【中小機構】デジタル化を後押しするポータルサイト「デジwith」を4/1に開設

2025年1月31、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、ポータルサイト「デジwith」を2025年4月1日（火）にオープンすることを発表しました。

「デジwith」は、中小企業・小規模事業者に対し、デジタル化に取り組むきっかけ作りから、課題設定、解決に最適なITソリューションの提案・導入・運用までを一貫してサポートするポータルサイトです。

ITソリューションを提案する「IT戦略ナビ with」、具体的な業務用アプリや IT導入事例を探せる「ここからアプリ」、ITの専門家に気軽にオンラインで無料相談できる「IT経営サポートセンター」など、さまざまなメニューでデジタル化をサポートするとしています。

利用条件

・オンライン
・登録不要
・無料

対象

・デジタル化に取り組みたい事業者
・経営課題をデジタル化によって解決したい事業者
・商工会、商工会議所、金融機関などの支援機関

経済産業省が示す「2025年の崖」問題では、日本企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進できなければ、2025年以降に年間最大12兆円もの経済損失が生じる可能性があると指摘されています。

DXは、テクノロジーとデータを活用し、ビジネスモデルや企業そのものを変革して競争力を確立する取り組みです。

現在、日本企業では大企業を中心にDXが推進されており、今後は中小企業・小規模事業者のDX推進が求められています。

しかし、中小機構の「中小企業のDX推進に関する調査（2024年）」によれば、「取り組む予定はない」としている企業が30.9%も存在しており、また「必要だと思うが取り組めていない」とする企業が27.1%あり、過半数がDXを推進できていないことがわかります。

とくに従業員数が20人以下の企業では「取り組む予定がない」と答えた企業が47%にものぼっています。

そしてこれらの小規模事業者では、DXに取り組むにあたっての課題として、「何から始めてよいかわからない」「予算の確保が難しい」「具体的な効果や成果が見えない」「ITにかかわる人材が足りない」といったものが上位に来ています。

そのため中小企業・小規模事業者のDXを推進するには、情報・カネ・ヒトといったリソース面で支援することが重要です。

このような背景のもと、中小機構は「デジwith」を立ち上げ、中小企業・小規模事業者のDXを推進するとしています。

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