東京都「中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業」のご案内です。

中東情勢を契機としたコスト高騰等の影響を受け、利益率の低下が見込まれる中小企業等に対し、原材料費の縮減等に資する設備、システム等の導入に向けた取組に要する経費を助成します。

対象者

以下いずれかに該当する都内中小企業等。
・直近決算期の営業利益率が、前期決算期と比較して減少している
・次期決算期の営業利益率が、直近決算期と比較して減少することを見込んでいる
・直近決算期において営業損失を計上している

助成限度額

2,000万円

助成率

助成対象経費の5分の4以内

申請期間

2026年7月17日（金）～2026年7月31日（金）

中東情勢の悪化により世界的に原油価格が高騰しています。とくに日本は国内で消費する原油の9割以上を中東地域から輸入しており、そのほぼ全量がホルムズ海峡を通過しています。そのため、ホルムズ海峡閉鎖の影響は非常に大きく、さまざまな業界でエネルギーコストの上昇、物流費の増加、原油由来原材料の調達不安といった複数の問題が生じています。

原油価格や原材料価格の上昇は、価格転嫁が難しい中小企業ほど収益を圧迫しやすく、大企業と比べて経営体力の低い中小企業では影響がより深刻となります。そのため、原材料使用量の削減や生産性向上、省エネルギー化などによりコスト負担の軽減を図る取り組みが重要となります。

そこで東京都は、「中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業」を通じ、原材料使用量の削減や省エネルギー化、原材料費の縮減につながる設備・システム等の導入を支援しています。

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