デジタル給与払いとはどのようなシステム？メリット・デメリットなどを解説

デジタル給与払いがスタート！企業が導入するためのポイントを解説します

2023年4月より、スマートフォンの決済アプリや電子マネーに給与が支給される「デジタル給与払い」が解禁されます。
キャッシュレス化が進む社会情勢に対応した制度であり、企業側・従業員側いずれにも便利になると予想されます。

一方でデメリットもあるため、導入の際には十分な注意が必要です。今回は、企業がデジタル給与払いを導入する際のポイントを解説します。

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デジタル給与払いとは何か

そもそも、デジタル給与払いとはどのようなものでしょうか。

決済アプリや電子マネーへの入金が可能

デジタル給与払いは、会社から支払われる給与について、厚生労働省から指定を受けたスマートフォンの決済アプリや電子マネーに入金するものです。
これまでは、主に銀行振込みで処理されていた給与支払いを、上記のようなデジタル通貨として受け取ることが可能になります。
もともと、給与支払いについては、労働基準法において通貨で従業員に支払うものとされています。

しかし、労働組合と締結する労働協約で別段の定めがある場合、確実な支払方法として通貨以外に銀行振込みが例外的に認められてきました。
そして、デジタル給与払いについても、労働基準法の定めにのっとると上記の例外として認められるため、実現が可能とされています。

2023年4月より解禁される

2023年4月より、指定申請を行った資金移動業者（スマートフォンの決済アプリや電子マネーの運営を行う会社）について、厚生労働省で審査が行われます。
そして、許可が下りれば、それぞれの企業で従業員との間に労使協定を締結し、従業員の同意を得られた上で運用が開始される流れです。

つまり、実際に運用されるのは上記の手順を経た後であるため、解禁される2023年4月よりも数カ月先になるとされています。

デジタル給与払いには上限額がある

デジタル給与払いにおいては、利用する際に設定されている上限額は100万円までです。これを超える場合は、余剰分は銀行振込みに回されます。

資金移動業者は、100万円を超えた部分について、速やかに銀行振込みを行えるように措置を講じることが求められています。

この上限が設けられている理由は、大まかに以下のようなものです。

• 決済アカウントに長期間大金を滞留させないため
• 資金移動業者が破綻した際に補償できる最大額の想定が100万円程度であること

など

デジタル給与払いが解禁される理由とは

では、このタイミングでなぜデジタル給与払いが解禁されたのでしょうか。

従業員のニーズ増加

厚生労働省の調査では、デジタル給与払いが実施された際、調査対象の4割ほどが給与の一部もしくは全額をデジタル通貨としたい考えであるという結果が出ました。
これは、多かれ少なかれ、従業員がスマートフォン決済アプリや電子マネーでのキャッシュレス決済を利用する頻度が多くなったことが背景にあるためと考えられます。

キャッシュレス化の普及

日本において、キャッシュレス決済は普及してきたイメージがありますが、実際に世界各国と比較すると利用比率はそれほど高くないといわれています。

そこで、政府ではキャッシュレス決済の比率を2025年までに4割ほどに引き上げると掲げており、デジタル給与払いもこの流れの一環です。

銀行と決済事業者間の良好な関係性構築

これまで、主な給与の支払先とされていた銀行でも、バーコードやQRコードによる決済サービスを提供しているところがあります。

対して、資金移動業者も台頭してきたとはいえ、銀行と対等に競争するには及ばない印象でしたが、デジタル給与払いの実施により対等な競争が実現する可能性が高くなります。

外国人労働者の受入れ増加

近年、どの企業でも外国人労働者を受け入れるところが増加してきました。
外国人が銀行口座を開設するためには、居住期間の定めや在留カードの提出など条件が多く、ハードルの高さが現状です。

しかし、そこでデジタル給与払いを導入すれば、企業側は外国人労働者への給与支払いが容易になります。

厚生労働省が定める要件について

厚生労働省では、デジタル給与払いを行う資金移動業者の要件について、以下のように定めています。

• 破綻が起きた場合に補償する仕組みがある
• 不正利用が起きた際の補償をする仕組みがある
• 最後に利用した日から、アカウントの口座残高が最低10年は有効である
• 銀行口座への資金移動は1円から、また手数料の一部が無料となること
• 給与支払いの状況を厚生労働大臣に報告できること

など

　

デジタル給与払いのメリット・デメリット

こちらでは、デジタル給与払いのメリットとデメリットを、企業側・従業員側の両面から見ていきます。

企業側のメリット

振込手数料の負担がなくなる

スマートフォン決済アプリや電子マネーへの入金には、振込手数料が発生しません。

銀行口座への振込手数料は、従業員が多ければ多いほど企業の負担になっていましたが、デジタル給与支払いによりその負担が軽減されます。
その結果、企業の資金繰りに余裕ができるといったメリットがあります。

従業員のライフスタイルに合わせられる

キャッシュレス決済を利用している従業員が増加している場合、デジタル給与支払いを導入することで、従業員の生活の利便性が向上します。
このような、従業員のライフスタイルに合わせて対策を講じることで、従業員の企業への満足度がアップすることも期待できます。

給与支払いの作業が簡素化できる

給与の支払いをデジタル化すれば、入金までの手間が大幅に省け、給与支払いにかかる作業を簡素化することが可能です。

これまで、金融機関に行っていた振込みの手続きは、給与担当者にとっては少なからず手間であったため、これを削減できることはメリットのひとつです。

企業側のデメリット

経理業務は煩雑になる

給与支払いについては簡便になる一方で、経理処理をする場合にはデジタル給与払いと銀行振込みの両方に対応しなければならなくなります。

その結果、経理処理にかかる作業は二重になり、手間が増加するでしょう。さらには、資金移動業者の仕組みごとに対応しなければならない場合もあります。

セキュリティの点で不安がある

資金移動業者のセキュリティ対策には、個人のアカウントに設定されている個人キー情報が利用されます。

この個人キーを堅牢に管理する体制について、企業は改めて策を講じることが必要です。
さらに、資金移動業者は銀行よりも審査基準が低い上、経営破綻のリスクも高いことが心配材料となりえます。

システムと連携する際の費用が発生する

資金移動業者のシステムと連携する際には、企業側との間を中継する業者への処理が必要です。
中継業者を介することで、それぞれに手数料が発生し、それが従来の銀行への振込手数料に代わる負担となると考えられます。

労使協定の締結が必要

前述したように、デジタル給与払いを導入するためには、労働組合との労使協定を結ぶことが求められます。

この労使協定においては、デジタル給与払いを適用する従業員の範囲、また資金移動業者の範囲の明記を行います。
労働組合がない企業では、労働者の過半数の代表者との間に同様の手続きが必要です。

従業員側のメリット

銀行口座がなくても給与支払いを受けられる

外国人労働者のように、何らかの理由で銀行口座を持てない・持たない人でも、給与支払いを簡単に受けることが可能です。

また、買い物の際には、銀行から決済アプリに現金をチャージすることなく、そのままキャッシュレス決済を使えるため、利便性はぐっと向上すると予想されます。

福利厚生のひとつとして利用できる

デジタル給与払いにより、従業員が積極的にキャッシュレス決済を利用した結果、各資金移動業者が設定するポイント制度の利用機会が増えます。
ポイントが溜まれば、毎日の支出がお得になるといった恩恵を受けられることから、従業員にとっては福利厚生の一環としてメリットを享受できるようになります。

従業員側のデメリット

支払額が100万円を超えると適用されない

前述したように、デジタル給与払いの金額上限は100万円と設定されています。
そのため、給与を100万円以上受け取る場合、銀行振込みと二手に分けなければなりません。

現金化するのが面倒

日々の買い物とは別に、公共料金のようにキャッシュレス決済に対応していない支払いが多くあることも事実です。
これらの支払いの場合、いったんデジタル通貨から銀行口座に移行するなどの方法で現金化する必要があり、その手間がかかってしまいます。

デジタル給与払いの疑問点を解消

こちらでは、デジタル給与払いについてよくある疑問点を説明します。

デジタル給与払いへの対応は義務か

従業員は、必ずしもデジタル給与払いに対応しなければならないわけではありません。

デジタル給与払いは、給与の支払方法における選択肢のひとつであり、企業は従業員の同意が得られなければ、デジタル給与払いを強制することはできません。
むしろ、従業員の同意なく企業がデジタル給与払いを強行した場合、労働基準法に抵触します。

銀行振込みが使えなくなるのか

デジタル給与払いは支払方法の選択肢として新たに加わるものであるため、従来通り銀行振込みの利用も可能です。

ちなみに、銀行口座からの引落とし分のみ銀行振込み、残りをデジタル給与払いと分けて入金してもらうこともできます。

仮想通貨やポイントでの支払いはできるのか

デジタル給与払いは、デジタル通貨での支払いを可能にするものですが、仮想通貨やポイントなどのように、現金化できない形態では支払いを受けられません。

これは、前述した労働基準法による、給与支払いは通貨（現金）で行うという基本に則っているためです。

決済アプリ業者（資金移動業者）などが倒産した時はどうなる

資金移動業者においては、やはり銀行よりも経営破綻のリスクが大きいことは否めません。
しかし、デジタル給与払いに対応した資金移動業業者は、厚生労働省からの指定を受ける際に、経営破綻が起きた場合の補償の仕組みがあることを満たしているはずです。

そのため、経営破綻してしまった場合も、アカウントに入金された資金はきちんと守られることが大前提です。

デジタル給与払いのリスクについて

デジタル給与払いは、便利である一方でリスクと隣り合わせでもあります。どのようなリスクがあるのかを以下にまとめました。

サイバー犯罪の危険性

デジタル給与払いが普及すると、セキュリティの穴を突いたサイバー犯罪が多発する危険性があります。

金融におけるサイバー犯罪は、資金移動業者のネットワークに何らかの形で侵入し、インターネットを介して攻撃をすることでデジタル通貨に影響を与えるものです。
これまで、少額での取引きが主流であったスマートフォン決済アプリや電子マネーにおいて、給与支払いにより大金を取り引きするケースが増えることは確かです。

そこで、資金移動業者がサイバー犯罪のターゲットとされ、以下のような犯罪が起こる危険性が高いといわれています。

決済アプリアカウントの乗っ取り

デジタル給与払いで、キャッシュレス決済を利用する従業員の利便性はかなり向上すると考えられますが、その分犯罪者にとっては大金を動かせるチャンスとなります。
アプリ上で作成したアカウントを、何らかの方法で乗っ取る手口は過去にも存在しており、その犯罪ケースがさらに増加する恐れがあります。

フィッシング詐欺の横行

フィッシング詐欺とは、アカウントに不正に侵入するために、個人情報や認証に必要なID・パスワードを抜き取るものです。

例えば、利用者が思わずクリックしてしまうような内容のメールやサイトを作成し、利用者を誘導して個人情報を入力させ、その情報を使用して不正ログインされる手口です。

過去の流出情報からのリスト型攻撃

スマートフォン決済アプリや電子マネーのアカウントへのログイン情報は、パスワードの使回しで流出してリスト化され、セキュリティを突破されることがあります。

IDやパスワードを使い回していると、何らかの原因でそれらが流出した場合に、別のサービスへの不正ログインもされかねません。
これがリスト型攻撃です。このようにして、多数のサービスにおいて不正ログインの被害に遭う危険性が高くなります。

資金移動業者に求められるセキュリティ対策

以上のようなサイバー攻撃のリスクを回避するには、資金移動業者のセキュリティ対策を存分に行う必要があります。
その対策は、資金移動業者によって異なりますが、デジタル給与払いの解禁に合わせ、従来よりもさらに堅牢なセキュリティ対策を講じているはずです。

そもそも、十分なセキュリティ体制は、厚生労働省からの指定を受ける要件のひとつであるため、その体制に不備があった場合は指定を取り消されることがあります。
セキュリティ対策には、2段階認証やワンタイムパスワードが挙げられますが、各業者が講じている対策について、利用者自身もよく把握してうまく活用すべきです。

まとめ

これからデジタル給与払いに対応しようと考えている企業は、まず従業員にニーズがあるかを調査することが求められます。
メリット・デメリットを考慮しながら、給与支払いのシステムを整えるようにしてください。

また、デジタル給与払いはリスクと隣り合わせであり、事前の準備は十分に行わなければなりません。
適切な運用を心得て、より便利な給与支払いのシステムに移行するようにしましょう。

（編集：創業手帳編集部）