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2023年12月8日「就農準備資金・経営開始資金(農業次世代人材投資資金)」助成金
「就農準備資金・経営開始資金(農業次世代人材投資資金)」のご案内です。
農業への人材の一層の呼び込みと定着を図るため、経営発展のための機械・施設等の導入を地方と連携して親元就農も含めて支援するとともに、伴走機関等による研修向け農場の整備、新規就農者への技術サポート等の取組を支援します。
また、就農に向けた研修資金、経営開始資金、雇用就農の促進のための資金の交付、農業大学校・農業高校等における農業教育の高度化、リカレント教育の充実等の取組を支援します。
この度、「令和5年度補正予算実施要綱」が更新されました。
経営発展支援事業(助成金)
対象者:認定新規就農者(就農時49歳以下)
支援額:補助対象事業費上限1,000万円
補助率:県支援分の2倍を国が支援(国の補助上限1/2〈例〉国1/2,県1/4,本人1/4)
経営開始資金(助成金)
対象者:認定新規就農者(就農時49歳以下)
支援額:12.5万円/月(150万円/年)×最長3年間
補助率:国10/10
就農準備資金(助成金)
対象者:研修期間中の研修生(就農時49歳以下)
支援額:12.5万円/月(150万円/年)×最長2年間
補助率:国10/10
雇用就農資金(助成金)
対象者:49歳以下の就農希望者を新たに雇用する農業法人等、雇用して技術を習得させる機関
支援額:最大60万円/年×最長4年間
補助率:国10/10
サポート体制の充実・人材の呼び込みへの支援
サポート体制構築事業
・農業団体等の伴走機関が行う研修や農場の機械・施設の導入等を支援
・就農相談員:資金・生活面等の相談
・先輩農業者等:技術・販路確保等の指導
・社会人が働きながら受講できる研修の実施
農業教育高度化事業
農業大学校・農業高校等における
・農業機械・設備等の導入
・国際的な人材育成に向けた海外研修
・スマート農業、環境配慮型農業等のカリキュラム強化
・現場実習や出前授業の実施 等
農業者キャリアアップ支援事業
・都道府県等による現役農業者に対するデジタル・グリーン分野の人材育成強化
農業人材確保推進事業
・インターンシップ、新・農業人フェアの実施 等
日本の農業は、人口減少や後継者不足による人手不足、高齢化に伴う生産性の低下、厳しい山岳地帯の拡大、気候変動などさまざまな課題に直面しています。
とくに人手不足は深刻な問題であり、食料自給率を向上させ、食料安全保障を担保するためにも、新規就農者の確保やその後の経営安定化に向けた取り組みが重要です。
「就農準備資金・経営開始資金(農業次世代人材投資資金)」は、40代以下の若い農業従事者の拡大を政策目標に、新規就農者の確保と、就農後の経営発展を支援する助成金です。
平成24年度(2012年度)から「青年就農給付金事業」という名称で実施され、平成28年度から「農業次世代人材投資事業」へと名称が変更されています。
新規就農者の方が「経営発展支援事業(助成金)」を利用する場合は、市町村経由で募集されるため、市町村が発表する助成金情報をご確認ください。
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