【東京都】令和7年度「育業中スキルアップ助成金」

公益財団法人東京しごと財団は、令和7年度「育業中スキルアップ助成金」の公募について発表しました。

従業員のスキルアップのための研修を実施する都内企業等に対し、助成金を支給します。

従業員が希望し育業中に受講するスキルアップのための研修が助成対象です。

対象となる研修の要件

次のすべての要件を満たすこと。

・教育機関が計画した既存の公開研修であること
・集合研修（同時かつ双方向で行われるオンライン研修を含む）又はeラーニングであること
・育業中の従業員が、育業期間中に受講する研修であること
・受講に係る経費が、受講者1人1研修単位であらかじめ定められていること
・研修に要する経費の2分の1以上を申請企業等が負担していること
・助成を受けようとする研修について国又は地方公共団体から助成を受けておらず、今後受ける予定もないこと
・交付申請時に提出した計画のとおりに実施すること
・令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に開始し、令和8年8月31日までに終了する研修であること
・受講者の受講状況について、教育機関の証明を受けられること

助成対象受講者

次のすべての要件を満たす者。

・申請企業等の従業員
・4週間以上の育業を取得し、育業期間中に研修を受講した者
・育業開始直前の勤務事業所の所在地が都内である者

助成率

中小企業等：経費の2/3
大企業：経費の1/2

助成限度額

令和7年度育業中スキルアップ助成金の交付決定ができる金額は、1申請企業等あたり100万円が上限です。

なお、上限額に達するまで複数回の申請が可能です。

交付申請書受付期間

2025年3月1日（土）～2026年2月28日（土）

提出期限：研修開始予定日の1か月前まで

日本では少子高齢化が進行しており、「国立社会保障・人口問題研究所」の推計によれば、2050年には日本の人口が1億400万人程度まで減少し、東京を除くすべての道府県で2020年時点より人口が減少すると見込まれています。

このような人口減少の流れを食い止めるには、行政だけでなく企業にも大きな役割が求められます。とくに結婚や出産といったライフイベントは、従業員の人生に大きな影響を与えるものであり、同時に職場環境にも変化をもたらします。企業がこうした変化に柔軟に対応できなければ、従業員は結婚や出産という選択をためらうことにもなりかねません。

そこで東京都は「育休」ではなく「育業」という言葉を用いて、従業員が主体的に子育てに取り組める環境づくりを推進しています。あわせて、助成金の交付や専門家の派遣などを通じて、企業の制度整備を支援する取り組みが進められています。

「育業中スキルアップ助成金」は、育業中の従業員のスキルアップのための研修を支援する助成金です。

育休中の従業員のスキルアップを促す取り組みは、復職後のスムーズな業務再開、行く行中の従業員のモチベーションの維持・向上、離職リスクの低下といった効果が見込めます。

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