【2026年最新】起業・開業の味方！補助金・助成金おすすめ15選｜税理士・社労士・行政書士監修

※この記事を書いている「創業手帳」ではさらに充実した情報を分厚い「創業手帳・印刷版」でも解説しています。無料でもらえるので取り寄せしてみてください

補助金・助成金は「返済不要」！メリットを活かして起業、開業を

補助金・助成金とは、直接的・間接的に公益上必要があると政府が判断した場合に、事業者などに交付する給付金のことです。

融資とは違い、補助金・助成金は原則的に返済不要なため、給付を受けられれば事業に大きなメリットとなります。

一方で種類が多く、自社に合う制度を探すのに手間がかかることは否めません。

自社の事業に合う補助金・助成金を探すのではなく、要件に合わせて事業をうまく再設計することが重要です。そのためにも、補助金や助成金に関してしっかり理解しておきましょう。

補助金と助成金の違いとは？受給条件や難易度などを比較

補助金と助成金には、以下のような違いがあります。両者の違いを理解すれば、申請に必要な準備や優先順位が分かるはずです。

違い	補助金	助成金
受給条件	条件を満たした上で審査に通過する必要がある	条件を満たしていれば高確率で支給される
難易度	採択数に限りがあることが多く難易度が高め	補助金に比べると支給のハードルが低い
金額	支給金額の大きな制度が多い	金額が限定的な制度が多い
対象範囲	幅広い事業を対象とするものが多い	雇用関係を対象とするものが多い
申請期間	1カ月など短い傾向にある	随時あるいは長期間の傾向にある
財源	税金を財源とする制度が多い	雇用保険料を財源とする制度が多い

補助金にも助成金にも、対象となる申請者や事業といった各種条件が設定されます。

その上で補助金は、条件を満たすだけでなく採択されなければならない、申請期間が短いといった難しい要素があるのもポイントです。その分さまざまな事業が対象となったり、支給金額が大きく設定されたりします。

助成金は雇用関係を中心に条件ハードルの低いものがありますが、支給金額はそこまで高くないケースが多いでしょう。

「交付金」「給付金」との違いは？

助成金と補助金以外の受給制度として「交付金」「給付金」が挙げられます。返済不要で国や地方自治体から支給される点は助成金・補助金と共通ですが、2つの制度との違いとして以下のような特徴があるのです。

交付金は、ある目的のために国から地方自治体などの組織に交付されるお金です。補助金や助成金のように直接事業主に与えるのではなく、政策やプロジェクトの中心となる複数の企業や団体に交付されます。

助成金や補助金は企業を対象にしたものが目立ちますが、給付金には個人向けのものがあるのが特徴です。失業給付金や育児給付金は、個人向け給付金の代表例となります。

生産性UPや事業転換に！創業・開業に使える補助金

生産性の向上や働き方改革、新たな制度への対応に使える補助金を紹介します。

補助金は主に経済産業省の管轄で、制度ごとの募集要件を満たした上で応募し、審査への通過が必要です。

合格率（採択率）は補助金によって異なりますが、数％～90％程度まで幅があります。また同じ補助金でも、数回に分けて募集することがあり、回により採択率に変化が見られるのが特徴です。

年に数回応募があるものだと、期の始めのほうが採択率が高くなる傾向があります。後半期になると予算の関係もあり審査が厳しくなる場合もあるため、できるだけ早めの申請を行いましょう。

ものづくり補助金（2026年からは新事業進出・ものづくり補助金）

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者の働き方改革・賃上げ・インボイス制度などへの対応、サービス開発・試作品の開発・設備投資にかかるお金を支援する補助金です。

2026年は、新事業進出補助金と統合され、新事業進出・ものづくり補助金として公募されることが決まり、基本要件などが変更になる可能性があります。
下記は2025年度の情報になります。最新情報が公開されましたら更新予定です。

ものづくり補助金の18次締め切り分における申請者数は5,777、採択者数は2,070でした。3年以上の事業計画の策定および実行が必要で、事業成果も確認されます。しっかりと計画を練った上で申請しましょう。

申請要件を押さえた上で、プロダクトがどのように社会課題に対応しているかアピールすることも大切です。中には行政書士などに力を借り、申請内容を作る事業者もいます。

出典：ものづくり商業サービス省力化・革新的開発・新事業・海外展開促進事業

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金の中でも起業や開業してすぐに使える枠もあります。対象となるのは、個人事業主や小規模企業の事業主です。

制度変更への対応のほか、持続可能な経営に向けた販路開拓や生産向上に取り組む際の経費を一部補助しており、地域の雇用と産業の持続的発展を目指しています。

2025年度分において小規模事業者が単独で利用できるのは「一般型」「創業型」の2類型です。中でも創業型は、上限200万円と通常枠よりも高額に設定されます。特定創業支援等事業を受ける必要がありますが、創業してから３年以内の事業者しか申請できません。

第17回受付分（一般型・通常枠）の採択結果では、申請数23,365件に対し、採択数は11,928件（採択率約51%）となりました。
前回の第16回（採択率37.2%）と比較すると大幅に回復しており、2025年度（令和7年度）以降の制度でも、適切な事業計画を策定すれば十分に採択のチャンスがある状況です。ただし、新設された「創業型」の採択率は約37.9%に留まるなど、枠組みによって難易度が異なる点には注意が必要です。

※出典：小規模事業者持続化補助金事務局「小規模事業者持続化補助金」

デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）

生産性を上げるためのITツールやAIソリューション導入について受けられる補助金です。最新ツールの導入によってデジタル化や自動化を進めれば、労働環境の改善に伴う生産性や賃金の向上が見込めます。

令和8年度（2026年度）からは名称が変更され、AI活用の支援がさらに強化されました。適用範囲が非常に広いことでも人気があり、費用の面でDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に二の足を踏んでいる会社にもおすすめです。

※下記は2025年度のIT導入補助金に関する記載です。最新情報が公開されましたら更新予定です。

2026年のデジタル化・AI導入補助金は、通常枠やセキュリティ対策推進枠、複数社連携IT導入枠のほか、生成AIの導入を支援する「AI導入・DX推進枠」やインボイス制度に対応した「インボイス枠」が用意されています。

採択率は公募回や枠組みにより変動しますが、インボイス枠などの政策的優先度の高い枠は比較的高い水準で推移しており、事前の入念な準備が採択の鍵となります。

それぞれに補助上限額や補助率が設定されており、補助対象となる経費も違うので、目的に合致したものを選択・申請しましょう。

※出典：「中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）の概要」」

中小企業新事業進出補助金

新設された中小企業新事業進出補助金は、2025年から開始されました。新規事業への挑戦を目指す中小企業の設備投資の補助金です。既存の事業ではない、新市場・高付加価値事業の進出のための設備投資等を支援します。

※出典：「中小企業新事業進出補助金」

2026年は、新事業進出・ものづくり補助金として実施されることがアナウンスされており、最新の申請要件を確認する必要があります。

業務改善助成金

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者が「事業場内最低賃金」を一定額以上引き上げ、同時に生産性向上に資する設備投資等を行った場合、その費用の一部を助成する制度です。

申請は事業場単位で行い、交付決定前の賃上げ・設備導入は対象外です。過去に同助成金を受給していても対象となりますが、同一年度内の申請は1回限りです。

賃上げ額と引き上げる労働者数によって詳細なコース分けがされており、、引き上げる額や労働者数が多いほど助成上限額も上がります。

前提として、すべての労働者を新しい事業場内最低賃金に引き上げることが必要です。
例えば30円コースの場合、現在の事業場内最低賃金が1,050円なら、引き上げ後は1,080円以上にしなくてはなりません。

賃上げによって労働者のモチベーションと生産性を高め、経営改善につなげてください。

出典：厚生労働省「業務改善助成金」

事業承継・M&A補助金（旧：事業継承・引継ぎ補助金）

事業承継・M&A補助金は、中小企業者による事業承継をきっかけとした新しい取り組みを支援する補助金です。2024年までは事業承継・引継ぎ補助金でしたが、名称を変えて2026年も継続します。

「事業承継」とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことです。法人の場合は先代経営者の退任および後継者の代表就任、個人事業主の場合は先代経営者の廃業・後継者の開業などを対象に支援が行われます。

従来の「専門家活用枠」「廃業・再チャレンジ枠」は引き継がれ、新たに「事業承継促進枠」「PMI推進枠」が加わり4枠となります。「事業承継促進枠」は、即時ではなく5年以内の事業承継に対して活用可能です。

直近の10次公募では主に専門家活用枠の募集が行われ、518件の申請中318件が交付決定になりました。

※出典：事業継承・引継ぎ補助金事務局「事業継承・引継ぎ補助金」

※参考：中小企業庁　令和６年度補正予算「事業承継・M&A補助金」

雇用の増強に！創業・開業時に活用したい助成金

雇用促進、労働者の職業能力向上などの施策を目的としている助成金は、厚生労働省が実施しています。ある程度まとまった金額であり、要件を満たせば採択される可能性が高いところが魅力です。

基本的には「雇用」に関連するものが多いので、起業時に人を雇用する計画があるときは、事前にチェックしておくといいでしょう。

キャリアアップ助成金

「キャリアアップ助成金」は、契約社員、パート、派遣労働者といった非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正社員化や処遇改善に取り組む事業主を支援する制度です。現在は、大きく分けて以下の6コースで構成されています。。

• 正社員化コース
• 障害者正社員化コース
• 賃金規定等改定コース
• 賃金規定等共通化コース
• 賞与・退職金制度導入コース
• 社会保険適用時処遇改善コース（2026年3月末まで）
• 短時間労働者労働時間延長支援コース（従来の「労働時間延長コース」を拡充・再編）

短時間労働者労働時間延長支援コースは、週の労働時間を延長し、新たに社会保険を適用させた場合に助成されます。
また、社会保険適用時処遇改善コースは、 2026年（令和8年）3月末までの暫定措置として、「年収の壁」対策に特化したコースです。手当の支給等により手取りを減らさずに社会保険に加入させた場合、1人最大50万円が助成されます

助成金の受給にはコースの趣旨に沿ったキャリアアップ計画と、6カ月分の賃金の支払いが必要です。コースごとに1人当たりまたは事業所あたりの受給額が決められており、中小企業と大企業で金額が異なります。

出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金」

人材確保等支援助成金（雇用管理制度・雇用環境整備助成コース）

※令和7年度より整備計画の受付を再開。

「人材確保等支援助成金」は、従業員の働きやすい職場づくりを促進するための助成金です。
現在は助成内容によって5種類に分かれています。

受給するためには雇用管理制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受ける必要があります。雇用管理制度の導入や実施により離職率の低下が認められた場合に、57万円の補助金を受給可能です。

出典：厚生労働省「人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）」

東京都&大阪向け！創業・開業時に活用したい大都市の補助金・助成金など

市区町村などの各自治体が、地域内の産業振興などの目的で、創業支援補助金や・助成金を実施していることがあります。

中でも、ここでは首都圏や大阪などの大都市を中心とした制度を紹介していきます。

起業するエリアで実施している補助金・助成金がないか、チェックしておくといいでしょう。

創業助成事業（東京都）

「創業助成事業」は、東京都で創業5年未満の方または創業や起業を計画している方が応募できます。賃借料や人件費、広告費などについて、最大400万円の補助が受けられます。

創業して間もないころには、資金調達に課題を抱える場合もあるので、本制度の活用で柔軟に資金を増やすのが得策です。

補助されるのは申請した事業の経費かつ対象期間内に支払ったもののみです。ほかの助成金等と期間が重複しているなど、条件次第では対象外になる経費もあるので注意してください。

2025年度の第2回募集は9月29日からでした。申請要件の一つとして、創業支援事業を1つ以上使う必要があり、そのために概ね2カ月かかる点に注意しましょう。制度の詳細は下記記事で解説しています。

出典：TOKYO創業ステーション「創業助成事業」

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業（東京都）

「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」は、都内の商店街で開業を目指す人向けの支援事業です。開業初期にかかる店舗の工事費や経費等の一部を支援してもらえます。

経費区分によって助成率や上限額が違い、最大で844万円までとなります。設備費用、宣伝広告費用、店舗の賃借料などが対象です。

2025年度分の第3回受付期間は令和7年9月18日～10月9日17:00まででした。

最新情報は、公式サイトを定期的にチェックしましょう。

出典：令和７年度【若手・女性リーダー応援プログラム助成事業】【商店街起業・承継支援事業】～都内商店街での開業助成金～＜募集要項＞

商店街起業・承継支援事業（東京都）

商店街での起業をより幅広く支援するのが「商店街起業・承継支援事業」です。年齢や性別に制限がなく、都内で開業する法人も対象となります。

「開業」「多角化」「事業承継」の3つの区分があり、共通要件が設定されています。「多角化」「事業承継」は個別要件も満たさなくてはなりません。

2025年度分の第3回受付期間は令和7年9月18日～10月9日17:00まででした。例年同様に若手・女性リーダー応援プログラム助成事業とあわせて募集されます。

最新情報は、公式サイトから確認してください。

出典：令和７年度【若手・女性リーダー応援プログラム助成事業】【商店街起業・承継支援事業】～都内商店街での開業助成金～＜募集要項＞

大阪起業家グローイングアップ事業（大阪府）

大阪府では、府内の事業者や起業しようとする方に向け、ビジネスプランコンテストを通じた補助金制度を設けています。コンテストの優勝者には補助金が支給されるほか、準優勝や特別賞においても賞金提供のあるイベントです。

まずはビジネスプランを磨くためのプログラムに参加し、推薦機関による選抜と1次審査を受ける必要があります。

2025年は6月17日が応募締切日でした。２０２６年の募集があれば、ぜひ腕試しを兼ねて補助金獲得を狙いましょう。

出典：オール大阪起業家支援プロジェクト「ビジネスプランコンテスト」

特定創業支援等事業制度（全国）

特定創業支援事業制度は補助金や助成金ではありませんが、これから創業を検討しているなら税金を安くするため活用してみましょう。会社設立にかかる登録免許税を半額にすることができます。

各自治体が定める講座受講や個別相談などの条件をクリアすると「証明書」が発行されます。会社設立の登記申請時にこの証明書を添付すれば、登録免許税が半額になる仕組みです。

株式会社の登録免許税は通常15万円（資本金の0.7%）ですが、制度を活用すると半額の7万5,000円（資本金の0.35%）に軽減されます。合同会社の場合でも、通常6万円が半額の3万円となるため、初期費用のコスト削減におすすめです。

出典：中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」

地方起業に特化！創業・開業時に活用したい地方自治体の補助金・助成金

首都圏や大都市以外においても、独自に起業家への補助金・助成金制度を実施していることがあります。地域に密着したものが多く、該当エリアでの創業や開業に活用可能です。

ITの発達により、地方で起業しても活躍できるケースは珍しくありません。地域の性質を活かすこともできるので、移住も含めて検討しましょう。

起業支援金（東京都心以外の全国）

都心部以外での起業を支援する制度として「起業支援金」があります。地域の課題を解決する新たな事業の立ち上げに際し、必要な経費を助成するものです。

東京圏以外はもちろん、東京圏内であっても条件不利地域に該当するエリアであれば支援の対象となっています。審査に通れば交付決定となり、開業後の実績報告を経て支援金が支払われる流れです。

出典：地方創生「起業支援金」

以下では、具体的な地方の起業支援金についてご紹介いたします。いずれも2024年度分は締め切られているので、2025年度分の情報が出ないか定期的に確認してみてください。

U・Iターン創業応援事業（新潟県）

「U・Iターン創業応援事業」は、公共財団法人にいがた産業創造機構が提供する補助金です。県外にいる事業者が新潟県内にU・Iターンして創業する際、経費の一部を補助します。

地元の新潟県に戻りたいと考えている事業者には最適な制度です。デジタル技術の活用に伴う経費などが対象となります。助成の範囲に該当する事業にも定めがあるため、詳細をチェックしておきましょう。

出典：にいがた産業創造機構（NICO）「令和７年度：Ｕ・Ｉターン創業応援事業」

あおもり起業支援事業費補助金　あおもりＵＩＪターン創業枠（青森県）

公益財団法人あおもり産業総合支援センターでは、県内での創業を応援する「あおもり起業支援事業費補助金　あおもりＵＩＪターン創業枠」を取り扱っています。

補助対象となる事業は、青森県が定める社会的事業の分野でなくてはなりません。デジタル技術の活用で地域課題の解決を目指すことなどが具体的な要件です。

創業・開業で地元の活性化に一役買えるチャンスにもなるので、応募を検討してみてください。

出典：公益財団法人21あおもり産業総合支援センター「令和７年度 あおもり移住起業支援事業費補助金のご案内」

三重県起業支援金（三重県）

「三重県起業支援金」は、三重県内に移住・開業する方をサポートする支援金です。三重県起業支援事業費補助金事務局が主導しており、経費の補助はもとより伴走支援等も行なっています。

対象事業の起業や事業承継に必要な経費が支援されます。申請は郵送のみとなっているので、早めに準備を済ませるのが得策です。

出典：三重県「令和７年度三重県起業支援金の募集を開始します」

移住支援金（東京都心以外の全国）

「移住支援金」は、東京23区で働く方や住んでいる方が東京圏外での起業に活用できる制度です。条件不利地域を含み、該当エリアでの開業を目指す方が申請できます。

地方で起業・開業を目指す人にとっては頼もしい支援金です。少し都心から離れるだけで税金の負担が減るなど、都会にはないメリットも得られるでしょう。

出典：地方創生「移住支援金」

2026年（令和8年）補助金・助成金スケジュール一覧

本記事で紹介している補助金・助成金・その他制度について、2026（令和8）年度分のスケジュールを一覧でまとめました。いずれも執筆時点の情報であり、申請が始まっていないものは変更する可能性があるため、正確な情報は各公式サイトなどから確認してください。

全国展開の補助金・助成金スケジュール

全国で受け付けている補助金・助成金などの公募回・申請の開始日と締切日の一覧です。キャリアアップ助成金は、取り組み期間を基点として申請と支給の期限が設けられているため注意しましょう。
詳細なスケジュールが決定していないものは目安を記載しております。正式に公開されてましたら、順次更新予定です。

制度名	公募回	申請開始日	申請締切日
ものづくり補助金 (2026年度からは新事業進出・ものづくり補助金に)	22次	2025年10月24日(金) 17:00	2026年1月30日(金) 17:00
小規模事業者持続化補助金	19回	2026年5月〜6月頃（目安）	2026年8月〜9月頃（目安）
中小企業省力化投資補助金（一般型）	第5回	2025年12月19日（金）	2026年 2月下旬（予定）
IT導入補助金 (2026年度からはデジタル化・AI導入支援補助金に)	1次	2026年4月上旬（目安）	2026年6月中旬（目安）
中小企業新事業進出補助金 (2026年度からは新事業進出・ものづくり補助金に)	3回	2026年3月末（予定）	2026年6月末（目安）
業務改善助成金	令和8年度	2026年9月1日（目安）	申請事業場に適用される地域別最低賃金改定日の前日
事業承継・M&A補助金	14次	2026年4月〜5月頃（目安）	2026年6月頃（目安）
キャリアアップ助成金	–	実施日の前日までに計画書を提出し、取り組み後6カ月分の賃金の支払日の翌日から2カ月以内に支給申請

個人事業主の開業時にも補助金・助成金は活用できる！

紹介した補助金・助成金の中には、個人事業主の開業に使えるものも多くあります。「ものづくり補助金」「事業再構築補助金」「小規模事業者持続化補助金」「IT導入補助金」は、個人事業主が申請できる制度の例です。

ただし「U・Iターン創業応援事業」のように、個人事業主の法人成りには活用できないものもあります。すでに開業届を出していたり、創業から年数が経過していたりすると対象外になる制度もあるので、注意が必要です。

個人事業主が補助金・助成金の制度を検討する際は、自身や事業が対象となるのかをよく確認しましょう。特に地域限定の制度の場合、移住ルールなどについての把握も不可欠です。

起業・創業・開業時に補助金・助成金を活用するデメリットと注意点

事業に役立つ補助金・助成金ですが、デメリットをはじめとする注意点が存在します。知っておけばいざというときに焦らずに済むほか、仕組みを利用して上手に立ち回ることが可能です。

原則として後払いである

知っておきたい最大のポイントは、補助金も助成金も原則として「後払い」ということです。すぐに資金を受け取れるわけではなく、制度ごとの要件などを満たした後に補助金・助成金が給付されます。

通常の融資や出資のように、採択されてすぐに入金されるものではありません。現状の出費に対してキャッシュが使えるわけではないので、注意が必要です。

要件を満たすために資金が必要な場合がある

補助金・助成金には制度や申請枠ごとに要件があり、それを満たす必要があります。要件を満たすために、ある程度の資金を消費するケースも少なくありません。

たとえば特定の経費を対象とする補助金の場合、先に対象経費が発生したことの証明が必要です。経費を使った後で内訳や報告を行い、採択されて初めて経費の一部が受け取れます。

補助金が採択されたら使える融資制度がある

補助金や助成金の採択を受けた事業者だけが利用できる、特別な融資制度があります。
事業を進めるための支払いは先に発生しますが、補助金・助成金の振り込みまでは一定の時間がかかります。その間の資金不足を補うために、いわゆる「つなぎ資金」として融資を行う制度が用意されています。
ただし、こうした制度を取り扱っているかどうかは金融機関によって異なり、内容にも差があります。状況に合った制度をうまく活用できれば、補助金を受け取るまでの資金繰りをよりスムーズにすることができます。
「後払いなら支払いに間に合わないから諦めよう」と考える方もいるかもしれません。正しい知識を持つことで、融資を使い要件を満たす施策を行うことも可能です。

補助金・助成金の注意点：税理士・社労士・行政書士 中野裕哲’sポイント

まとめ・補助金、助成金は起業時におすすめな資金調達の方法

起業時に活用できる可能性のある補助金・助成金の特徴や、活用のメリット、デメリットや注意点を知っておきましょう。

補助金や助成金は自ら戦略的に「取りに行く」姿勢が必要です。事業に見合う補助金や助成金を探しに行くのではなく、どうすればもらえるのかを戦略的に考えましょう。

人によっては、補助金や助成金の申請までに半年くらいかけて準備をする人もいます。

補助金・助成金は融資にも有利！創業手帳 創業者・大久保の視点

創業手帳別冊版「補助金ガイド」は、数多くの起業家にコンサルティングを行ってきた創業アドバイザーが収集・蓄積した情報をもとに補助金・助成金のノウハウを１冊にまとめたものになっています。無料でお届けしますのでご活用ください。また創業手帳では、気づいた頃には期限切れになっている補助金・助成金情報について、ご自身にマッチした情報を隔週メールでお届けする「補助金AI」をリリースしました。登録無料ですので、あわせてご活用ください。

（監修： V-SPIRITS GROUP 起業コンサルタント(R)・税理士・社労士・行政書士 中野裕哲）
（編集： 創業手帳編集部）