【日本経済団体連合会】次期「食料・農業・農村基本計画」に向けた提言

2024年12月17日、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は、次期「食料・農業・農村基本計画」に向けた提言を公表しました。

政府は、2024年6月に、食料・農業・農村基本法を改正しました。この改正は、農業をはじめに、日本の経済社会を取り巻く劇的な変化が背景にあります。

これを受け、2025年3月に新たに「食料・農業・農村基本計画」が策定される計画です。

このような背景のもと、経団連は、新たに策定される「食料・農業・農村基本計画」に向けた提言を行いました。

「食料・農業・農村基本計画」は、食料・農業・農村基本法に基づき、食料・農業・農村に関し、政府が中長期的に取り組むべき方針を定めたものであり、情勢変化等を踏まえ、概ね5年ごとに変更することとされています。

前回は、2020年3月31日に閣議決定されています。

経団連は、以下の2点を重要な課題として挙げ、「基本計画が目指すべき方向性」と「総合的かつ計画的に講ずべき施策」を提言しています。
・将来的な食料確保の不安定化が懸念されるとともに、国内生産の強化が不可欠
・成長と分配の好循環の実現と、持続可能な農業・食品産業の再構築が必要

「基本計画が目指すべき方向性」では、以下の3点を提言しています。
・食料安全保障の強化
・環境と調和のとれた食料システムの確立
・政府一丸での政策展開と国民理解の増進

「総合的かつ計画的に講ずべき施策」では、以下の5点を提言しています。
・生産基盤の強化（農地・担い手の確保、育成）
・農産物の高付加価値化
・先端技術、データの利活用
・フードバリューチェーンの活用と輸送力の強化
・輸出入の強化

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