決済代行サービスの比較ポイントとは？導入メリットやおすすめサービス8選もご紹介

決済代行サービスは比較・検討して導入しよう！

コンビニ払いや後払い、モバイル決済など、決済手段は様々な種類があります。
決済方法の選択肢が豊富にあれば顧客にとって便利ですが、企業側としては手間がかかるので導入の実現が難しいと考える方もいます。
そんな時には、決済代行サービスの活用を検討してみてください。導入することで様々なメリットが得られます。

この記事では、決済代行サービスの概要やメリットをご紹介するとともに、サービスを検討する際のポイントを解説していきます。
導入を考えている企業の方は参考にしてください。

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決済代行サービスとは？概要やメリット

決済方法には、コンビニ払いや代金引換、銀行振込やクレジットカード決済などがあります。
決済代行サービスは、これらの決済方法を販売店の代わりにまとめて行ってくれるサービスを指します。
複数の決済方法を導入する場合でも、決済代行サービスとの契約のみで管理することが可能です。

例えば、決済代行サービスを導入していない場合、各カード会社や電子マネー決済、コンビニ払いなど、複数の決済会社とそれぞれ契約し、手続きを行わなければなりません。
場合によっては10社を超える会社と契約が必要となり、大きな手間がかかってしまいます。
しかし、決済代行サービスを導入すれば各カード会社や電子マネー決済、コンビニ払いとの間に決済代行サービスが入るので、1つの契約と手続きのみで全てを管理でき、複数の決済方法に対応が可能となります。

決済代行サービスを導入するメリット

決済代行サービスを導入すると企業は様々なメリットが得られます。
まず第一に、前述したように手間が省ける点です。例えば、クレジットカード決済を導入したい場合は、1社ずつと契約をしなければなりません。
しかし、決済代行サービスを活用すれば個別に契約する必要なく複数のクレジット会社と契約できます。作業にかかる時間を大幅に短縮でき、業務の効率化が可能です。

また、クレジットカードを導入する場合は、カード会社の審査に通らなければなりません。
カード会社によって審査基準は異なるので対応するにも時間を要します。しかし、代行サービスに依頼をすれば書類も1セットのみ用意するだけで申請が可能です。
審査に通れるようアドバイスをもらえるケースもあります。

代行サービスを利用しない場合、自社でセキュリティ対策を講じる必要があります。
システム構築を行い、セキュリティを管理するためには専任のスタッフを要するので、人件費もかかることになるでしょう。
しかし、代行サービスを活用すれば自社で構築する必要なくセキュリティを強固にできます。
Pマークの取得やSSLの通信設定といった対応に手間がかかる対策も実施してくれるため安心です。

決済代行サービスを比較検討する際のポイント

決済代行サービスといっても種類があるため、その中から自社に合ったサービスを選択することが大切です。そこで、比較検討する際のポイントを解説していきます。

オンライン決済特化か実店舗決済に対応しているか

決済代行サービスの種類を大きく分けると、オンライン型と実店舗型に分けられます。
オンライン決済特化型の場合、ECサイトでの物販やセミナー販売、チケット販売などが適しています。
APIやメールで決済用のURLを送信して決済することが可能です。実店舗型の決済代行サービスよりも機能が限定的になるため導入費用を抑えられる特徴があります。

実店舗特化型の場合は、店舗で使用する専用の端末が提供されるケースもあるため、自身で用意する必要がありません。
自社のサービスに合わせて導入を検討してみてください。

BtoB・BtoCのどちら向けのサービスなのか

企業間の取引となるBtoB向け決済代行と消費者との取引となるBtoC決済代行ではサービス内容が異なります。
決済対象は、BtoBでは売掛金であるのに対し、BtoCは商品購入の代金が対象です。

決済方法も、BtoBの場合はクレジットカードに加えて振込みや後払いの請求代行サービスを実施しているところもあります。
与信審査や請求書発行、入金管理や督促、代金回収といった業務が代行され、売掛金の未回収を防止できるサービスです。

一方、BtoCの場合は現金や電子マネー、クレジットカードや振替など、様々な決済方法に対応しています。
入金のタイミングもBtoCであればその都度発生しますが、BtoBの場合は、翌月や翌々月などタイミングが遅い点が特徴です。
BtoB・BtoCによって選ぶべきサービスが異なるので、選ぶ際には注意しましょう。

商材やユーザーに合った決済手段があるか

代行サービスでは様々な決済方法がありますが、商材やユーザーによって最適な決済方法は異なります。
例えば、オンラインゲームやアプリといった商材を提供している場合、コンビニ決済やキャリア決済、電子マネー決済が適しています。
20代をターゲットにした製品を提供している場合は、クレジットカードを保有していないユーザーも多いです。
オンライン決済が可能なコンビニ決済や電子マネー決済を導入すると利用しやすくなるので顧客数の増加も期待できます。

反対に中高齢層ではキャリア決済や電子マネー決済ではなく、銀行振込や代金引換などの方法が選ばれやすくなっています。
商材やユーザーに合わせて決済手段を検討してみてください。

料金プラン・手数料は妥当か

決済代行サービスを検討する際にはコストを考慮することも大切です。
手数料が高すぎてしまえばコストだけかかってしまうので、各サービスの料金プランや手数料のバランスを見極めて判断してください。
代行サービスに依頼をすると、以下のようなコストが発生します。

• 初期費用
• 月額費用
• 決済手数料
• 決済サービス利用料

初期費用は契約時に発生する費用となり、1回限りの支払いです。オンライン決済代行サービスの場合は、無料になるケースも多くなっています。
月額費用は毎月発生する費用です。こちらもオンライン決済代行サービスの場合は無料となるケースが多いですが、決済手数料や決済サービス利用料がかかります。
決済手数料は決済サービス会社に支払う費用となり、決済金額に応じて発生するものです。
決済サービス利用料は代行サービスに支払う費用となり、こちらも決済金額に応じて発生します。
初期費用を抑えられても顧客数が増えれば高額になっていくため、手数料が少ないサービスを活用することでコストを抑えられます。

自社に合った入金サイクルになっているか

売上の締め日から入金までの期間は、決済代行サービスによって異なります。
入金サイクルが長いと、キャッシュフローが追い付かなくなるといったリスクが発生し、資金繰りに影響を与える要因です。
サービスによっては、入金回数が選べるほか、締め日が複数あるといったサービスもあるので、柔軟な入金プランに対応している決済代行サービスを選べば、安定した運営につながるでしょう。

セキュリティ性が高いか

お金に関する代行サービスなのでセキュリティの高さが求められるのは当然です。
決済代行サービスのセキュリティレベルを知る基準として、プライバシーマークやPCI DSS、ISMS認証などのマークや認証があります。
取得している決済代行サービスを選択することで、信頼できる会社に情報管理を依頼できます。

中でも、BtoBを対象とするサービスは、セキュリティに大きな投資をかけている傾向です。
セキュリティ整備にかかる費用は初期費用に反映されがちなので、必要なセキュリティレベルや費用を考慮したうえで決済代行サービスを選んでください。

【実店舗対応・比較表】おすすめ決済代行サービス4選

ここからは、実店舗に対応しているおすすめの決済代行サービスをご紹介していきます。以下の比較表やそれぞれの特徴を参考に、自社にとって最適なサービスを導入してください。

SBペイメントサービス

Softbankグループが運営している決済代行サービスです。
大手ならではの様々な種類の決済方法を揃えたサービスで、クレジットカードも主要ブランドのカードだけではなく、その他日本国内の様々なカードに対応しています。

独自のセキュリティサービスとして提供しているのが、AI不正検知です。
AI不正検知はWebサイトを守る役割があり、管理画面では決済ごとのブラウザ情報やカード情報を確認できます。
発生している不正利用傾向を把握し、分析・対策を講じることができます。0円から導入できるので、コストを抑えてサービスの利用が可能です。
加盟店サポートもあるので、導入後に不明な点があればすぐに相談できるのも魅力です。

楽天Pay

ユーザー数の多い楽天カードを対象に集客効果を発揮する代行サービスです。
楽天カード以外でも、楽天IDに登録したクレジットカード決済や楽天ポイントも利用できます。
ショップオーナーが楽天銀行の口座を持っている場合は、売上分が最短で翌日に入金されるので、入金サイクルを短縮したい方におすすめです。

初期費用や月額費用はかかりませんが、決済手数料が発生します。手数料は、業界でも最安水準です。
電子マネー（プリペイド）決済やアプリ決済であれば2.95％の手数料が発生し、クレジットカード決済や電子マネー（ポストペイ）決済であれば3.24％の手数料が発生します。

また、実店舗用に決済端末の販売も行っています。
アプリ決済やクレジットカード決済、電子マネー決済に対応しており、プリンター接続をしなくてもレシートの排出が可能です。
持ち運びもできるので、イベントへの出店や出前の際にも利用できます。

PayPay

クレジットカード決済や電子マネー、QRコード決済など、あらゆるキャッシュレス決済に対応しているマルチ決済端末タイプとQRコードのみに対応しているPayPayQRコード決済タイプの2種類から選んで導入できます。
マルチ決済端末タイプでは、専用のPayCAS Mobileを使用して決済をする仕組みで、端末は端末補償4年付きで初期費用無料で利用可能です。
プリンターも搭載されているので、レシート印刷にも対応しています。

PayPayQRコード決済タイプは、QRコードを店内に設置するだけなので専用端末を導入することなくオンライン決済を導入できます。
電話によるサポート体制も整っており、24時間365日体制で対応してくれるので安心です。

AirPAY

リクルートが提供している決済代行サービスです。業界問わず決済手数料が最安水準であると謳っています。
導入するには、iPadもしくはiPhoneとカードリーダーがあれば利用可能です。

カードリーダーを使用する場合は、iPhoneでAirPAYアプリをダウンロードしてカードリーダーと接続するだけで利用できます。
ご利用控えを印刷したい場合は、別途プリンターが必要です。対応プリンターは、審査が終了した後にAirPAY管理画面から購入できます。

【オンライン決済特化・比較表】おすすめ決済代行サービス4選

ここからは、オンライン決済に特化しているおすすけの決済代行サービスをご紹介していきます。

	BtoB・BtoC	初期費用	料金プラン	特徴
PayPal	BtoB/BtoC	無料	月額料金0円	・世界2,400万以上ものお店で利用可能 ・ユーザー数は4億人以上
Paidy	BtoC	無料	月額料金0円	・オンラインショッピング向け決済サービス
NP後払い	BtoC	無料	Aプラン：0円 Bプラン：5,000円 Cプラン：20,000円 Dプラン：48,000円	・様々な大手通販サイトで活用されているサービス ・後払い決済で唯一ポイントを貯められるサービス
PGマルチペイメントサービス	BtoB/BtoC	無料	要問合せ	・国際規格「ISO27001」認証を取得 ・公的機関でも導入されている

PayPal

様々な世界で利用ができるオンライン決済代行サービスです。ユーザー数は世界4億人を超え、対応通貨も100種類を超えています。
PayPalを導入する場合、あらかじめPayPalの無料ビジネスアカウントの開設を行い、その後、初期設定や本人確認を行います。
越境ECで外貨による支払いが実施された場合は、日本円への換算が必要です。

アカウントへの入金は即時となっており、支払いが完了するとビジネスアカウントに即時入金される仕組みで好きなタイミングで出金できます。
海外での知名度も高く、決済画面は利用者の国の言葉に合わせて表示することも可能です。

Paidy

自社サイトに後払い決済システムを導入できる決済代行サービスです。
クレジットカードを持っていないユーザーでもサービスを利用できるので、若年層をターゲットにした企業や商品を売り出している場合に有効な手段です。
決済時に必要な情報は商品の送り先住所とメールアドレス、携帯番号のみとなっています。
SMS認証をすれば商品購入の手続きが完了するため、ユーザーの購入時の負担も減らせるでしょう。

支払いに関しては、翌月に1回のみとなるため管理もシンプルです。
コンビニ払い、銀行振込、口座振替が利用でき、口座振替であれば翌月12日に自動引き落としされる仕組みです。
売掛金は100％入金補償されているため、企業側へのリスクもありません。

NP後払い

株式会社ネットプロテクションズが運営するサービスです。2002年に運営がスタートしてから数多くの大手通販サイトで導入されています。
後払いの方法は様々で、コンビニ払いや郵便局、銀行などで支払いを行えます。
ポイントも貯めることができ、貯まったポイントは商品交換や懸賞への応募などで利用可能です。
届いた商品を確かめてから料金を支払えるので、ユーザーは安心して買い物ができます。

また、カートや受注管理ツールといった136ものサービスとシステム連携しています。無料で運用が自動化できるので業務不可なく後払いの導入が可能です。

PGマルチペイメントサービス

GMOペイメントゲートウェイ株式会社が提供しているサービスがPGマルチペイメントサービスです。
公的機関やEC事業者など、15万店以上もの業者で導入されています。
業種や業態別に抱える課題を解決するためのチームによるサポートを受けられる点もメリットです。

運用に関する疑問や技術的な疑問など、カスタマーサポートを活用すればすぐに問題を解決できます。
クレジットカード決済やキャリア決済、銀行振替や払込票決済、代引き決済など、対応している決済手段が豊富なので、事業に合った決済方法を選べるでしょう。

まとめ・決済代行サービスの機能を比較して会計の管理を効率化しよう！

決済代行サービスを活用すれば、複数の決済会社と個別に契約する必要がなくなります。
代行会社と契約するだけで様々な決済手段に対応できるので、負担を軽くできる点がメリットです。
しかし、決済代行サービスといっても種類が豊富にあります。
自社に合ったサービスを導入するためにも、それぞれの特徴を理解し、比較をしてから導入を進めていきましょう。

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（編集：創業手帳編集部）