【初心者向け】IRとは？株主・投資家との信頼関係を築くためのメリット・活動方法をわかりやすく解説

上場を検討しているならIRの役割も把握しておこう！

IR活動は株主や投資家との信頼関係の構築につながり、企業にとって出資を得る上で重要な活動です。
今後上場を検討しているのであれば、IRの役割を正しく理解しておかなければなりません。

そこで今回は、IRの定義や活動のメリット、具体的な活動方法、注意点などについて紹介します。
IRについて理解を深めたい人は、ぜひ参考にしてください。

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IR（インベスター・リレーションズ）とは？株主・投資家向けの広報活動

IRとは、株主・投資家・アナリストに向けて自社の経営・財務状況、将来の見通しなど、投資判断に関わる情報を提供する活動全般のことです。
IRは「Investor Relations（インベスター・リレーションズ）」の略称であり、日本語で「投資家向け広報」を意味します。

最近は現状の経営状態や財務状況だけではなく、知的財産の状況、社会貢献・環境活動など経営に関わりがありつつも、非財務の情報を提示する企業も多いです。
IRによって様々な情報が開示されるため、ステークホルダーから健全な経営を行っている企業という印象を持ってもらいやすくなります。

IRとPRの違い

PR（Public Relations：パブリックリレーションズ）はIRと同じく企業の情報を発信する活動ですが、対象者や目的などに違いがあります。
PRの場合、情報を発信する対象は主に一般消費者や地域社会、メディアです。また、活動の目的は企業のイメージやブランドの認知度・価値を向上させることにあります。
一般向けに情報を発信していくため、具体的な活動内容はプレスリリースの作成やSNSの運用、メディアの対応などが挙げられます。

商品知識や事業内容について深く理解する必要がある点は、IRも同様です。PRでは、それに加えてマスコミの対応スキルやSNS運用に関する知識・スキルも必要になります。
一方、IRでは投資家向けに情報を発信することになるので、経営や投資、市場など投資判断に関わる知識が求められる点がIRとの違いです。

IRとSRの違い

SR（Shareholder Relations：シェアホルダーリレーションズ）は、既存の株主に対して企業情報を開示し、信頼関係を強化することを目的とした活動です。
IRの場合、株主を含む投資家全般に向けて情報を提供する活動になるため、対象の範囲に違いがあります。

SRの主な取り組みは株主総会の対応や株主優待の提供であり、株主とコミュニケーションを取ってニーズを満たしていくのが特徴です。
ニーズが満たされることで株主との信頼関係は強固なものとなり、資金調達につなげることができます。

IR活動を行う目的・メリット

IR活動には明確な目的があり、取り組むことで企業にとって嬉しいメリットがあります。ここで、IR活動を行う目的と期待できるメリットを紹介します。

株主・投資家と良好な関係を築ける

企業がIR活動を行う目的は、株主や投資家と良好な関係を築くためです。
株主・投資家は自分の資金を企業に出資することになるため、リスクを回避するためには慎重に投資判断を行います。
適切に投資判断するためには、企業の経営状態や財務状況、事業の見通しなど現状と将来性を把握できる情報が必要不可欠です。

IR活動によって投資判断に関わる重要な情報を開示することで、株主や投資家はスムーズな投資判断が可能となります。
また、企業活動の透明性が高まるので信頼を得られやすくなり、株主・投資家と良好な関係を築くことができます。

市場から適正に評価してもらえる

市場から適正に評価してもらえるのもIR活動を行うメリットです。
正確な情報が発信されていないと、過剰に期待されたことで株式がたくさん買われ、株価が急騰する可能性があります。
反対に勘違いから株式の売りが増えて、株価が一気に下落するケースも考えられるでしょう。

しかし、企業側が正しい情報を発信し続けることで、良好な業績が見込めるのであれば株式が買われ、業績不振の時は売却されるといった、市場から適正な評価を受けられます。
それによって、不適切な情報による株価の急騰・急落を防ぐことが可能です。

社会的価値が高まる

IR情報を提供することで、社会的価値を高めることが可能です。
IR情報に、CSR（企業の社会的責任）活動やESG（環境・社会・ガバナンス）など、経営に関わる非財務の情報を開示するケースが増えています。

近年は、社会的意義の大きい活動に取り組む企業が評価される傾向にあります。
そのため、CSR活動やESGに関する情報開示は企業の社会的価値を高める要因となっているのです。
社会的価値が高まれば株主や投資家だけではなく、顧客や取引先などあらゆるステークホルダーから信頼される企業になります。

開示義務に対応できる

法律や証券取引所の開示義務に対応できることもIR活動のメリットです。
株価は日々変化しているため、企業はタイムリーかつ適切な情報を発信しなければなりません。
そのため、上場企業には法律に基づいた法定開示と、証券取引所のルールに基づいた適時開示義務が定められています。

法定開示では、会社法や金融商品取引法に基づいて有価証券報告書や四半期報告書などを開示しなければなりません。
法律で開示を強制することで、投資家に適切な情報を提供したり、会社の不正防止を防いだりしています。

適時開示で開示するのは、証券取引所のルールに基づいて決済短信や適時開示資料などです。
株価に影響を与える重要な情報は正確性かつ速報性を重視し、適時適切に公表することが定められています。

IR活動に取り組んでいれば、上場企業に求められる情報開示に対応できるので、罰則や行政処分を回避することが可能です。

インサイダー取引を未然に防げる

IR活動は、インサイダー取引を防止する役割もあります。
インサイダー取引とは、企業関係者が未公開の重要情報を活用して、利益の獲得や損失回避を目的に株式などの取引を行う行為です。
公平性に欠ける行為であるため、法律においてもインサイダー取引は禁止されています。

そんなインサイダー取引を防ぐためには、外部に向けて公平に情報を開示することが重要です。
IR活動を通じて素早く情報を開示すれば、投資判断に必要な情報を公平に拡散できるため、インサイダー情報の流出を防ぎ、不正取引のリスクも低減させることができます。

IRの具体的な活動方法

IR活動を行うためには、どのような活動方法があるのか把握しておく必要があります。具体的な活動方法は以下のとおりです。

経営説明会・決算説明会の開催

決算時期になると情報開示が行われ、そのタイミングに合わせて経営説明会や決算説明会が開催されます。
これらの説明会では株主や投資家などを集め、最新の業績情報や経営方針などを直接伝えることが可能です。

一方的に説明をするのではなく、説明会に参加する株主・投資家と直接対話をすることが重要です。
説明会中は株主・投資家からの意見や批判が出てきますが、それを受け止め、企業側の考えや方針を伝えることで、信頼関係の構築につなげられます。

対話でコミュニケーションを取ることが重要となるため、説明会は小規模で行うケースや企業が投資家の元に訪問して実施するケースもあります。
また、最近はライブ配信で説明会を実施する企業も珍しくありません。

関連施設・工場の見学会の実施

事業に関連する施設や工場の見学会の実施もIR活動に含まれます。
関連施設・工場を見学することで、株主や投資家にどのような体制・工程で開発や生産されているのか把握してもらえます。
その結果、商品やサービスに対する安全性や信頼性、品質を証明することが可能です。

見学を通じて商品・サービスの品質や事業の価値などがわかれば、投資家は投資する価値があるか判断しやすくなります。
需要や将来性に期待できると判断されれば、資金調達につながります。

コーポレートサイトにIR情報を掲載

コーポレートサイトにIR情報を掲載するのも大切な活動です。
現在はオンライン上でタイムリーに情報収集する人が多いため、株主や投資家が情報収集しやすいようにWeb上でIR情報を掲載することが一般的となっています。

コーポレートサイトに掲載するIR情報の例は以下のとおりです。

• 経営者のメッセージ
• ミッション
• ビジョン
• 経営戦略
• 決算情報
• 業績の推移・ハイライト
• 組織体制
• 製品・サービスや技術、研究開発に関する情報
• コンプライアンス関連
• ニュース・プレスリリース
• 株式・株式総会に関する情報
• CSR活動
• ESG　など

IR情報をオンライン上に公開するためには、コーポレートサイトの作成・運用が必要です。そのため、ホームページの作成や運用に関する知識・技術も必要になります。

プレスリリースの発行

プレスリリースとは、主にメディア関係者に向けて作成・発信されるコンテンツです。
新商品や新サービス、イベント・キャンペーン、新規事業、経営情報など様々な情報発信を目的に作成されます。

一般消費者向けの情報も含まれるのでPR活動の一環として作成されますが、投資判断に役立つ情報も多いためIR活動のひとつともいえるでしょう。
プレスリリースの閲覧も投資家にとって情報収集の手段となるため、IR情報の開示手段として適しています。

IR活動における注意点

IR活動にはデメリットがあることも理解しておく必要があります。ここで、IR活動における注意点を紹介します。

ある程度のリソースやコストが発生する

IR活動を行うためには、ある程度のリソースやコストが発生することを覚悟しなければなりません。
一般社団法人日本IR協議会が過去に行った実態調査によると、IR活動にかかった年間費用の割合は以下のとおりになっています。

500万円以下	45.7％
500～1,000万円以下	19.1％
1,000～2,000万円以下	12.8％
1～3億円以下	1.5％

多くの企業は500万円以下と回答していますが、それ以上と回答している企業も少なからず存在します。
また、資金だけではなく、コンテンツの作成や運用、管理などを行う人材や時間的なリソースも確保しなければなりません。

適切にIR活動に取り組んでいくためには、人材育成も必要になり、そこにも時間や金銭的なコストがかかってしまいます。
必要なリソースやコストを計算して予算と計画を組んで、IR活動に取り組んでいくことが大切です。

情報開示のタイミングを見極める必要がある

IR情報の開示はタイミングが重要となります。開示される情報が多いほど、迅速かつ正確な投資判断が可能です。
しかし、情報開示の頻度が多くなると、内容が薄くなり、逆に投資判断を難しくさせる恐れがあります。

IR情報は株価に影響を与えますが、株価を上げることが目的ではありません。
あくまでも企業情報の透明性を示して、株主や投資家との信頼関係を構築することにあります。
投資判断に役立つ情報を適切なタイミングで発信できるように、経営戦略に基づいて計画を立てるようにしてください。

情報漏洩や証券取引法違反のリスクもある

IR活動では情報漏洩や法的リスクに注意が必要です。
例えば、開示する情報や開示方法、タイミングを間違えると、意図せずに機密情報を流してしまう可能性があります。
そのため、情報や開示のタイミングなどはしっかり管理しなければなりません。

また、開示情報の内容が不適切だと、証券取引法や会社法に違反します。
そのせいで、罰則や行政処分を受けないためにも、法律を把握し、適切な情報開示をすることを心がけてください。

効果的なIR活動にするためのポイント

IR活動を効果的に行うためには、以下のポイントを押さえることが大切です。

経営者自らが積極的に取り組む

IR活動は経営者が先陣を切って取り組むことが大切です。
経営者がIR活動や株主・投資家に関わっていくことで、企業の課題を自覚し、迅速な経営改善につなげられます。
また、企業のトップが積極的に関わり、経営戦略や事業目標などの説明責任を取る行動は、株主や投資家に良い印象を与えるため、信頼を向上できます。

意見が反映される仕組み・体制をつくる

社内の意見が反映される仕組み・体制をつくることも大切です。
株主・投資家からの意見を経営陣とIR担当者が共有できれば、その意見を反映させながらIR活動や経営を改善していくことができます。

意見が反映されないと、株主・投資家から改善する気がないと思われ、せっかく構築した信頼を失うことになります。
それを防ぐためにもフィードバック体制を整備して、IR活動に取り組むことがポイントです。

株主や投資家とのコミュニケーションを大切にする

IR活動では一方的な説明ではなく、株主・投資家とのコミュニケーションを重視してください。
株主・投資家は、企業情報だけではなく企業側の対応力にも注目しています。

質問や意見に対して明確な回答を答えられないようであれば、株主・投資家からの信頼度が下がってしまいます。
また、感情的に対応すればイメージダウンとなるので要注意です。

株主・投資家の意見を聞き、どのような質問に対しても冷静かつ的確な回答ができるスキルを身に付ける必要があります。

わかりやすい資料作成を心がける

IR情報はわかりやすい資料を作成して提示することが大切です。
例えば、見たい情報がすぐに見つかる構成やイラスト・図解を挿入する、業界用語・専門用語に注釈を入れるといった工夫を施すことで、情報をわかりやすく伝えられます。

的確な情報が詰まっている資料でも、見づらかったり、内容がわかりづらかったりすると正確に情報を取得できません。
誤った投資判断につながるリスクもあるので、株主・投資家の意見を聞きながら、わかりやすい資料作成を心がけてください。

まとめ・IR活動で株主や投資家の信頼度を高めよう

IR活動は経営や財務、将来の見通しなどの企業情報を開示し、株主・投資家からの信頼を高める活動です。
情報の開示や説明責任を果たすことで社会的な信頼や価値を高められるので、株主・投資家からの出資による資金調達にも期待できます。
今後上場を考えている企業は、今から重要性や活動内容などの理解を深めて体制を構築しましょう。

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（編集：創業手帳編集部）