【厚生労働省】「男女間賃金差異分析ツール」が公開　自社の賃金差異の要因分析が可能に

2025年3月3日、厚生労働省は、「男女間賃金差異分析ツール」を公開したことを発表しました。

このツールは、主に中小企業を対象とした、男女間賃金債の要因を分析できる簡易的なツールです。

同業種・同従業員規模の企業平均データとの比較により自社の賃金差異の要因を分析できます。

特徴

・自社の男女間賃金差異をはじめとする労務管理の基本データを同業種・同従業員規模の企業平均データと比較することで自社の女性活躍に関する強みや課題を明らかにすることができます
・男女間の賃金差異が生じる要因・課題に応じた雇用管理の見直しに係るアドバイスが得られます

2015年の国連サミットで採択されたSDGs（持続可能な開発目標）では、目標の一つとして「ジェンダー平等を実現しよう」が掲げられています。

現在、社会的・文化的に形成された性差が、不平等や格差を生む要因となっています。世界経済フォーラムが発表した最新の報告（2024年6月12日）によると、日本は146か国中118位と低い順位にとどまっており、とくに「政治」と「経済」の分野での課題が指摘されています。

こうした状況を受け、日本では2015年に「女性活躍推進法」が制定され、女性が自らの個性や能力を十分に発揮できる社会の実現を目指しています。これを踏まえ、企業においても制度の整備や職場環境の改善が進められ、女性の活躍を促す取り組みが広がっています。

日本の男女間賃金格差は長期的には縮小傾向にありますが、諸外国と比較すると大きい水準にあります。

たとえば、2021年の男性一般労働者の給与水準を100としたときの女性一般労働者の給与水準は75.2です。OECD平均は88.4であるため、さらなる格差縮小が求められています。

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