【2024年版】中小企業の人材育成に！人材開発支援助成金とは？受給条件や申請の流れをわかりやすく解説

人材開発支援助成金を活用して人材育成やリスキリングを促進！

人材育成を行いつつ経済的な支援を得る手段として、人材開発支援助成金があります。人材開発支援助成金を活用すれば、労働者のスキルアップや技能の向上を通じて、利益の向上というメリットが期待できるでしょう。

人材開発支援助成金を受給するためには、条件を満たさなくてはなりません。また、所定のプロセスを踏み、期日までに申請を行う必要があります。

こちらの記事では、人材開発支援助成金の受給額や受給条件、申請を行う際の具体的な流れなどを解説します。労働者のスキルアップをサポートする手段を模索している事業主の方や、経済的な助成を得たいと考えている事業主の方に役立つ内容となっているので、参考にしてみてください。

なお、創業手帳では起業家や経営者のみなさまから活用されている補助金・助成金について解説した「補助金ガイド」を無料で配布しています。起業して間もない事業主の方に役立つ情報が多く掲載されていますので、是非ご活用ください。

また、創業手帳では、ご自身にマッチする補助金・助成金のメール配信サービス「補助金AI」をリリースしました。補助金・助成金情報は日々更新されていくため、マッチしたものを探し出すのが難しいというお声から開発。こちらも無料ですので、ぜひあわせてご活用ください。

※この記事を書いている「創業手帳」ではさらに充実した情報を分厚い「創業手帳・印刷版」でも解説しています。無料でもらえるので取り寄せしてみてください

人材開発支援助成金とは

人材開発支援助成金とは、人材育成の促進を目的とした助成金です。具体的に、制度の趣旨やどのような特徴があるのか解説します。

人材育成を行う事業主を支援する制度

人材開発支援助成金は、労働者の職業能力開発を促進することを目的としています。職業訓練やe-ラーニングをはじめとした「人材育成」を行うことが、人材開発支援助成金を受給する前提条件です。

「社員に習得してほしいスキルがある」「自社だけでは人材育成を行える余裕がないから、外部機関を利用したい」と考えている事業主にとって、ありがたい制度と言えるでしょう。

訓練経費や賃金の一部を助成する制度

人材開発支援助成金は、労働者に対して専門的な知識及び技能の習得をさせるための職業訓練を行った事業主に対して、訓練経費や賃金の一部を助成する制度です。人材育成にかかる費用の一部を助成してもらえることで、事業主はコストを削減できるメリットがあります。

人材開発支援助成金には7つのコースがあり、助成金額や助成率はコースによって異なります。人材開発支援助成金を利用する際には、労働者にどのようなスキルを習得してほしいか、助成金としていくら受給できるのかを確認しておきましょう。

下記の、【一覧表】人材開発支援助成金の各コース助成額・受給条件で詳しく解説していますので、ぜひご確認ください。

eラーニングによる訓練・通信制による訓練も助成対象

人材開発支援助成金は、OFF－JT（※1）やOJT（※2）だけでなく、eラーニングによる訓練・通信制による訓練も助成対象です。

（※1）「Off-the-Job Training」の略で「職場外教育訓練」とも呼ばれる。労働者が実際の職場を離れて行う教育訓練のことで、社内の研修施設や外部のセミナールームなど、職場外の環境で実施されることが一般的。
（※2）「On-the-Job Training」の略で「職場内訓練」とも呼ばれる。実際の職場で行われる教育訓練で、実際の業務環境で直接学びながらスキルや知識を習得する。

eラーニングや通信制で職業訓練を行えれば、自宅にいながらスキルアップに励むことが可能です。移動の手間や時間、体力的な負担を軽減しつつ、労働者はスキルアップに集中できるでしょう。

キャリアアップ助成金との違い

人材開発支援助成金と似ている制度に「キャリアアップ助成金」があります。人材開発支援助成金とキャリアアップ助成金の違いをまとめると、以下のとおりです。

	対象者	目的
人材開発支援助成金	正規雇用労働者	正規雇用労働者のスキルを高めて、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させる
キャリアアップ助成金	非正規雇用労働者	非正規雇用労働者が正規雇用労働者へ転換させ、雇用の安定や処遇の改善を推進する

人材開発支援助成金とキャリアアップ助成金では、対象者と制度の目的が異なっていることがわかります。正規雇用労働者のスキルアップや新しい技能を習得させたい際には人材開発支援助成金、非正規雇用労働者の登用を進める際にはキャリアアップ助成金の活用を検討しましょう。

ただし、人材開発支援助成金の中には、有期契約労働者を対象としている種類もあります。以下で、人材開発支援助成金の各コース助成額・受給条件を解説するので、参考にしてください。

  

【一覧表】人材開発支援助成金の各コース助成額・受給条件

2024年2月現在、人材開発助成金には7つのコースがあります。各コースの受給条件や受給額を確認しましょう。

人材育成支援コース

人材育成支援コースとは、職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や賃金の一部を助成するコースです。具体的に該当する訓練の受給条件と受給額は、以下のとおりです。

	受給条件	経費助成	賃金助成（1人1時間当たり）	OJT実施助成
人材育成訓練	職務に関連した知識や技能を習得させるためのOFF-JTを10時間以上行った場合に助成	45％～100％（30％～100％）※	760円～960円（380円～480円）※	–
認定実習併用職業訓練	中核人材を育てるために実するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練を行った場合に助成	45％～60％（30％～45％）※		20万円～25万円（11万円～14万円）※
有期実習型訓練	有期契約労働者等の正規雇用労働者（正社員）への転換を目的として実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練を行った場合に助成	60％～100％		10万円～13万円（9万円～12万円）※

※（）は中小企業以外の場合

中小企業と大企業では助成率と助成額が異なります。また、正規雇用労働者（正社員）だけでなく有期契約労働者へ行った訓練も助成対象となるため、幅広い労働者のキャリアアップを促進できるでしょう。

教育訓練休暇等付与コース

教育訓練休暇等付与コースとは、有給での教育訓練等制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けたときに助成を受けられるコースです。具体的な受給条件と受給額は、以下のとおりです。

	受給条件	経費助成	賃金助成（1人1日当たり）
教育訓練休暇制度	3年間に5日以上の取得が可能な有給の教育訓練休暇を導入し、実際に適用した事業主に助成	30万円～36万円	–
長期教育訓練休暇制度	30日以上の長期教育訓練休暇の取得が可能な制度を導入し、実際に適用した事業主に助成	20万円～24万円	6,000円～7,200円
教育訓練短時間勤務等制度	30回以上の所定労働時間の短縮および所定外労働時間の免除が可能な制度を導入し、実際に1回以上適用した事業主に助成	20万円～24万円	–

教育訓練休暇等付与コースは、労働者が自発的に職業能力開発を行える環境整備を支援することを趣旨としています。制度導入に際して、20万円～30万円程度の助成を受けられる特徴があります。

人への投資促進コース

人への投資促進コースとは、デジタル人材・高度人材を育成する訓練や労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）などを実施した場合に、訓練経費や賃金の一部を助成するコースです。2024年2月現在、令和8年度までの期間限定助成となっています。

	対象訓練	経費助成率	賃金助成率	OJT実施助成額
高度デジタル人材訓練	高度デジタル訓練（ITスキル標準（ITSS）レベル3､4以上等）	75％（60％）※	1時間当たり960円（480円）※	–
成長分野等人材訓練	海外も含む大学院での訓練	75％	1時間当たり960円	–
情報技術分野認定実習併用職業訓練	OFF-JT＋OJTの組み合わせの訓練（IT分野関連の訓練）	65％～75％（45％～60％）※	760円～960円（380円～480円）※	20万円～25万円（11万円～14万円）※
定額制訓練	「定額制訓練」（サブスクリプション型の研修サービス）	65％～75％（45％～60％）※	–	–
自発的職業能力開発訓練	労働者の自発的な訓練費用を事業主が負担した訓練	45％～60％	–	–
長期教育訓練休暇等制度	長期教育訓練休暇制度（30日以上の連続休暇取得）	制度導入経費20万円～24万円	1日当たり6,000円～7,200円	–
	所定労働時間の短縮と所定外労働時間の免除制度	制度導入経費20万円～24万円	–

※（）は中小企業以外の場合

特に、高度デジタル人材訓練はDX推進や成長分野などで、イノベーションを推進する高度人材を育成する目的で設けられています。「高度デジタル人材訓練」と「成長分野等人材訓練」の助成率は他のコースよりも高いことから、高度人材の育成を検討している事業主の方は、活用を検討するとよいでしょう。

事業展開等リスキリング支援コース

事業展開等リスキリング支援コースとは、新規事業の立ち上げをはじめとした事業展開に伴って必要となる知識やスキルを習得させるための訓練を労働者へ実施したときに、訓練経費や賃金の一部が助成されるコースです。2024年2月現在、令和8年度までの期間限定助成となっています。

対象訓練	助成率	賃金助成
事業展開に伴い必要となる新たな知識やスキルを習得させるための事業内訓練・事業外訓練	75％（60％）※	960円（480円）※

※（）は中小企業以外の場合

eラーニング・通信制・定額制サービスによる訓練も助成対象です。新規の事業展開を検討している事業主の方は、労働者が取り組みやすい方法での訓練を実施してみてはいかがでしょうか。

建設労働者認定訓練コース

建設労働者認定訓練コースは、建設業に従事する労働者の技術向上を支援するコースです。建設業の中でも、中小企業（資本金の額または出資総額が3億円以下、もしくは常時雇用労働者が300人以下）を対象としています。

対象訓練	助成率	賃金助成
職業能力開発促進法で規定された建設関連の訓練	助成対象経費の1/6	1日当たり3,800円～4,800円

建設業界に就職した労働者に対して、業務に必要な知識とスキルの習得を支援したい場合は、活用を検討するとよいでしょう。

建設労働者技能実習コース

建設労働者技能実習コースは、労働者に有給で建設に関する技能実習を受講させた事業主に対して助成を行うコースです。建設業の中でも、中小企業（資本金の額または出資総額が3億円以下、もしくは常時雇用労働者が300人以下）を対象としています。

対象訓練	助成率	賃金助成	賃金向上助成・資格等手当助成
職業能力開発促進法で規定された建設関連の訓練	雇用保険被保険者数20人以下：助成対象経費の3/4	雇用保険被保険者数20人以下：1日当たり8,550円～9,405円	経費助成の支給決定を受けている場合：支給対象費用の3/20
	雇用保険被保険者数21人以上：助成対象経費の7/10（9/20）※	雇用保険被保険者数21人以上：1日当たり7,600円～8,360円	賃金助成の支給決定を受けており、雇用保険被保険者数20人以下の場合：1日当たり2,000円（雇用保険被保険者数21人以上の場合は1,750円）
	女性建設労働者に技能実習を行う場合：助成対象経費3/5

※（）は労働者が35歳以上の場合

建設労働者技能実習コースには、若年者が建設業に定着できるように支援する趣旨も含まれています。実際に、35歳未満の労働者への助成率は高く設定されていることから、若年者の職場定着を図りたい建設事業主の方は活用を検討するとよいでしょう。

障害者職業能力開発コース

障害者職業能力開発コースとは、障害者に対して職業に必要な能力を開発、向上させるための教育訓練を継続的に実施した事業主に助成を行うコースです。

訓練対象者	助成額（施設または設備の設置・整備または更新）	助成額（運営費）
身体障害者 知的障害者 精神障害者 発達障害者 高次脳機能障害のある者 難治性疾患を有する者 上記に該当し、ハローワークに求職の申込みを行っており、職業訓練を受けることが必要であるとハローワーク所長が認めた場合	障害者職業能力開発訓練事業を行う訓練科目ごとの施設や設備の設置・整備などに要した費用の3/4	【重度障害者】 出席率が8割以上：1人当たりの運営費の4/5 出席率が8割未満：1人当たりの運営費の4/5×訓練受講時間数/訓練時間数 【重度障害者以外】 出席率が8割以上：1人当たりの運営費の3/4 出席率が8割未満：1人当たりの運営費の3/4×訓練受講時間数/訓練時間数

障害を抱えている方でも、就労意欲が高く十分な能力を持っている方は多くいます。障害者雇用の検討・促進を検討している方は、障害者職業能力開発コースの活用を検討してみてはいかがでしょうか。

事業主が人材開発支援助成金を利用するメリット

事業主が人材開発支援助成金を利用することで、経済的な援助を受けられるだけでなく事業運営にもメリットをもたらします。具体的に、どのようなメリットが期待できるのか解説します。

計画的に人材育成を行える

人材開発支援助成金を利用すれば、計画的かつ効果的に人材育成を実施できます。人材開発支援助成金を受給するためには、訓練計画の立案が必要で、自然と計画的に職業訓練を実施できるためです。

計画通りの訓練を着実に行うことで、労働者のスキルアップを支援できるでしょう。その結果、業務生産性が高まり、企業の競争力を高めることにもつながります。

さらに、企業が労働者の人材育成を支援する姿勢を示すことで、社員満足度が高まるメリットも期待できるでしょう。

人材育成を行いつつ助成を受けられる

人材開発支援助成金を利用すると、人材育成を行いつつ経済的な助成を受けられます。

助成金は、融資とは異なり返済不要です。労働者のスキルアップに関わる費用の一部を補填してくれるため、事業主としては経済的な負担を抑えられるメリットがあります。

事業主が人材育成にかける経済的・時間的なコストは軽くありません。人材開発支援助成金を活用すれば、職業訓練は外部講師に委ねつつ経済的な助成を受けられるため、人材育成に関連した経済的・時間的コストを抑えられるでしょう。

DX推進や成長分野など高度人材を育成できる

人材開発支援助成金の「人への投資促進コース」「事業展開等リスキリング支援コース」は、DX推進や成長分野をはじめとした、高度人材の育成を目的としています。

職業訓練を通じて、労働者がDX推進や新しいビジネスモデルの開発など、専門的なスキルを習得できます。その結果、事業主は革新的な技術の導入や業務効率化を図れるでしょう。

高度人材が自社内に学んだ知識とスキルを還元すれば、労働者間でも情報が共有されます。より多くの高度人材を育てることにつながる点も、人材開発支援助成金を活用するメリットです。

労働者のキャリアアップを促せる

人材開発支援助成金を利用すれば、労働者のキャリアアップを促進できます。質の高い研修や教育プログラムの受講を通じて、労働者は高度なスキルや知識を習得できるためです。

労働者自身が職業訓練を通じて「できることが増える」という実感を得られれば、さらにキャリアアップを目指すモチベーション向上にもつながるでしょう。

実際に職業訓練を受けた労働者が昇給や昇格という形でキャリアアップを実現すれば、職場全体のモチベーションも向上する可能性があります。その結果、組織全体の生産性向上・業績向上という形で、事業主にもメリットをもたらしてくれるでしょう。

人材開発支援助成金を申請するときの流れ

人材開発支援助成金を受給するには、所定の手続きを踏む必要があります。申請から受給するまでの流れを解説します。

前準備を行う

人材開発支援助成金を申請する前準備として、職業能力開発推進者の選任と事業内職業能力開発計画の策定を行いましょう。

職業能力開発推進者は、社内において職業能力開発の取り組みを推進する役割を果たします。他にも、事業内職業能力開発計画の作成や職業訓練を受ける労働者への指導や相談対応などを行います。

事業内職業能力開発計画とは、人材育成に関するの基本的な方針を示したものです。職務遂行のために必要な能力や求められるスキル、事業所としての人材育成に関する取り組みの指針を示します。

制度を導入する

教育訓練休暇等付与コースの中で、自発的職業能力開発訓練コースと長期教育訓練休暇等制度コースを利用する場合は、就業規則に制度の定めを記載する必要があります。

人材開発支援助成金のコースによっては、職業訓練制度を導入する際に所定の手続きを済ませる必要がある点に留意しましょう。

計画の作成と計画届を提出する

訓練開始日の1カ月前までに、以下の書類を管轄の都道府県労働局へ提出します。

他にも、添付書類として企業全体の常時雇用労働者数がわかる書類や職業訓練のカリキュラムに関する書類も提出します。

用意すべき書類はコースによって異なるため、事前に確認しておきましょう。

訓練を実施する

必要書類の提出が済んだら、年間職業能力開発計画に基づいて職業訓練を実施します。職業訓練を行ったことを証明する書類は、助成金を申請する際に必要となるため、大切に保管しましょう。

なお、当初の職業計画を変更する場合は、あらかじめ「訓練実施計画変更届」を提出する必要があります。

支給申請書を提出する

職業訓練が終了したら、訓練終了日の翌日から2カ月以内に、以下の書類を管轄の都道府県労働局へ提出します。

必要書類を提出すると、労働局で審査が行われます。審査に通過した場合は「支給決定通知書」が届き、通知書が届いてから2週間～3週間程度で入金されるのが一般的です。

人材開発支援助成金を利用する際の注意点

人材開発助成金を利用するにあたって、注意点がいくつかあります。以下で解説する注意点に留意し、助成金を活用するか判断してください。

助成率・助成額が変更される可能性がある

人材開発支援助成金に限らず、助成金制度は助成率や助成額が随時見直されます。現行の助成率と助成額が、今後も継続するとは限りません。

今後も、助成金の廃止・新設・縮小・拡充などの改正が行われる可能性があるため、最新情報をチェックしましょう。

従業員に学ぶ意欲がないとメリットが薄れる

人材開発支援助成金は事業主にとってメリットが多い制度ですが、従業員に学ぶ意欲がないとメリットが薄れてしまいます。人材開発支援助成金は労働者のキャリアアップや業務に必要な知識・技能の習得を目的としていますが、労働者自身が受け身で職業訓練を「受けさせられている」状況だと、インプットの質が落ちてしまうでしょう。

人材開発支援助成金のメリットを最大限享受するためにも、労働者自身が自発的に学ぶ姿勢を持つことが重要です。「とにかく職業訓練を受けさせればいい」という考えだと、思うような成果が挙げられない可能性があります。

申請にあたって手間と時間がかかる

人材開発助成金を申請する過程では、手間と時間がかかります。受給するためには必要書類を用意する必要があり、すべて揃っていないと審査が受けられません。

また、訓練を実施する前には計画の作成・計画届の提出を行う必要があります。助成金の申請に慣れていない中小事業主の方にとって、事務的な負担が大きいと感じる可能性には留意する必要があります。

期限内に申請する必要がある

人材開発助成金は、期限内に申請しなければなりません。訓練終了日の翌日から起算して2カ月以内に、必要書類を全て用意したうえで、管轄の労働局へ提出する必要があります。

提出期限は「厳守」となっています。期限を過ぎると申請できない点には注意しましょう。

まとめ：人材開発支援助成金を利用して人材育成の経費削減を進めよう

人材開発支援助成金は、経済的な援助を受けながら人材育成に取り組める制度です。人材開発支援助成金を活用すれば、労働者はスキルアップやキャリアアップを目指せるメリットがあり、事業主は業務効率化や生産性・利益率の向上というメリットを得られる可能性があります。

人材育成にかけるコスト負担を抑えたい場合や、社内で職業訓練や研修を行う時間的・経済的・人的余裕がないときは、活用を検討するとよいでしょう。

助成金制度に関して不慣れな点が多い事業主の方は、創業手帳別冊版「補助金ガイド」を有効活用しましょう。助成金や補助金制度などの資金繰りをはじめ、毎月アップデートをして事業主の方に知っておいてほしい情報をお届けしています。

専門家や起業家からのリアルな声も知れるため、ぜひ参考にしてみてください。

ご自身にマッチする補助金・助成金がメール配信される『補助金AI』は以下のバナーから！

（編集：創業手帳編集部）

創業手帳別冊版「補助金ガイド」は、数多くの起業家にコンサルティングを行ってきた創業アドバイザーが収集・蓄積した情報をもとに補助金・助成金のノウハウを１冊にまとめたものになっています。無料でお届けしますのでご活用ください。また創業手帳では、気づいた頃には期限切れになっている補助金・助成金情報について、ご自身にマッチした情報を隔週メールでお届けする「補助金AI」をリリースしました。登録無料ですので、あわせてご活用ください。