補助金・助成金の申請、法人口座の開設など、その他の代行サービスも併せて利用できる場合があります。

法人設立代行サービスを利用するメリット

法人設立代行サービスを利用すると、以下のようなメリットが得られます。

• 事務作業の負担を軽減できる
• 手続きに不備が出にくい
• 専門家からのアドバイスが受けられる
• 設立代行以外のサービスも受けられる

代行サービスを利用するメリットには、事務作業の負担を軽減できることが挙げられます。
面倒な事務作業はほとんど代行できるため、時間と手間をあまりかけたくない人にも適しています。

また、プロに書類作成をお任せできるので不備が出にくく、また法人設立に関して専門家からアドバイスを受けられるのもメリットです。
代行業者によっては、法人設立以外にも様々なサービスを提供している場合があるので、初めて会社を設立する人にとっては嬉しいサポートと言えます。

法人代行サービスと自分で法人設立する場合との違い

	法人設立代行サービスに依頼する場合	自分で行う場合
時間	数日～2週間程度	2～3週間程度
労力	少ない	多い
難易度	低い	高い

自分で法人設立をしようとすると、当然ではありますが書類作成などに多くの時間と労力を取られることになります。
また、専門的な知識を持っていないと、登記申請書などの書類作成に手間取ってしまう場面も少なくありません。
法人設立代行サービスの場合、自分で行うよりも労力は少なく、事業計画や資金計画など他の準備に注力できます。

法人設立代行サービスとの自分で法人設立する場合の費用相場を比較

法人設立代行サービスに依頼した場合	株式会社：22～45万円程度 合同会社：12～30万円程度
自分で法人設立をする場合	株式会社：17～24万円程度 合同会社：6～10万円程度

法人設立代行サービスに依頼した場合と、自分で設立する場合にかかる費用相場を比較してみました。
費用相場を見ると、自分で法人設立をしたほうが若干コストを抑えられることがわかります。
しかし、法人設立代行サービスは自分で法人設立する場合と比べて大きく費用が上がっているわけではありません。
作業の負担なども考えると法人設立代行サービスに依頼するメリットは大きいと言えます。

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法人設立代行サービスの選び方・比較ポイント

法人設立代行サービスと言っても業者によって特徴が異なります。自分に合ったサービスを見つけるためには、以下のポイントを押さえて比較することが大切です。

代行できる業務の範囲

まずは代行できる業務の範囲をチェックしてください。業者によって代行できる業務内容は異なります。
例えば書類作成のみに対応している場合もあれば、登記手続きまで一貫して代行してくれるケースもあります。
代行できる業務範囲に関しては、依頼する士業や代行会社によって手続きが異なるので注意してください。

電子定款対応の可否

電子定款とは、企業の根本原則が記載された書類であり、定款を電子ファイル形式で作成したものです。
法人設立時には定款を作成することになりますが、株式会社だと公証役場で電子定款の認証も必要になります。
そのため、株式会社の設立を検討している場合、定款の作成だけでなく電子定款の認証を受けるための手続きも必要です。

法人設立代行サービスを選ぶ際には、特に株式会社を設立するなら電子定款に対応しているかどうかも確認しておくと安心です。

コストパフォーマンス

代行サービスごとにコストパフォーマンスが異なるため、価格帯が同じ場合でも、サービスの内容に違いが出てくることも考えられます。
どの手続きを任せたいのか、どの手続きなら自分でもできるのかを明確にした上で、複数の業者に相見積もりを取ってみましょう。

ここで注意したいのが、無料・0円で対応してくれる法人設立代行サービスです。
無料・0円なので初期費用を抑えられますが、顧問契約などが必須条件となるケースが多く見られます。長期的にコストがかかってくることになるので、注意が必要です。

会社設立代行の実績

代行サービスを選ぶ際には、これまでにどの業態・業種で会社を設立した実績か確認することも重要です。
豊富な実績を持つ代行業者なら、これまでの経験を活かして自分に合った代行サービスを提供してくれることが期待できます。

また、業態・業種に特化した代行サービスであれば、業態・業種ならではの事情も考慮した上で適切な対応をしてくれる場合もあります。
そのため、法人設立代行サービスを選ぶ際は、公式サイトなどから実績を確認したり、ネットやSNSの口コミなどを参考にしたりするのがおすすめです。

顧問契約など条件の有無

先ほども紹介したように、顧問契約などの条件を付けることで無料または安価に代行サービスを引き受けてもらえる場合があります。
法人設立代行サービスだけを利用していたはずが、条件によって顧問料が発生していたというケースも考えられます。
手続きの代行だけを依頼したいなら、契約内容などを細かく確認し、条件の有無もチェックしておくと安心です。

アフターサポートの内容

法人設立代行サービスでは、法人設立の代行に伴い手厚いアフターサポートを用意しているところもあります。
例えば、税務や労務に関する相談への対応や変更手続きのサポート、さらに事業計画の策定についても専門家からアドバイスをもらうことが可能です。

代行業者によって異なりますが、例えば初期費用が他と比べて高く設定されていた場合でも、充実したアフターサポートが受けられる場合もあります。
コストとのバランスも考えつつ、アフターサポートの内容を確認しておきましょう。

おすすめの法人設立代行サービス7選

法人設立代行サービスの中でも特におすすめのサービスをピックアップしました。特徴などを比較しながら、自分に合ったサービスを探してみてください。

	代行費用（税込）	電子定款対応の可否	関連サービスとの契約の有無	主な特徴
会社法人センター	8,360円（税込）	可	なし	格安で書類作成の代行をしてもらえるサービス。顧問契約など関連サービスとの契約も不要。
新会社設立.jp	株式会社設立代行：203,800円 合同会社代行：63,800円～	可	税理士・会計士事務所と税務対策の連携を取ることで1万円キャッシュバック	最短約7営業日で対応可能。全額カード決済・後払いもOK。
ミカタの会社設立	税理士顧問パック：株式会社77,000円、合同会社0円※設立費用込み	要問い合わせ	顧問契約で特別値引きが適用	法人設立の手続きから法人口座開設、バーチャルオフィスの案内など、顧問税理士のサポートが受けられる。
0円創業くん	最大0円	可	Wizが取り扱うサービスの導入で法人設立の諸費用全額が割引	提携する司法書士が法人設立を代行。0円にするためのサービスには、通信インフラの整備やHP制作など起業に役立つサービスが揃う。
会社設立東京スマイル	0円	可	税理士の税務サポート契約とセットで依頼することで、手数料0円＋5万円割引の特典	ミネルバ税理士法人が運営するサービス。会社設立から税務に関する相談まで、すべてオンラインでの面談も可能。
freee会社設立	0円※別途行政書士と委任契約の締結が必要	可	freee会計の年間契約と同時契約で電子定款作成料が5,000円割引	オンラインで会社設立のサポートが受けられるツール。ツールの使用料自体は無料。
マネーフォワード クラウド会社設立	0円	可	マネーフォワード クラウドの有料プランを契約することで定款作成手数料も無料	必要な情報を入力するだけで様々な書類の自動作成が可能になるツール。スマホアプリからの操作にも対応。

会社法人センター

会社法人センターは、設立手続きにかかる実費を除いて、定款作成や認証などにかかる費用は8,360円と格安に抑えられています。
顧問契約など関連サービスと契約をしていない状態で格安に抑えられているため、初期費用もランニングコストもできるだけかけたくない人に最適です。
累計5万社もの設立実績を持っており、ノウハウを活かしたサポートを提供しています。

新会社設立.jp

新会社設立.jpは、最短約7営業日で会社設立が可能な代行サービスです。法人設立の手続き代行から届出、社印の作成などにも対応しています。
行政書士・社労士・税理士といった各士業が在籍しているため、総合的に法人設立をサポートしてもらえるのも嬉しいポイントです。
また、支払いは全額カード決済が可能で、後払いにも対応しています。

ミカタの会社設立

ミカタの会社設立は、法人設立の手続きから法人口座開設、バーチャルオフィスの案内まで、幅広いサポートが受けられるサービスです。
法人設立の手続きでは、定款・登記書類の作成から申請手続きまで対応しています。
顧問税理士と契約することで、特別値引き価格が適用されることから、設立後に顧問税理士の契約を取ろうと考えていた人には特におすすめです。
また、会社設立に必要な印鑑の作成や税務署・社会保険関連の届出作成もまとめてサポートしてもらえます。

0円創業くん

0円創業くんは、提携している司法書士が法人設立を代行してくれるサービスです。実質0円で法人を設立することができます。
0円にするためにはWizが取り扱うサービスを導入する必要がありますが、サービスには通信インフラやHP制作、SNS運用代行、会計ソフト、POSシステムなど、160以上の商品・サービスから選ぶことが可能です。
一括で申し込むこともでき、導入にかかる手間も減らせます。

会社設立東京スマイル

会社設立東京スマイルは、創業33年の税理士事務所として知られるミネルバ税理士法人が運営する、法人設立代行サービスです。
定款認証の印紙税が無料になり、さらに税務サポート契約とセットで利用することで手数料0円＋5万円が割引されます。
また、会社設立から税務に関する相談まで、すべてオンラインでの面談に対応しているため、全国どこからでもサポートを受けることが可能です。

freee会社設立

freee会社設立は、オンラインで法人設立のサポートが受けられる便利なツールです。ツール自体の使用料も無料になるので、低コストで法人設立を目指せます。
また、ツールの提供だけでなくオプションとして「登記おまかせプラン」も用意されています。
このプランでは電子定款を含む法人設立書類の作成から公証役場への認証手続き、法務局への登記申請を、専門家が代行してくれるプランです。

マネーフォワード クラウド会社設立

マネーフォワード クラウド会社設立は、フォームに従って必要事項を入力していくだけで、法人設立に必要な書類を作成できるツールです。
設立後に必要な届出書類も自動で作成してくれます。
マネーフォワード クラウドの有料プランを契約すれば、定款作成にかかる手数料5,000円分が割り引かれ、さらに設立手数料も不要です。
追加で費用が発生するものの、「登記代行プラン」を活用すれば、定款作成から登記申請まで一貫して専門家に任せることができます。

まとめ・法人設立代行を活用してスムーズに手続きを進めよう

法人設立は、事業を始める上で避けて通れない大切なプロセスですが、手続きには多くの専門知識と時間が求められます。
自分で行うことも可能な一方で、書類の不備や手続きミスによる遅れなど、思わぬトラブルに発展するかもしれません。
法人設立代行サービスを利用すれば、専門家が正確かつ迅速に対応してくれるため、スムーズに会社を立ち上げることができます。
費用を抑えつつ確実に設立したい方は、無料相談やサポート内容を比較しながら、自社に合った代行サービスを選びましょう。

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（編集：創業手帳編集部）