補助金・助成金を活用して、効果的に販路拡大などにつなげる方法
活用可能性のある補助金・助成金を無料で診断できるサービスとは
自社で活用できる補助金・助成金を見つけることができれば、より効果的に販路拡大などにつなげることが可能です。
時代の変化に伴い補助金・助成金の内容は変わり、400種類以上にも及ぶ補助金・助成金を把握することは非常に大変です。しかし、自社で活用できる補助金・助成金を無料で診断できるサービスがあるため、上手く活用するとよいでしょう。
今回は、活用できる補助金・助成金を無料で診断できるサービスをご紹介します。
さまざまなサービスの中でも「大同生命の公的支援サービス」がおすすめです。
大同生命の公的支援サービスを利用すれば、自社が活用できる補助金・助成金を診断してもらえます。とても便利なサービスのため、ご興味がある方は利用してみてください。
※この記事を書いている「創業手帳」ではさらに充実した情報を分厚い「創業手帳・印刷版」でも解説しています。無料でもらえるので取り寄せしてみてください
この記事の目次
新規事業・販路拡大する方法
まずは新規事業・販路拡大するためにどのような方法があるかを確認しておきましょう。
中小企業が新規事業・販路拡大するために利用できる資金調達方法は3通りあります。
● 融資を受ける
● 出資を受ける
● 補助金・助成金を受給する
ここでは、3つの方法について詳しく解説します。
融資を受ける
公的機関や金融機関から融資を受けて資金調達する方法があります。
ここでは、中小企業が低金利で利用できる融資を3つご紹介します。
小口零細企業保証
小口零細企業保証とは、小規模事業者を対象とした保証制度で2,000万円まで低金利で借入可能です。小口零細企業保証を利用できる方の基準は定められていないため、小規模事業者であれば誰でも利用できます。
ご利用できる方 | 従業員数が20人以下の小規模事業者 ※卸売業・小売業・サ-ビス業は5人以下 |
---|---|
融資限度額 | 2,000万円 |
返済期間 | 10年以内 |
貸付利率 | 金融機関所定の利率 |
保証料率 | 責任共有外保証料率 |
経営改善サポート保証
経営改善サポート保証とはコロナ禍などで借入をしたものの、売上が改善しない中小企業の事業再生を支援する保証制度です。
「認定経営革新等支援機関が経営改善計画策定支援事業によって策定を支援した事業再生計画」において全債権者の合意を得た企業であれば対象となります。
ご利用できる方 | コロナの影響で債務を抱えた中小企業 物価高等の影響で債務を抱えた中小企業 「認定経営革新等支援機関が経営改善計画策定支援事業によって策定を支援した事業再生計画」において全債権者の合意を得た企業 |
---|---|
融資限度額 | 保証限度額内 |
返済期間 | 15年以内 |
貸付利率 | 金融機関所定の利率 |
保証料率 | 年0.2% (国による補助前:原則0.8%または1.0%) |
セーフティネット貸付
セーフティネット貸付とは日本政策金融公庫の貸付サービスです。
外的要因により売上が減少しているが、中長期的に業績は回復すると見込まれる中小企業を支援しています。
ご利用できる方 | 外的要因により売上が減少しているが、中長期的に業績は回復すると見込まれる中小企業 |
---|---|
融資限度額 | 4,800万円 |
返済期間 | 設備資金:15年以内 |
貸付利率 | 年0.4%(上限2.5%) |
保証料率 | – |
出資を受ける
ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家から出資を受けて資金調達する方法もあります。
出資を受けた場合は返済義務が生じません。
しかし、第三者の出資を受けた場合は出資者の経営方針に従う必要があり、自由な事業運営ができなくなる恐れがあります。資金の使い道を制限されたり、経営に口を出されたりするため、自由な経営をしたい方には不向きです。
補助金・助成金を受給する
国・自治体・商工会議所などからの補助金・助成金を受給して資金調達する方法もあります。
補助金・助成金は「事業拡大」「設備投資」などの事業活動を支援するために支給されるものです。基本的に返済不要で、補助金・助成金制度に認められると、国や自治体が認めた事業であると社会的信用力を得られます。
補助金・助成金制度の概要とメリット
補助金・助成金は厚生労働省・経済産業省、地方自治体が新規事業や販促拡大のために支給している支援金です。
中小企業が新規事業・販路拡大するために補助金・助成金を活用するメリットは3つあります。
返済不要である
補助金・助成金制度で支給された資金は返済不要です。不正受給や不正利用などの一部例外を除いて、補助金・助成金制度で支給された資金は原則として返済する必要ありません。返済不要の資金を支給してもらえるため、資金繰りの大きな助けになります。
事業価値を高められる
補助金・助成金制度の審査に通過すれば、事業価値を高められます。
なぜなら、国や地方公共機関から事業計画が認められるほど魅力的な事業であることの証明になるためです。補助金・助成金を受給した後に金融機関の融資を申し込むと通過しやすくなります。
事業計画を見直せる
補助金や助成金を申請する際には事業計画書を作成します。事業計画書を作成する過程で、事業の目的や目標売上高など事業に関して見直す機会が得られます。また、事業計画書を専門家と一緒に作成すれば、第三者の意見が聞けるでしょう。つまり、事業計画を見直してより良い事業にすることができます。
新規事業・販路拡大に役立つ代表的な補助金・助成金
新規事業・販路拡大に役立つ補助金・助成金も種類が豊富にあります。
その中でも、有名な補助金・助成金を5つご紹介します。
IT導入補助金
IT導入補助金は中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、ITツール導入費を支援するための補助金です。IT導入補助金ホームページに登録されているITツール(ソフトウェア、サービス)が対象です。
対象者 | 中小企業 ※資本金と従業員数で判断 |
---|---|
補助対象経費 | ソフトウェア、ハードウェア、消費動向等分析経費、その他経費 |
補助額 | 3,000万円以下 |
補助率 | 最小:1/2 最大:4/5 |
※補助金の詳細については「IT導入補助金2024」を参照してください。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営を見直して経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上などの取り組みを支援するための補助金です。
対象者 | 小規模事業者 ※常時使用する従業員数5人以下(または20人以下) |
---|---|
補助対象経費 | 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費 |
補助額 | 最小:50万円 最大:200万円 |
補助率 | 2/3 |
※補助金の詳細については「小規模事業者持続化補助金」を参照してください。
ものづくり補助金
ものづくり補助金とは、生産性向上を実現するための革新的なサービスの開発、試作品開発、生産プロセス改善のための設備投資支援を目的とした補助金です。
対象者 | 中小企業 ※事業規模の条件を満たしている ※賃金の引上げ計画を従業員に表明している |
---|---|
補助対象経費 | 機械装置、システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費、通訳・翻訳日、広告宣伝費 |
補助額 | 最小:1,000万円 最大:3,000万円 |
補助率 | 最小:1/2 最大:2/3 |
※補助金の詳細については「ものづくり補助金総合サイト」を参照してください。
トライアル雇用助成金
トライアル雇用助成金は業界未経験者などを採用する際に活用できる助成金です。業界未経験者など対象者を試用期間付きでトライアル雇用する際に、1人につき月額4万円が最長3か月支給されます。原則3か月はトライアル雇用することなど条件がありますが、上手く活用すれば採用コストを抑えることが可能です。
対象者 | 業界未経験者などを雇用する事業主 |
---|---|
補助対象経費 | 賃金 |
補助額 | 月額4万円/人 ※母子・父子家庭の対象者を雇用した場合は月額5万円/人 |
補助率 | – |
※助成金の詳細については「トライアル雇用助成金」を参照してください
人材確保等支援助成金
人材確保等支援助成金は定着率を上げるために魅力ある職場づくりする際に活用できる助成金です。雇用制度(諸手当制度や研修制度、人事評価制度の見直しなど)の導入や労働環境改善に取り組むことができます。雇用管理制度助成コースや人事評価改善等助成コースなど、さまざまなコースが用意されています。
対象者 | 魅力ある職場づくりに取り組む事業主 |
---|---|
補助対象経費 | 環境整備費、教育費など |
補助額 | 最小:57万円 最大:1,000万円 ※コースにより異なる |
補助率 | 最小:1/2 最大:3/4 ※コースにより異なる |
※助成金の詳細については「トライアル雇用助成金」を参照してください
補助金・助成金で新規事業・販路拡大を行った事例
補助金・助成金で資金繰りを改善した事例は数多く存在します。ここでは、公的支援サービスを利用して補助金・助成金を受給した代表的な事例を2つご紹介します。
青果店
青果店は地域の人々に愛されていましたが、事業成長するためには新たな取り組みが必要だと感じていました。しかし、具体的な取り組みについては決めていませんでした。
そのような状況で大同生命から紹介された公的支援サービスを利用したところ、利用できる補助金の調査だけでなく、一緒に取り組みを考えてくれる中小企業診断士に出会うことができました。
中小企業診断士の方に相談する中で、観光客をターゲットにインスタ映えする持ち運びできるスイーツを開発することに決めました。スイーツ開発費用の概算、補助金申請のサポートまで対応してもらえ、補助金をスムーズに受け取ることができました。
スイーツ開発により観光客の集客に成功したほか、地域の人にもスイーツを購入してもらえて当初想定した以上の販路拡大に繋げられました。
青果店の店長は、中小企業診断士に相談する過程で自社の強みを認識できるようになり、現在では地域ぐるみのコラボレーションなど積極的なPR施策を打ち出しています。
製造会社
木製インテリア家具の製造会社を立ち上げた創業者は、お客様一人ひとりの理想に合う、オーダーメイドの家具を作りたいと強く願っていました。しかし、その夢を実現するためには、特別な機械設備が必要で、資金調達が大きな壁となっていたのです。
インターネットで情報を集めた結果「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」という国の支援制度があることを知りました。しかし、補助金申請の手続きや採択基準などわからないことが多く、専門家の意見を聞きたいと思い、「公的支援オンラインサービス」を利用してみることに決めたのです。
中小企業診断士の方から、補助金の採択ポイントや、採択後の報告に関する具体的なアドバイスを受けることができました。具体的な事例を交えて説明していただいたおかげで、事業計画をより具体的に練ることができ、無事に補助金を受給することができました。
創業者は「国から事業の魅力が認められて補助金が支給されたのを考えると、とても自信がつきました」と語っています。この補助金のおかげで、念願のオーダーメイド家具の製造を開始することができ、今ではお客様から高い評価を得ています。
補助金・助成金のことなら大同生命「公的支援サービス」
補助金・助成金の活用をご検討の方は、「大同生命 公的支援サービス」を利用することをおすすめします。ここでは、大同生命の公的支援サービスの特徴をご紹介します。
利用可能性のある補助金・助成金を診断できる
大同生命「公的支援サービス」は、お客様が利用可能性のある補助金・助成金を診断するサービスです。約200種類の公的補助金、約80種類の公的助成金の中から、お客様が活用できる可能性のあるものを診断するサービスです。
専門家へ相談ができる(初回無料)
お客様が活用できる可能性のある補助金・助成金を診断していただき、より詳しく知りたい方は無料相談ができます。補助金・助成金の申請方法に関してなど質問することができます。
中小企業福祉事業団と提携したサービス
公的支援サービスは、中小企業を支援してきた大同生命保険株式会社と、補助金や助成金のエキスパートである中小企業福祉事業団と提携して提供しているサービスです。
そのため、社会情勢などによって変わる補助金・助成金の最新情報が得られます。
まとめ
補助金や助成金は活用次第で、新規事業や販路拡大だけでなく、経営のお悩みを解決できます。
一方、補助金・助成金制度は、例年、春・秋に世相を反映したものが新設されるため、年々その数は増加しています。
大同生命の公的支援サービスでは、活用できる補助金・助成金がないかを無料診断でき、最新の制度についても社労士へ相談できます。ぜひこの機会にご利用を検討ください!
(監修:
大同生命保険株式会社)
(編集: 創業手帳編集部)