新規事業の立ち上げに必要なプロセスは？アイデア出しや成功のためのコツも解説

新規事業の立ち上げはプロセスを踏んで進めよう

新規事業の開発と聞くと、斬新なアイデアや革新的な技術がすべてであると思いがちです。
しかし、アイデアだけでなく効率的、論理的に思考することによって、新しい価値は生まれます。

新規事業の立ち上げに当たってどのようなプロセスが必要になるのか、そのためのフレームワークには何があるのかを紹介します。
これから新規事業の立ち上げを目指す事業者はぜひ参考にしてください。

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新規事業を立ち上げるための9つのプロセス

企業が成長し続けるためには、新規事業の立ち上げは欠かせません。しかし、新規事業を立ち上げるためのプロセスは曖昧になってしまうことがあります。
ここでは新規事業を立ち上げるためのプロセスを紹介します。

1. 事業領域の決定

新規事業にあたってまず考えるべきことが、事業を行う領域です。事業を展開する分野や領域を明確にしなければ、どの市場に参入するかを決定できません。
自社が保有している技術が何を生み出すのか、これから何を開発すべきかを軸として、「どのような顧客に、何をどのように提供するのか」を考えてください。

2.顧客の課題やニーズからアイデアを発見

まったく何もない状態から新規事業を立ち上げるのは困難です。
自社の顧客に目を向け、どのような課題があるのか、隠れたニーズがないかなど、身近な視点からスタートしてみてください。
例えば、顧客からアンケートを取ったり、意見を集めたりする方法があります。

顧客本人ですら意識していないような潜在的ニーズは、ビジネスのアイデアにつながります。
既存の商品やサービスで解決できていない課題について多角的に分析してください。情報を有効活用するためのフレームワークについては後述します。

3.市場調査や他社分析などのマーケティング

商品やサービスの目星がついたら、市場調査や他社分析、マーケティングのステップに進んでください。
市場動向や他社の取組みを調査することによって、事業アイデアも具体的になります。

その市場にどういったリスクがあるのか、他社がまだ拾いきれていないニーズはどこかを調査します。
現在保有している事業アイデアがどれだけの価値になるかを判断するためにも重要なプロセスです。

4. 事業モデルの構築

市場調査が終わったら事業戦略の柱となる事業モデルの構築に進みます。
事業の市場性や参入可能性、社会性、投資規模といった観点からプライオリティ評価を行ってください。

事業モデルとしてアイデアを整理していく過程で、目標に近づくための道筋もはっきりします。行動計画や収支計画を作成するのもこの段階です。

5. 資金調達

事業モデルを構築することによって、それを達成するための戦略や予算、人材の割り振りなどが明確化されます。計画した事業資金や人材をどのように調達するかを考えます。

資金は自己資金で十分なのか、不足がある場合には、どうやって調達するかを考えなければいけません。
外部から調達する方法としては、金融機関からの融資やベンチャーキャピタル、クラウドファンディングなどがあります。
また、利用できる補助金や助成金がないか調べることも大切です。

6. 人材調達

事業を進めるために必要となる人手や人材も重要です。専門的な知識を持つ人材が必要な場合は、社外の人材に依頼することもあります。
欲しい人材がすぐに見つかるとは限らないので、早い段階で探しはじめるようにしてください。

7. 商品開発や細かい事業計画立案

この段階まで進んだら、実際に商品やサービスの作成を行います。
商品が量産化に耐えられるかどうか、サービスに抜けがないかをプロトタイプの作成やテストで確かめてください。
最小実行可能製品を作ってみたり、店舗のモックアップで仮想接客をしたりして、事業の細かい部分まで立案します。

8. 実行とテストマーケティング

事業の立ち上げに向けてテストマーケティングを実施します。市場調査でターゲットと考えていた顧客へインタビューしたり、テストを積み重ねて結果を検証してください。
プロモーションは、商品やサービスが提供されるよりも早く進めておきます。市場での認知度を高めて成功の確率を高めます。

9. 実績の検証と改善

事業を立ち上げてからも、定期的に実績を検証して事業計画を練り直すようにしてください。
提供する商品やサービスの質を向上させるためにも欠かせない取組みです。

具体的には、顧客のフィードバックを集めたり、マーケティング評価、競合企業との比較などを行います。
まだ新規事業が最適化していない段階なので、修正を繰り返して最適なものを目指します。
振返りで施策の有効性を確認するとともに、修正や改良を繰り返して生産性を高める方法を模索してください。

新規事業立ち上げで活用できるフレームワーク

新規事業の立ち上げのためには、客観的で論理的な思考が欠かせません。
そこで、広い視野と多角的な視点を持つために使われているのが様々なフレームワークです。
ここからは、新規事業の立ち上げで活用できるフレームワークについて紹介します。

アイディアの創造を助けるフレームワーク

アイデアは、ビジネスの根幹となる部分です。
アイデアや発想のフレームワークは、大きくフォアキャスト型とバックキャスト型に分けられます。

フォアキャスト型は、過去の実績や現在の情報をベースにして未来を予測する手法です。
一方でバックキャスト型は、実現したい未来のビジョンを先に描いて、ゴールに向かうために何が必要かを考えます。
フォアキャスト型は、堅実なアイデアが浮かびやすく、バックキャスト型は自由で確信性が高いアイデアが浮かびやすい点が特徴です。

また、アイデアの切り口を変えるには、SCAMPER法が使われます。
SCAMPERは以下の頭文字を取ったもので、アイデアの拡張や量産にも活用できます。

Substitute（代える、代用する）
Combine（組み合わせる）
Adapt（適応させる）
Modify（修正する）
Put to other uses（ほかの使い道を考える）
Eliminate（省略する、除去する）
Reverse/Rearrange（逆転/再調整する）

顧客課題の発見に使うフレームワーク

顧客は、新しい商品やサービスを購入する時、自分が抱えている課題を解決するために行動します。
つまり、新しい商品やサービスは顧客の課題を把握することで生まれるのです。

顧客を知るためのフレームワークには、4C分析がよく使われます。
これは顧客価値（Customer Value）、コスト（Cost）、利便性（convenience）、コミュニケーション（communication）を意味します。
顧客の目線を知るとともに自社製品の課題を再確認可能です。

マーケティングのフレームワーク

マーケティングや市場調査のフレームワークとして、SWOT分析やPEST分析がよく使われます。
SWOT分析は、自社の強み（Strength）、弱み（Weakness）、さらに市場の機会（Opportunity）と脅威（Threat）を明らかにすることで事業戦略の構想を練ります。
また、SWOT分析を発展させたクロスSWOT分析は、それぞれの要素をかけ合わせることで多面的な分析が可能です。

PEST分析は外部環境である政治（Politics）と経済（Economy）、さらに社会（Society）、技術（Technology）の動向を捉える手法です。

また、製品やサービスの改善には、商品（Product）、価格（Price）、流通（Place）、販促（Promotion）の4要素からなる4P分析が使われます。
上記の要素を市場に合わせて最適化して質の向上を図ります。

事業モデル構築に使うフレームワーク

事業モデルの構築に使われているのが、ビジネスモデルキャンバスです。これは、新規事業の全体像を視覚化するものです。

事業のキーポイントを9つの項目で分類します。

• 顧客セグメント（CS）
• 価値提案（VP）
• 顧客との関係（CR）
• チャネル（CH）
• 収益の流れ（RS）
• リソース（KR）
• 主要活動（KA）
• パートナー（KP）
• コスト構造（CS）

ビジネスモデルキャンバスを描くことによって、事業モデルを一目で確認できるため課題も見つけ出しやすくなります。
また、組織内で認識の共有が容易になる点もメリットです。

評価と改善のフレームワーク

事業の達成度を数値であらわす手法として、KPI（Key Performance Indicator）が使われます。
達成状況を定点観測することによって、目標達成のための組織のパフォーマンスを把握できます。

製品やサービスの一生を可視化するPLC（Product Lifecycle ）は、市場への投下から消えるまでを導入期と成長期、成熟期、衰退期に分けて将来の戦略を考える手法です。

また、改善サイクルを循環させる手法としてPDCAサイクルは広く利用されています。
これは、Plan（計画）、Do（実行）、Check（測定・評価）、Action（対策・改善）の4つを循環させて、行動や生産管理、品質管理のクオリティを高めるフレームワークです。

新規事業立ち上げを成功させるためのコツは？

新規事業の立ち上げには、事業化のアイデアだけでなく適切なプロセスや外部からの協力が必要です。
新規事業の立ち上げを成功させるために必要なことを紹介します。

自社に適した領域を見極める

事業を進める上で、特に意識したいのがどの領域で行うかです。
事業を展開する分野、領域が明確になっていなければ、何を開発してどう戦略を立てればいいのか決まりません。

自社の既存の生産や流通のライン、技術やノウハウを活かせる領域を探すようにします。自社の強みを活かせるかどうかを見極めてください。

リソースを把握し管理しておく

新規事業の立ち上げに際して、必要なリソースの把握も欠かせません。事業計画や収支計画を立てる時に、どの工程でどのようなリソースが必要かを明確にしてきます。

リソースは基本的に「ヒト・モノ・カネ・情報」が軸となります。
内部で足りるのか、外部の力が必要なのかも含めてシミュレーションしてください。行政や他業種と連携することによって。新しい価値が生まれる可能性もあります。

人材の配置や採用を熟考する

新規事業の立ち上げに当たって、配置する人材をどのように集めるかを考えなければいけません。
立ち上げ段階から多くの人材をアサインするよりも、少数精鋭でスタートすることをおすすめします。

初めから成果が生み出せるわけではないので、立ち上げながら人材を育てていくようにイメージします。
また、社内のメンバーだけでは立ち行かない場合には、コンサルなどにアウトソーシングする方法も考えてください。

少人数でのスタートはコミュニケーションのスピードが早くなって機動性が高まります。
新規事業の立ち上げのプロセスで必要になる人材は少数で始めてから、配置や採用を行うようにすると効率的です。

助成金や補助金を活用する

新規事業の立ち上げに当たって、資金調達は大きな課題になります。資金の調達手段に悩む企業にまず検討してほしいのが、補助金や助成金です。
国や地方自治体、公的機関は、様々な事業をサポートする目的で補助金や助成金を設定しています。

補助金や助成金は、返済の必要がないため、後から返済の負担に苦しむことはありません。
手続きや審査に手間はかかるものの、リスクはなくチャレンジする価値はあります。
また、審査をクリアすることは事業が認められたことを意味するため、信用向上にも貢献します。
これらの制度は申請段階で、事業計画書や雇用制度の整備が求められるため、安定した事業継続の土台作りとしても有効です。
資金調達を考える時には、まず利用できそうな補助金や助成金がないかチェックしてみてください。

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事業撤退の基準を決めておく

新規事業は、成功するものばかりではありません。
コストをかけた事業であっても成功する保証はなく、損失が大きくなれば企業の経営を圧迫することもあるでしょう。

投資した時間や費用であるサンクコストが気になって、撤退の意思決定が困難なケースはよく発生します。
あらかじめ事業撤退の基準を決めておくことで、意思決定がスムーズになり、損失も最低限に抑えられます。

まとめ・新規事業立ち上げで成功するにはプロセスを踏んでフレームワークも活用しよう

新規事業の立ち上げは、長期的な目線で企業の競争力維持やリスクヘッジに役立ちます。
変化のスピードが増している市場に対応するためには、企業も変化し続けなければいけません。

新規事業の立ち上げは、新しいニーズへの対応や人材の育成など多くの意味があります。
立ち上げの時点でもたつかないためにもどういったプロセスで進めるのか、フレームワークはどのように活用するのか事前に考えておいてください。

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（編集：創業手帳編集部）