新規事業の立ち上げ方講座|環境づくりと任せる社員の見極め方
「はじめての社内起業」著者・石川明氏インタビュー(1/2)
(2016/07/21更新)
創業直後は新しい領域の仕事が日々発生し、つねに新規事業を行っているようなものです。そんな中経営者としては、はじめて事業を率いる社員に、どのようなことをアドバイスし、成功へと導けばよいのでしょうか。
今回は、リクルート出身で数々の新規事業を手がけてきた、「はじめての社内起業」著者の石川明さんに、新規事業が生まれる環境づくりと、任せる社員の見極め方についてお伺いしました。
リクルートに入社後、新規事業開発室のマネージャーとして、7年に渡り社内企業や起業促進のために尽力。2000年に株式会社オールアバウトを起業、10年間事業責任者を務める。2010年に独立、新規事業インキュベーダーとして活躍。累計1,500件以上の新規事業案件に携わる。著書に「はじめての社内企業」がある。
社長の新規事業への意欲が社員を動かす
石川:まず、社長が「新規事業をやっていくんだぞ」「うちの会社は、現状のままじゃないぞ」という意欲を絶えず見せることでしょうね。
社長が、「うちの会社はこれくらい」と決めつけてしまったら、その時点で会社の変化は終わってしまうと思うので。これを言い続けていれば、「じゃあうちって物づくりだけじゃないってことですか?」とか「海外に行ってもいいってことですか?」といったアイデアが社員から生まれてきます。
社長が普段の会話で営業や原価率の話しかしなければ、それ以上のものは生まれません。ところが、例えば休憩中にでも「こないだのあの店行った?あそこおもしれぇよな」と社長が言えば、「この社長、こういうこともやる気なんだ」「じゃ、女性向けもありですか?」みたいな話になってきますから、これは一番大きいと思います。
とにかく社長は「口に出す」べし
石川:世の中の社長は、ホントはそれをやってほしいと思っていても、ちゃんと口に出して言わない人が多いです。だから、現場が萎縮してしまうんです。「余計なことをやっちゃいけないんでしょ」というふうに。実際、上の方が新しいアイデアを欲していても、明確にそのことを伝えないと、なかなか下まで通らず、結局動かないんですよね。
「俺が言わなくてもやるくらいじゃなきゃ」と思うかもしれませんが、それは昔の考え方で。今の若い社員たちは、失敗しちゃいけないとか、怒られないようにしないといけないとか、枠から外れちゃいけないっていう思いが強いです。でも、本当はエネルギーを持っているんですよね。
ただ、それを「出せばいいのに」というのはかわいそうで、上の立場の人が意識しなければならないところです。基準をオープンにするとか、ズレているときは「それはウチと違う」ということをはっきり言うとか。「推して知るべし」ではないと思います。
アウトとセーフの境目を伝える
石川:そこはまさに、「政治家は言葉だ」というのと同じように、経営者も言葉だと思うんですよね。
例えば、ある年配の社長は、何かあると「それは何かちょっと違和感があるな」と口にするそうです。それ以上言わないんですね。そうすると社員は「どうすればいい」「違和感って何?」「つまりダメみたいだぞ」と考え、勝手にラインを引き始めてしまいます。
気が付いたら、社員たちが決めたフェアウェイはかなり狭くなっているんです。でも、社長のフェアウェイは思っているより広いということがほとんど。
特に今の社員たちは、社長の「違和感がある」という言葉で萎縮しちゃうんですよね。その結果、勝手にこういうことをやっちゃいけない、こうだという線引きをしてしまう。これはすごくもったいないことです。ただ単に、「分かれよ」と言うだけではずるいんです。線引きを言ってあげるのは、経営者の責任だと思うんですよね。
「どうしてダメか」「どうして好きか」を伝えてあげると、社員は「あ、じゃあ社長、こういうのはどうですか」「なんでこっちやらないんですか?」と言うかもしれません。やり取りを続けていれば、社員にもそのうちフェアウェイが見えてくるわけです。
新規事業担当者には「エネルギー」が必要
石川:もちろん、知識とか経験とかはあるんでしょうけど、やっぱりエネルギーが一番だと思いますね。よく言われることですが。
知識について言えば、新規事業については、多くの人が知らないことをやるんですよね。どっちみち知らないことは多いので、あとはその知らないことをどうやって自分から取りにいくかということだと思います。でも、「分かんない、まあいいや」というままで終わらせてしまう人は、なかなか難しいですね。
たとえ学歴の差があっても、「知りたい」とか「知らなきゃ」とか、「知ったら得するぞ」というエネルギーがあれば、なんとかなります。ですから、情熱やエネルギーが一番大事だと思います。
石川:確かに覚悟は必要ですが、実際にはあまり覚悟のことを言い続けると、「そんなに覚悟のあるヤツは自分で独立するだろう」という面もありますから。そういう意味では、社内起業では覚悟を問いつつも、身の安全は保証してあげることも必要だと思っているんです。
よく、大企業で新規事業に手を出すのはリスクがあると言われますが、大したことないんですよ。せいぜいあっても少々昇進が遅れるぐらいです。もちろん、人によっては重大なことですが、給料が無くなるわけではありません。
ですから、覚悟も必要ですが、あまり追い込むのはどうかなというのが個人的な考えです。
石川:そうですね。最近は社内起業をやろうと言う人に対して、覚悟を持ちなさいということよりも、できた時の良いことを伝えたほうが動くな、という感触があります。
ない人に「覚悟」を求めるのは難しい
石川:その人のタイプによるので、なかなか難しいです。例えば、単に小心者だった人の背中をバンと叩いて「骨は拾ってやるから」と後押しするのが効く人もいれば、叩いいたらそのまま辞めてしまう人もいます。一緒に対話して伴走する、相談相手になるようなサポートの仕方がいい場合もあるでしょう。
ケース・バイ・ケースですから、そこは何とも言いにくいです。ただ、なかなか覚悟を持てない人に覚悟を求めるのは難しい気がしますね。
「一歩目が出せるか」を見極めよう
石川:自ら動かないタイプの人でしょうね。口だけは達者で、「わが社はこうやるべきだ」とかいつも口にするタイプ。それをいつまで言っているんだと言いたくなるような人です。
石川:そうそう。「いかにこの事業が厳しい環境にあるか…」という説明はできる。意外とそういう人は多いです。「あなたと出会って1年半になるけど、まだそれ具体的には何も手をつけてないの!」みたいな人にはよく会います。
このタイプは、新規事業にはちょっと難しそうな気がしますね。一歩目が踏み出せるかどうか。それは街へ出てヒアリングをしてみたり、試作品を作ってみたり、ウェブサイトを立ち上げて集客してみたり、ツイッターでアカウントとって発信してみたり…何でもいいんですね。こういった一歩目を踏み出せない人は、難しいと思います。
石川さんの著書も、是非チェックしてみてくださいね!
>>はじめての社内起業 「考え方・動き方・通し方」実践ノウハウ
(取材協力:新規事業インキュベータ 石川明 事務所/石川明)
(編集:創業手帳編集部)