中堅企業と中小企業の違いとは？支援強化の内容や中堅企業を目指すための方法も解説

中堅企業とは新たな企業区分

中堅企業とは、新たに設けられる法的に定義される会社の区分です。具体的には「常時雇用する従業員2,000人以下の企業」が中堅企業に定義されます。
また、中堅企業のうち賃金水準が高く、国内投資にも積極的な企業は特定中堅企業者と定義されます。
政府は新事業の創設や産業投資促進のために、会社区分の新設を含む産業競争力強化法など一部法改正が閣議決定されており、今後国会に法律案が提出される予定です。

そこで今回は、中小企業などほかの会社区分との違いや中堅企業に対する支援強化について解説します。
中小企業から中堅企業を目指すポイントもご紹介しているので、自社をさらに成長させたい方はぜひ参考にしてください。

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中堅企業と中小企業、大手、準大手企業との違い

現時点だと企業の区分は、中小企業や大手企業、準大手企業に分けることが可能です。中堅企業は、簡単にいうと中小企業と大企業の中間にあたる区分になります。
具体的にほかの区分の会社とはどのような違いがあるのか、各区分の定義を比較してみましょう。

中小企業との違い

中堅企業は新設が検討されている区分ですが、中小企業は中小企業基本法によって明確に定義されている点が大きな違いです。
業種ごとに定義が少し異なりますが、資本金額や出資総額、または常時使用している従業員数で中小企業かどうかが判断されます。

業種	資本金額または出資の総額	常時使用している従業員数
製造業・建設業・運送業・その他の業種	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下

上記の定義に基づくと、製造業であれば資本金または出資の総額が3億円、もしくは従業員数が300人以下であれば中小企業と判断されます。
改正案では、中堅企業は従業員2,000人以下と定義されているので、50～300人以下の規模で定義される中小企業よりも規模が大きいことがわかるでしょう。

また、法的な定義ではありませんが、現時点で「資本金額が10億円以下の企業」が中堅企業と分類されています。資本金額においても中堅企業のほうが大きい傾向にあります。

大手企業との違い

大手企業は、中小企業とは異なり法的な定義が存在しません。そのため、一般的には中小企業基本法の中小企業の定義を超える企業が大企業に分類されています。
ちなみに、厚生労働省の賃金構造基本統計調査では、常時使用する労働者1,000人以上の企業を大企業と表現しています。
そのため、この基準で大企業と区分するケースも多いです。

これまで中堅企業も明確な定義がなく、大企業の一部に含まれていました。
上記でも述べたとおり、資本金額が10億円以下の企業が中堅企業と呼ばれるため、大企業の中でも小規模になることがわかります。
新区分が創設されることで、中堅企業と大企業の定義がより明確になると考えられます。

また、大企業は広範囲の地域で事業を展開している企業が多いです。
それに対して、中堅企業は地方経済の発展や雇用の創出に貢献する地域密着型が多いという点も双方の違いといえます。

準大手企業との違い

準大手企業とは、大手企業と中堅企業の中間にあたる企業です。そもそも大手企業とは、企業規模とは無関係に人々から知られている企業を指します。
業界内での知名度やシェア率上位の企業が該当します。そのため、会社の規模としては大企業に区分されていても、知名度やシェア率が低ければ大手企業とは呼べません。

中堅企業との違いは、知名度があるかどうかです。
大手企業の基準に会社規模は影響しないので、中堅企業でもそれなりの知名度が高い企業であれば、準大手企業とみなされる可能性があります。

2024年中堅企業への支援が強化

政府は中堅企業の新区分を創設し、定義に該当する企業に向けて支援を強化する方針を検討しています。
支援強化にはどのような効果が期待できるのか、また具体的な取組方針を紹介します。

中堅企業への支援強化による効果

政府が中堅企業の支援強化に乗り出す理由は、賃上げを促進する狙いがあるからです。
経済産業省によると、常時2,000人以下の従業員がいる中堅企業は地方を中心に9,800社程あるといわれています。
その中堅企業の多くは独自の技術力を有し、積極的に海外展開している傾向にあります。
また、国内の設備投資にも積極的で、給料総額の伸び率も高いのが特徴です。つまり、中堅企業は日本経済の成長貢献度が高い企業が多いということになります。

そこで政府は中堅企業を起点に全国で賃上げを進めたいと考えて、補助金制度や優遇税制など様々な支援強化案を検討しています。

具体的な取組方針

現在検討・実施が予定されている中堅企業の支援に関する取組方針は大きく4つに分かれます。各取組方針の内容は以下のとおりです。

国内投資の拡大とイノベーションの促進

中堅企業の国内投資の拡大とイノベーションを促進させるために、以下の取組方針が決まっています。

・地域産業構造の転換
GX（グリーントランスフォーメーション）やDX（デジタルトランスフォーメーション）などの分野で投資拡大の支援を行い、地域での産業構造の転換と若年層の所得増加を促します。

・企業立地環境の整備
不可実性が増加する国際環境やコスト面での立地環境などの変化に考慮し、企業立地に関する土地利用・インフラ制約の解消に取組み、日本の立地競争力を強化していきます。

・研究開発・イノベーションの促進
研究開発の促進やスタートアップの育成によって、新時代の競争力となるイノベーションを促進させます。

質の高い雇用の実現

質の高い雇用の実現に向けて定められている取組方針は以下のとおりです。

・両立支援・働き方改革
出産や育児支援を投資と捉えて、職場の文化や雰囲気を変えていくことが求められます。
働き方改革と同時に仕事と子育てを両立できる、質の良い雇用の創出を実現していきます。

・ヒトへの投資
企業を継続的に運営するために必要な付加利益率（マークアップ率）を確保するためには、コストの上昇分を適切に価格へ転換していく必要があります。
同時にリスキリング（新しい知識・スキルの学び直し）を支援して、物価高の状況でも継続的に賃上げをする向上を実現するとしています。

・人材の確保
地方に人が流れるような仕組みの創出や拡大を図り、地域を支えるための人材の確保と育成を図っていきます。

外需獲得に向けた支援

外需獲得に向けた支援の取組方針は以下のとおりです。

・輸出促進・海外展開
日本を新しい成長軌道に乗せるためには、海外展開が重要となってきます。
政府が一体となって、販路の開拓や海外企業との協業も含めて技術力と意欲のある中堅企業の海外展開を支援します。

・インバウンド
インバウンドの回復や拡大を図っていきます。さらに、外国人観光客の呼び込みに留まらず、国際的な人的交流をともなう取組を促していきます。

経営基盤の整備や強化

経営基盤の整備や強化に関する支援の取組方針は以下のとおりです。

・事業継承・M&Aを含む経営モデルの変革
地域経済や外需拡大に貢献し、積極的に賃上げができるほどの利益を継続的に生み出す意欲がある中堅企業に対して、経済力の向上や事業継承・M&Aの支援などを行います。

・経営改善・事業再生
感染症などの影響で債務が多い中堅会社に向けて、収益力の改善や事業再生、再チャレンジの支援強化を図っていきます。

中堅企業向けの補助金創設や優遇税制の拡充も期待

中堅企業の支援強化として、補助金制度や優遇税制の拡充が検討されています。補助金や税制優遇を活用することで、賃上げのための原資を確保することが可能です。
具体的に整備される支援策は以下のとおりです。

・大規模成長投資補助金の創設
中堅・中小企業大規模成長投資補助金の創設が決まっています。この補助金制度では、工場などの拠点の新設や大規模な設備投資を行う際、投資額の一部が補助されます。

・地域未来投資促進税制の拡充
地域未来投資促進税制は、地域経済牽引事業計画の承認を受ける企業に対する優遇税制です。計画に従って設備投資を行った場合、税額控除を受けられます。
この優遇税制に中堅枠が創設されます。地域経済に影響を与える事業計画に基づいて設備投資を行った場合、法人税が設備投資額の最大6％控除されます。

・経営資源集約化税制の拡充
経営資源集約化税制では、M&Aなどで株式を取得した時にかかった取得価額を損金に算入できる制度です。中堅や中小企業のグループ化に向けて、新たな枠が創設されます。
現行は買収額の最大70％を損金に算入できますが、M&Aの回数に応じて最大100％までになるように拡充されます。

・賃上げ促進税制の拡充
賃上げ促進税制は、前年度よりも給料を増やした企業を対象に、増加額の一部を法人税から控除できる制度です。この制度に中堅企業枠が創設されます。
また、大企業よりも税制優遇の要件が緩和されます。

中小企業の約8割は小規模企業が占めている

日本企業の場合、9割は中小企業が占めています。また、中小企業のうち約8割が小規模企業に分類されています。
小規模事業とは、中小企業基本法で定義される中小企業のうち、業種によって従業員5名以下や20名以下など少数の従業員で規定される企業です。
付加価値創出額を比べると、小規模企業は中堅企業や大企業と比べると低い傾向にあります。
そのため、政府は日本経済の成長のために、中小企業を中堅企業に成長させるという目標を掲げています。

中小企業が中堅企業を目指すには？

中堅企業は地方経済の成長や雇用の創出などに貢献しており、国からも中核的存在と期待されています。
小規模企業が多い中小企業が経営を継続していくためには、中堅企業を目指すことも重要になってくるでしょう。
ここからは、中小企業が中堅企業を目指すためのポイントをご紹介します。

社内のコミュニケーションを活発化させる

社内のコミュニケーションを活発化させることで、会社の成長につながる可能性があります。中小企業には、「年商2億円の壁」があるといわれています。
セールスフォース・ジャパンが実施したアンケートによれば、この壁を超えることができた経営者の6割は、業務改善で特に重視した課題に「社内コミュニケーションの活発化」を挙げていました。
社内コミュニケーションを活発化させることで、効率良く情報の伝達や共有が可能となります。
それが業務効率や生産性の向上、社員の働きやすさなどに直結し、結果的に売上げの向上にもつながっていくのです。

中小企業の成長を支援する補助金を活用する

中小企業の成長を支援する補助金を活用するのも中堅企業へのステップアップに有効です。ここで中小企業が使える補助金の一部をご紹介します。

大規模成長投資補助金

大規模成長投資補助金は、2023年11月29日に実施が決まりました。補助の対象者は中堅企業だけではなく、従業員2,000人以下の中小企業も利用することが可能です。
具体的には工場の新設や設備投資を行う時、10億円以上の投資をする場合に補助金を利用できます。50億円を上限に、補助率1/3以内で補助金を受け取ることが可能です。

また、補助対象の要件として賃上げが必要です。補助終了後3年間の従業員ひとりあたりの給料総額伸び率が、都道府県の最低賃金の年平均成長率を超えていることが要件となっているので注意してください。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、経済社会の変化に対応するために事業再構築を行う中小企業を支援するための補助金です。
主に新市場への進出、事業や業種の転換、事業再建などにチャレンジする中小企業が対象となります。

この補助金には、成長枠やグリーン枠など様々な申請枠があり、細かな要件や補助金の上限などが異なります。
全枠で共通する必須要件に、以下の2点があるので注意してください。

• 認定経営革新等支援機関に事業計画の確認を受けている
• 付加価値額を向上させる

事業再構築の方針に合わせて事業計画を作成し、それを認定経営革新等支援機関から確認を受けなければなりません。
また、補助金額が3,000万円を超える場合は、銀行や信金など金融機関からの確認も必須です。
付加価値額の向上に関しては、補助事業の終了後3～5年で年率平均3.0～5.0％以上、もしくは従業員ひとりあたりの年率平均3.0～5.0％以上に増やす必要があります。
増加させる年率平均は申請枠によって変動します。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、革新的な製品・サービスの開発や省力化による生産性の向上を目的に設備投資を行う場合に利用できる補助金です。
こちらも省力化（オーダーメイド）枠や製品・サービス高付加価値化枠（通常型・成長分野進出類型）、グローバル型と複数の申請枠があります。
そのため、補助金の利用目的や補助金額の上限をしっかり確認してください。
補助金額の上限は750万円からとなっており、特例の適用で最大1億円です。また、実際に補助してくれる割合（補助率）は、申請枠によって1/2以内または2/3以内になります。

ものづくり補助金の基本要件として、付加価値額や給与支給総額の増加などの条件を満たす3～5年の事業計画書の策定と実行が必要です。
毎年事業成果の報告が必要となり、上記の要件が未達成となる場合は補助金の返還を求められる点に注意してください。

まとめ・今後優遇が期待される中堅企業を目指して補助金の活用も検討しよう

政府は、地方経済に貢献する中堅企業を増やそうと、新区分の創設や支援の強化を検討しています。
政府の支援強化によって税制優遇を受けられる点は、法人税の負担がかかりやすい企業にとって大きなメリットです。
今後期待される優遇を受けながら経営を継続させたいのであれば、中堅企業になることを目指してみてください。
ご紹介した補助金は自社の成長につなげられるので、中堅企業を目指す方はぜひご活用ください。

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（編集：創業手帳編集部）