注目のスタートアップ

韓国人材に特化した採用支援サービス「KOREC」を運営する「ビーウェルインターナショナル」が1.15億円調達

company

2023年12月1日、株式会社ビーウェルインターナショナルは、総額1億1,500万円の資金調達を実施したことを発表しました。

韓国人材に特化した採用支援サービス「KOREC」を運営しています。

エンジニア・総合職・デザイナーなど、さまざまな職種に対応しています。

韓国・ソウルの大学に囲まれたエリアに日本就職専門のフリースペースを設置し、日本就職を目指す韓国人求職者を集めています。

ダイレクトリクルーティングプラットフォームの運営や、日本企業と韓国人求職者をつなげるミートアップイベントの開催なども行っています。

今回の資金は、プラットフォームのシステム機能拡充、新たなサービスの開発、マーケティング活動、人材採用に充当します。


厚生労働省の発表によれば、2022年10月末時点での国内外国人労働者数は約182万人で、前年比約9万5,000人増加し、対前年増加率は5.5%となり、前年の0.2%から5.3ポイント増加しています。同時に、外国人を雇用する事業所数も約30万所で、前年比約1万3,000所増加しています。

この外国人労働者数は、外国人雇用状況の届出制度が義務化されて以降、最高水準を記録しています。さらに、過去数年の傾向を考慮すると、今後も外国人労働者数は増加し続けると見込まれます。

日本国内では少子高齢化が進行しており、これに伴い労働力人口の減少が見込まれます。とくに若年層の地方流出が著しい地域では、外国人労働者を活用して人手不足を解消することがますます重要となっています。

韓国人材は、韓国という隣国であるため文化的に近い、日本語と韓国語は文法が似ており言語習得のコストが低い、就職競争率が高く多言語やエンジニア知識があるなど優秀な人材が多いという特徴があります。

こうした中、ビーウェルインターナショナルは、韓国人材に特化した採用支援サービス「KOREC」を展開しています。

人材の採用は、企業の成長に直結する重要な業務です。しかし創業期は人材採用のノウハウがなく、さらに大きな投資となることが想定されることから、しっかりと準備をすることが重要です。「冊子版創業手帳」では、創業期における人材採用のノウハウを詳しく解説しています。

また、こちらも無料でお送りしている「資金調達手帳」では、資金調達に関する情報も提供しています。企業の成長にとっては人材も資金もどちらも重要です。最適な施策を打つには、しっかりと情報を入手することが重要です。

カテゴリ 有望企業
関連タグ BtoB サービス ダイレクトリクルーティング 人材 外国人人材 外国人材 多言語 採用 採用支援 株式会社 資金調達
資金調達手帳
この記事を読んだ方が興味をもっている記事
法人の印鑑証明書の取り方 | 手数料は?どこで?郵送は可能?
【2026年最新】東京都の創業・起業者支援「創業助成金(創業助成事業)」について解説
キャッシュフロー計算書のサムネイル
キャッシュフローとは?計算書(C/F)の見方や作り方などをわかりやすく解説!
一人法人とは?個人事業主との違い・メリットデメリット・会社を作る判断基準を解説
有限会社とは?なぜもう設立できないのか?
【2026年最新版・税理士監修】会社設立の流れがわかる!やることリスト完全版 失敗しない手順まとめ

有望企業の創業手帳ニュース

関連するタグのニュース

家計簿プリカ「B/43(ビーヨンサン)」を提供する「スマートバンク」が29.3億円調達
2024年11月12日、株式会社スマートバンクは、総額29億3000万円の資金調達を実施したことを発表しました。 2024年4月に実施したデットファイナンス11.5億円とあわせ、シリーズBラウンド 1…
レーザー核融合商用炉の実現を目指す「EX-Fusion」が26億円調達
2025年6月5日、株式会社EX-Fusionは、総額約26億円の資金調達を発表しました。 今回の資金調達により、累計調達額は56億円になります。 EX-Fusionは、レーザー核融合商用炉の実現を目…
建設・製造・物流などレガシー業界のDXを推進するAIスタートアップ「Advancy」が資金調達
2023年9月1日、Advancy株式会社は、資金調達を実施したことを発表しました。 Advancyは、建設・製造・物流などの業界に特化し、ビッグデータ解析や画像認識、自然言語処理などのAI技術を活用…
eスポーツ企業「CELLORB」が10億円調達
2025年10月15日、株式会社CELLORBは、総額10億円の資金調達を発表しました。 また、この資金調達を経て、CELLORBは株式会社DONUTSの連結子会社から外れ、独立企業となります。 CE…
「働き方改革支援補助金2024」 学校等教育機関向けに業務効率化や探究的な学びを推進するサービスの導入を行う事業者を支援
2024年2月26日、経済産業省は、「働き方改革支援補助金2024」の公募要領・交付規定(暫定版)を公開しました。 教職員の業務削減・効率化を進めるため、学校活動支援サービスの導入を行う事業者に対し、…

注目のニュース

最新の創業手帳ニュース

創業時に役立つサービス特集
無料冊子
創業手帳冊子版(無料) 補助金ガイド 創業手帳woman 飲食開業手帳