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タスク管理ツール「Suit UP」を開発・運営する「スーツ」が2億円調達

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2024年7月1日、株式会社スーツは、合計2億円の資金調達を実施したことを発表しました。

スーツは、プロジェクト・タスク管理ツール「Suit UP(スーツアップ)」を開発・運営しています。

10名以上100名未満の中小・中堅企業、スタートアップを主な対象としたプロジェクト・タスク管理ツールです。

ITリテラシーを問わずに利用できるよう、表計算ソフトを参考としたインターフェースを採用しているほか、タスク雛形、期限通知、定型タスクなど、チームでのタスク管理を毎日続けられるような機能を備えています。

2023年9月からα版、2024年4月からβ版の提供を行っています。

今回の資金は、「Suit UP」のシステム開発、営業体制の構築に充当します。


タスクとは、業務や仕事を細分化した、仕事の最小単位のことです。

このタスクごとに期限や優先順位を設定し可視化することで、効率的にやるべき仕事をこなしていくことができます。これをタスク管理と呼びます。

一般的に、仕事をこなす際は、今行うべき作業を考え、それを順番に片付けていきます。タスク管理はこれを明確にすることで抜け・漏れをなくし、さらに都度やらなくてはいけない作業を考えずに済むようにすることで、業務効率化を実現します。

スーツは、こうしたタスク管理において、「全社タスク管理」を推進しています。

全社タスク管理は、単なるタスク管理・プロジェクト管理ではなく、個人・部署・経営に至るまで、会社全体のタスクを可視化し管理するという経営管理手法です。

これにより、組織内で誰が何をしているのかわからないという状況の改善、属人的なオペレーションからの脱却、役割分担の明確化、労働生産性の向上、マネジメントサイクルの迅速化などを図り、企業価値向上を実現します。

株式会社スーツのコメント

このニュースを受けまして、株式会社スーツ 代表取締役 小松裕介氏よりコメントが届きました。

小松裕介(こまつ・ゆうすけ)
株式会社スーツ 代表取締役社長CEO
2013年3月に、新卒で入社したソーシャル・エコロジー・プロジェクト株式会社(現社名:伊豆シャボテンリゾート株式会社、東証スタンダード上場企業)の代表取締役社長に就任。同社グループを7年ぶりの黒字化に導く。2014年12月に当社の前身となる株式会社スーツ設立と同時に代表取締役に就任。2016年4月より、総務省地域力創造アドバイザー及び内閣官房地域活性化伝道師登録。2019年6月より、国土交通省PPPサポーター。2020年10月に大手YouTuberプロダクションの株式会社VAZの代表取締役社長に就任。月次黒字化を実現し、2022年1月に上場会社の子会社化を実現。2022年12月に、株式会社スーツを新設分割し、当社設立と同時に代表取締役社長CEOに就任。

・今回の資金調達の目的は何ですか?

チームでかんたん、毎日続けられるプロジェクト・タスク管理ツールの経営支援クラウド「Suit UP」のシステム開発と営業体制の構築のために資金調達をいたしました。

・今後の展望を教えてください。

私たちは、日本の中小企業の労働生産性の向上を目指して、経営支援クラウド「Suit UP」の提供をしております。そのため今後、販売代理店制度を整備して、中小企業向け経営コンサルティング会社、会計事務所・社会保険労務士事務所など士業の皆様、金融機関や通信系の販売代理店を通じて、日本中の中小企業に向けて「Suit UP」の拡販をしてまいります。

・読者へのメッセージをお願いします。

日本の労働人口の7割は中小企業に集中しています。そのため中小企業向けビジネスは大きなビジネスに発展する可能性があります。ぜひとも日本経済のためにも、中小企業に対して、より良いサービスを提供できるようなビジネス開発を一緒にできればと思います。

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