デリバリーサービス8社を比較！出店する際のポイントとは？

デリバリー代行サービスを選ぶ際の６つのポイントをおさえて自社にあったサービス展開を！

（2020/10/21更新）

「デリバリーサービスを始めたいけどどれがいいのかわからない」そんな声にお応えすべく、デリバリーサービス8社を比較し、新たに出店する際に気をつけておくべきポイントを解説します。

デリバリーサービスのシステムを理解し、それぞれのサービス内容や特徴を知ることが重要です。デリバリーサービスを利用する際に注視すべき６つのポイントから自社に合ったサービス導入を検討しましょう。

民間企業だけでなく、地域独自で展開しているデリバリーサービスについても紹介しますので、合わせて参考にしてみてください。

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デリバリー代行サービスの概要

デリバリー代行サービスは、「料理を注文する客」、「料理を調理して提供する飲食店」、「料理を客に配達するデリバリースタッフ」の3つの構成で成り立っています。既存の飲食店で、デリバリーサービスを始める際には、それぞれの動きにも注目し、デリバリーの全体像を把握しましょう。

料理を注文する客側

客側はデリバリー代行サービスを通して、料理を注文します。ほとんどのサービスでスマートフォン専用のアプリを利用できるため、配達範囲であればいつでも注文をできる状態です。

客としてユーザー登録をする際には、氏名、配達先の住所やクレジットカード情報(一部サービスでは現金可能)の入力します。好きな料理のジャンルやお気に入りの飲食店を登録しておけるため、注文までのステップが手軽で、リピートしやすい環境が整っています。

調理して提供する飲食店側

すでに経営している飲食店でデリバリー代行サービスを始めるには、各サイトからレストランパートナーとして登録します。客側と同様に飲食店情報を入力することで簡単に登録できますが、利用するまでに必要な準備があります。

まずは、客側からの注文を確認するためのタブレットです。セキュリティの観点や見やすさを考慮し、タブレットの利用が推奨・原則とされています。常にインターネットに接続しておく必要があるため、SIMカードの購入やWi-FI環境の用意も必要です。そのほか、デリバリー専用メニュー、価格の設定などを行った上で、本格的にサービスを始められます。

一方、客側に料理を提供するまでのステップは、シンプルです。注文が入るとタブレット端末などに通知が入り、注文内容に従って調理します。同時に飲食店周辺にいる「デリバリースタッフ」に対して配達要請の連絡が届くため、完成した料理を配達担当者に店舗で手渡すだけです。

また、デリバリー代行サービスによっては、注文だけの利用にも対応しており、飲食店のスタッフを配達要員として準備することもできます。

料理を客に配達するデリバリースタッフ

デリバリースタッフも、客や飲食店と同様にデリバリー代行サービスでアカウントを作成しなければなりません。配達業務を希望する都市や、バイク・自転車などの配達手段といった情報を登録することで、デリバリースタッフとして従事できるようになります。

客側がデリバリー代行サービスを通して注文を行うと同時に、注文先の飲食店周辺にいるデリバリースタッフに配達依頼の通知が入ります。デリバリー代行サービスで注文のみを利用している場合は、店舗スタッフによる配達となります。

デリバリースタッフが飲食店に出向き、その後完成した料理を受け取って客先に届け終わることで、注文から配達するまでの一連の流れが完了します。

飲食店がデリバリー代行サービスを利用するメリット

デリバリーサービス自体は飲食店の営業許可証を取得していれば、すぐに始められます。その際に、飲食店で注文から配達までを一括して行うのではなく、「デリバリー代行サービス」を利用することで、飲食店側での準備やオペレーション自体の簡素化が可能です。

デリバリー代行サービスを利用するメリットを踏まえた上で、経営している飲食店でどのように活用できるかを検討しましょう。

設備投資をする必要がない

デリバリー代行サービスを利用することで、配達関連の設備にかかる費用を抑えられます。飲食店で新たにデリバリーサービスとして出店する場合、配達で利用するバイク・自転車、さらに配達専用の従業員を雇わなければなりません。

また、電話以外で注文を受け取る場合、飲食店側で注文システムを構築する必要があるため、初期費用に多額のお金がかかります。

デリバリー代行サービスでは、注文・配達を一括して外部に委託できます。客側から注文通知を受け取るためにタブレット端末やインターネット環境を整備する必要がありますが、それ以外の設備投資は必要ありません。

初期費用をなるべくかけずに、デリバリーサービスを始めたい飲食店にとって効果的な方法です。

従業員の事故リスクを軽減

デリバリー代行サービスを利用することで、料理を配達する際に発生する事故のリスクを軽減できます。自前で配達をする場合、バイクや自転車を使って客先まで料理を届けなればなりません。配達中に交通事故やトラブルに巻き込まれてしまうことで、料理を客先に届けられないだけでなく、従業員の治療やバイクの修理などの費用が発生します。

デリバリー代行サービスでは、配達業務を外注することで、従業員が交通トラブルに巻き込まれるリスクを抑えられます。元々、配達専用の従業員を用意していない場合や、出店したばかりで従業員に配達スキルを付けさせる余裕がない飲食店にとってメリットです。

オペレーションの簡素化

注文・配達におけるオペレーションの簡素化にも効果的です。注文と配達を一括して自前で行う際には、客側から注文を受け取るための業務や、完成した料理を客先まで配達する業務をオペレーションに追加しなければなりません。

従業員自体の人数が少ないと、追加のオペレーションに割り当てる人員も限られしまうことから、飲食店側にとって悪影響となる可能性があります。デリバリー代行サービスを導入することで、注文の受け取りや配達要員を新たに採用する手間も省けます。

おすすめデリバリー代行サービス8選

外食控えが続くなかでデリバリーニーズは高まり、デリバリー代行サービスも多様化してきました。
配達エリアや手数料の違いなど、デリバリー代行サービス８社の特徴を見ていきます。

①Uber Eats

手数料	総売上の35％
配達エリア	東京、大阪、名古屋、福岡、京都など都市圏で展開
配達時間	30分～
審査方法	電子契約書に署名、公式HPから申請フォームを送信
おすすめポイント	世界的に知名度があり、登録者も多い

Uber Eatsは世界的にも知名度の高いデリバリー代行サービスで、登録者数や出店している飲食店数も伸びています。東京、大阪だけでなく、地方都市でも配達エリアが拡大しており、これからデリバリーサービスを始めたいという飲食店にも最適です。

②出前館

手数料	注文サービス利用料：商品代金の10％ 注文・配達サービス料：商品代金の30％
配達エリア	日本全国
審査方法	公式HPから申請
おすすめポイント	飲食だけでなく、スーパーの配達サービスもあり

出前館では、20,000店舗以上が加盟しており、幅広いジャンルの料理を提供しています。店舗毎の配達予想時間が記載されているため、客側にとって利用しやすいのが特徴です。

2020年12月末まで、20,000円の初期費用が無料になるサービスを利用できます。

③dデリバリー

手数料	記載なし(要問い合わせ)
配達エリア	日本全国
審査方法	公式HPから申請フォームを送信
おすすめポイント	docomoが運営しており、dポイントでの支払いが可能

通信会社大手のdocomoが展開しているデリバリー代行サービスです。dポイントでの決済に対応しているほか、定期的にキャンペーンを実施しており、新規ユーザーを獲得しています。

④LINEデリマ（株式会社出前館への出店申込が必要）

手数料	非公開(要問い合わせ)
配達エリア	日本全国
審査方法	出前館で出店申請
おすすめポイント	LINEアプリからの注文が可能、全国約14,000店が加盟

LINEデリマでは、LINEから直接注文できるため、客側にとって利便性に優れています。また、日本全国での配達エリアに対応していることから、地方としてデリバリーサービスを始めたい飲食店でも利用できます。

⑤ごちクル

手数料	非公開(要問い合わせ)
配達エリア	東京、大阪、名古屋、仙台、札幌など
審査方法	公式HPにて申請
おすすめポイント	ミシュラン掲載の有名店も加盟

ごちクルは、UberEatsや出前館といった大手デリバリー代行サービスと異なり、東京、大阪、名古屋など都市圏のみで展開しています。ミシュランにも掲載された飲食店が加盟しているため、高価格のメニューも提供しやすいのが特徴です。

⑥fineDine（品質や味にこだわるお店向き）

手数料	非公開(要問い合わせ)
配達エリア	東京、神奈川(一部地域)
審査方法	公式HPから申請フォーマット提出
おすすめポイント	女性会員が多め

宅配寿司で有名な「銀のさら」を運営している企業が手がけています。自社で配達専用スタッフを擁しており、客側にとっても、飲食店側にとっても安心感を得られるのがポイントです。また、女性会員の割合が多く、ヘルシーメニューや高級志向のメニューも人気があります。

⑦menu

手数料	売り上げの34％
配達エリア	東京、大阪、京都、福岡
審査方法	公式HPから登録フォーム記入
おすすめポイント	24時間注文対応

menuでは、24時間の注文に対応しているため、店舗の営業時間に関係なく料理を提供できます。また、一部地域のみでしか配達エリアが展開されていないことから、これから出店を検討している飲食店でも新規参入しやすい環境です。

2022年3月まで手数料無料キャンペーンを実施しています。初期設定費、サービス利用料、カード手数料、タブレットレンタル料(※)を無料で利用できます。
※Wi-Fi環境がない場合、タブレットのセルラーモデルをレンタルする必要あり。初期費用1,650円、月額費として売り上げ額の3％(上限税込み1,100円)。

⑧anyCarry

手数料	記載なし(要問い合わせ)
配達エリア	東京の一部地域
審査方法	公式HPから登録
おすすめポイント	クーポンを定期的に配布しており、顧客拡大を進行中

anyCarryは、東京都渋谷区を中心にサービスを展開しています。15分以内での配達完了を目指していることから、オフィス周辺の飲食店でないと参入しにくいのが難点。とはいえ、エリア拡大を予定しており、新規参入のハードルも低めです。

デリバリー代行サービスを選ぶ6つのポイント

多くの企業がデリバリー代行サービスを展開しているため、これから出店を検討している飲食店にとって悩ましいところです。デリバリー代行サービスのポイントを整理しながら、どういった点に気をつけるべきかを確認しましょう。

ココ重要！

• 登録者数
• 最低注文料金
• サービス料・手数料
• 配達範囲
• 休業時の対応
• 客都合による注文キャンセル時の対応

登録者数

デリバリー代行サービスを選ぶ際に、気をつけておきたいポイントが「ユーザーの登録者数」です。データを取り扱うニールセンデジタル株式会社が2018年に行った調査によると、UberEatsの登録者数は80万人、出前館の登録者数は373万人を超えています。

各サービスの登録者数は、出前を希望とする潜在的な人数でもあるため、登録者数が多ければ多いほど、飲食店のデリバリーチャンスを創出できます。ただし、登録者が多いサービスは、すでに参入している飲食店も多いことから、競合相手よりも有利になるようなメニューの工夫、価格設定が必要です。

最低注文料金

それぞれのデリバリー代行サービスには、「最低注文料金」が設定されている場合があります。たとえば、Uber Eatsでは1円からの注文に対応していますが、LINEデリマでは1回の注文が合計1,500円以上になるように調整しなければなりません。

また、最低注文価格は設定されていないものの、サービスによってはある一定の基準に合計金額が達しないと配送料が上乗せされる場合があります。

最低注文価格が設定されている場合、少額メニューの注文を希望する客側からすると金銭的な負担となります。飲食店側でデリバリーメニューの価格を抑えたい経営者の方は、最低注文価格にも注意しながら選ぶようにしましょう。

サービス料・手数料

デリバリー代行サービス選びで、とくに気をつけたいのが「サービス料・手数料」です。各デリバリー代行サービスでは、注文システムの利用費用や配達手数料を設定しています。

Uber Eatsでは売り上げに対して、配達料手数料を含めた35％を支払わなければなりません。あらかじめ、メニュー価格を高めに設定しておかないと赤字になる可能性があるため、利益などを計算した上で慎重に選びましょう。

配達範囲

デリバリー代行サービスを利用して出店する際には、経営している店舗が「配達範囲に含まれているか」の確認をしましょう。2020年現在、各デリバリー代行サービスで対応エリアが増加しているものの、東京・大阪を始めとする主要都市でしか対応していない場合があります。

店舗が配達範囲に含まれていないと、そもそも客側からの注文を受け取れないため、サービスを利用できません。デリバリー代行サービスの登録を行う前に、対応エリアに含まれているかチェックが必要です。

休業時の対応

飲食店の休業時に、客側から注文できないように設定しておく必要があります。デリバリー代行サービスによっては、出店登録時に店の休業日や営業時間を決められるほか、急な休業でも変更できます。

客都合による注文キャンセル時の対応

客都合による注文キャンセルが生じた場合の対応にも注意しましょう。デリバリー代行サービスでは、客側で注文後に一定時間が経つとキャンセル自体ができないようなシステムになっています。

すでに料理を作り始めていても、客側でキャンセルできないため、通常通り注文料金が飲食店側に支払われます。ただし、キャンセル時のルールは、デリバリー代行サービスで細かく設定されているため、詳細については運営側に直接問い合わせるなども必要です。

自治体や商店街が主体となったデリバリーサービスの事例

飲食店で新たにデリバリーを始める場合、民間企業が運営しているデリバリー代行サービス利用するのが便利です。しかし、デリバリーサービスの競争が激しいなかで、自治体独自でサービスを展開している事例も増加しています。

2020年現在では、東京都三鷹市、沖縄県那覇市の2都市で、自治体が主体となったデリバリーサービスを利用できます。

東京都三鷹市

2020年7月20日から三鷹市と民間企業が合同で設立した「株式会社まちづくり三鷹」によって、独自のデリバリー代行サービス「デリバリー三鷹」が運営されています。

新型コロナウイルスによって売り上げが低迷した飲食店の救済や、アルバイトの収入が減少した大学生に対する雇用創出の役割を担っているのが特徴です。

三鷹市内に位置する36店舗が加盟しており、客側はホームページからメニューと配達希望の時間帯を選択し注文します。配達料も無料に設定されていることから、飲食店側、客側にとって有効なデリバリー事業です。

沖縄県那覇市

沖縄県那覇市では、商店街を限定としてデリバリーサービスを行っています。飲食店だけでなく、地元の菓子店や八百屋さんを含めた全24店が出店しており、新型コロナウイルスによる観光客低迷したことによる商店街の活性化が目的です。

最低購入金額が1,500円と高めに設定されていますが、配送料がかからないため利用者にとっても便利な点が特徴です。地元住民の感染症対策にもなっていることや、三鷹市の事例と同様に地域社会の貢献にもつながっています。

デリバリーサービスを導入して新規顧客を獲得しよう

店舗営業だけでなくデリバリーサービスの活用が求められている飲食店。新たなサービス展開は新規顧客獲得のチャンスでもあります。

ただし、複数企業でデリバリー代行サービスが展開されており、それぞれ特徴が異なるため慎重に選ばなければなりません。

これからデリバリーサービスでの出店を検討している経営者の方は、本記事に記載した選ぶ際のポイントやメリットをぜひご参考にしてみてください。デリバリー代行サービスを活用して、売上アップにつなげていきましょう。

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（編集：創業手帳編集部）