【農林水産省】令和6年度「野菜種子安定供給緊急対策事業のうち国内広報事業」

2024年12月11日、農林水産省は、令和6年度「野菜種子安定供給緊急対策事業のうち国内広報事業」の公募について発表しました。

オンラインサイトでの個人間取引等による育成者権侵害も含め、我が国の優良な品種の権利保護等に係る広報活動を支援します。

公募期間

2024年12月11日（水）～2024年12月25日（水）17時

課題提案書等の提出期限、提出先

（1）提出期限：2024年12月25日（水） 17時必着
（2）提出先方法：提出は電子メールによることとします。
（3）提出先：〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1
農林水産省輸出・国際局知的財産課種苗企画班（本館4階ドアNo.475）

育成者権は、植物の新しい品種に対して与えられる知的財産権です。

品種改良には多大な労力が費やされています。病気に強い品種や、より食味に優れた品種を開発することは、競争力を確保する上で重要であり、品種改良はまさに競争力の源泉といえます。

そのため、他の知的財産権と同様に、育成者権を有する者は収穫物や種苗、加工品を排他的かつ独占的に利用する権利を得ることができます。

しかし近年、開発された新品種が国内外で栽培され、その種苗が無断で販売される事例が増えています。これらの種苗は、フリーマーケットサイトなどを通じて流通していることも多く、育成者がすべての侵害に対応するのは現実的には困難であり、大きな課題となっています。

「野菜種子安定供給緊急対策事業のうち国内広報事業」は、こうした権利侵害も含め、日本の優良な品種の権利保護等に係る広報活動を支援するものです。

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