個人事業主も使える！リスキリング支援の補助金・助成金を徹底解説

リスキリング補助金・助成金を活用してパワーアップ！個人事業主や個人でも使える補助金・助成金をご紹介

今、リスキリングが注目されています。実際、2022年10月に岸田総理は今後5年間、リスキリング支援に1兆円規模の予算措置を行う方針を発表しました。
そんな中、個人事業主でもリスキリングに使える補助金が増えています。デジタルスキルや経理知識を身につけたい方は必見！この記事では、個人・個人事業主・中小企業の方向けに、リスキリング支援の補助金・助成金制度をわかりやすくまとめました。

本記事では、そのような方々が活用できるリスキリング向け補助金・助成金をご紹介します。

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リスキリングとは？

「リスキリング（Reskilling）」とは、個人が新しい職種や役割に適応するために必要な新しいスキルや知識を習得することを指します。これは特に、技術の進化や経済環境の変化などによって従来の仕事やスキルが時代遅れになる、あるいは不要になる可能性が高まった現代のような時代こそ重要となります。

リスキリングの一番大きな背景としては、驚異的なスピードで進化するデジタル技術、特にAI技術などが挙げられます。他にも、ロボティクス、自動化などの技術進化により、多くの職種や業務が変化しています。これに適応するためには、新しいスキルの習得が必要になるのです。

また、企業や組織が新しい事業モデルや戦略を採用することにより、従業員に新しいスキルや知識が求められることもあります。

リスキリングは、個人がキャリアの変動や不確実性に対応し、雇用の機会を最大限に活かすための戦略として非常に重要です。企業や組織も、従業員のリスキリングを支援することで、変化するビジネス環境に柔軟に対応し、競争力を保つことができます。

【個人事業主・個人】が使えるリスキリング向け補助金・助成金

個人事業主などが自分のために活用できるリスキリング向け補助金・助成金をご紹介します。

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業

リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業は、キャリア相談からプログラム受講によるリスキリング、転職相談・職業紹介までを一体的に支援するための事業です。
この支援事業は、プログラミングやAI、Webデザインなどのリスキリング講座が主な対象となっています。

補助事業者を経由してリスキリング講座を受けた場合、その受講費用の1/2相当額（最大40万円）が補助されます。
また、リスキリング講座を受講後、転職して1年間継続して就業した場合、さらに追加で受講費用の1/5相当額（最大16万円）が補助されます。
つまり、最大56万円分の補助金が得られるということです。

ただし、2025年5月時点は公募がストップしている状態で、6次公募が行われるかは未定となっています。

教育訓練給付制度

教育訓練給付制度とは、厚生労働大臣が指定する一部の教育訓練を修了した際に、一部の費用をサポートしてくれる制度です。雇用の安定・促進を図るための公的な制度で、個人事業主や会社員など、個人の方が自らのキャリアアップ・リスキリングのために利用することができます。

受講できる講座・資格には、運転免許取得のための講座やIT系のスキルを獲得できる講座、看護師・保育士などの医療・社会福祉系の資格向けの講座、中小企業診断士などの専門サービス系講座など、約16,000口座あり、どのような分野の職を目指す方であっても活用できる講座が見つかるはずです。

オンラインで受講できる講座や、夜間・土日に受講できる講座もあり、働きながら受講もしやすくなっています。

なお、専門実践教育訓練給付金および特定一般教育訓練給付金は、2024年10月より支給額の上限が引き上げられました。

専門実践教育訓練

その中の1つ、専門実践教育訓練とは、中長期のキャリア形成に役立つような教育訓練を対象としたもので、例えば、介護福祉士や看護師などの業務独占資格などの取得を目標にする講座や、MBAなどの専門職大学院の課程などの講座の受講が対象となります。
訓練を受けている期間の6ヶ月ごとに年間上限40万円・受講費用の50%が支給されます。

また、資格取得等をし、かつ訓練修了後1年以内にまた雇用され、雇用保険の被保険者になった場合には、年間上限16万円・受講費用の20%が追加で受け取れます。

さらに、上記の支給の要件を満たしたうえで、訓練修了後の賃金が受講開始前と比較して5％以上上昇した場合は、受講費用の10％（年間上限8万円）が追加で支給されます。
すなわち、最大で受講費用の80%（年間上限64万円）の支給を受けることができるのです。

特定一般教育訓練

特定一般教育訓練は、労働者の速やかな再就職や、早期のキャリア形成に役立つような訓練に対して、給付をもらえる制度です。

例えば、介護職員初任者研修、大型自動車第一種・第二種免許、税理士などの講座受講が対象となります。

年間の上限を20万円として、訓練終了後に年間の受講費用の40%を支給してもらえます。

上記に加えて、資格取得等をし、かつ訓練修了後１年以内に雇用保険の被保険者となった場合は、受講費用の10%（上限5万円）が追加で支給されます。つまり、支給額は最大で受講費用の50％（上限25万円）となります。

一般教育訓練

一般教育訓練は、上述した2つの訓練に該当しない他の訓練について、給付を支給してくれる制度です。

TOEICやTOEFLや英検などの資格のための講座からインテリアコーディネーターやソムリエの講座まで幅広くあります。

年間の上限を10万円として、受講費用の20%が訓練終了後に支給されます。

求職者支援制度

求職者支援制度とは、再就職や転職、スキルアップを目指している人に向けて、月10万円の給付金を支給し、なおかつ無料の職業訓練や就職サポートを受けられる制度です。
生活費となる給付金を受け取りながら、就職に有利なスキルを習得できます。

職業訓練では、主にオフィスワークやWebアプリ開発、OA経理事務、医療・介護事務、Webデザイン、介護職員初任者研修など、あらゆる業種で役立つコースが揃っています。
なお、求職者支援制度は訓練受講や給付金を受けるために、要件を満たしている必要があるので、利用できるか事前に確認しておきましょう。

【東京都】DXリスキリング助成金

公益財団法人東京しごと財産が主宰するDXリスキリング助成金は、東京都内にある中小企業・個人事業主を対象として、1申請企業等あたり最大100万円もしくは助成対象経費の4分の3（上限75,000円／助成対象受講者1人1研修）まで助成金の支給を受けることができる制度です。

社内でDXを推進するためのマネジメント講座や、クラウド環境やリモートワーク環境に対応するための情報セキュリティ講座、業務効率化のためのExcelVBA講座など、さまざまな講座が対象になります。

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【中小企業・法人】が使えるリスキリング向け補助金・助成金

企業がリスキリング向け事業を実施する際に利用できる補助金・助成金をご紹介します。

人材開発支援助成金

人材開発支援助成金とは、企業や団体が従業員に知識や技能を獲得させるために計画的に訓練を実施した場合に、その経費や訓練期間の賃金の一部を助成してくれる仕組みです。複数のコースがあるので、以下でそれぞれの概要をご紹介します。

人材育成支援コース

人材育成支援コースは、従業員の職務に関連した知識・技能を習得させるための10時間以上の訓練、厚生労働大臣の認定を受けた実習併用職業訓練、有期契約労働者等に対し、正規雇用労働者等に転換するための訓練などについて、訓練の費用や、訓練期間中の賃金の一部が助成されるものです。

教育訓練休暇等付与コース

教育訓練休暇等付与コースは、自発的な能力開発のために従業員が有給休暇を取得する際などに、その費用の一部が助成されるものです。ただし、新たに有給の教育訓練休暇制度を導入する事業主のみ助成の対象となりますのでご注意ください。

人への投資促進コース

人への投資促進コースとは、デジタル人材や高度人材を育成する訓練を実施した際に、その訓練にかかった費用の一部を助成するものです。海外の大学院進学なども含む訓練や、サブスクリプション型研修での訓練など、高度な訓練を対象とします。

事業展開等リスキリング支援コース

事業展開等リスキリング支援コースとは、新規事業の立ち上げなどの際に従業員に知識・技能の獲得が必要になった際に、その訓練のための費用や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

また、事業展開はしない場合でも、DXやグリーン・カーボンニュートラル化を進める場合にも助成を受けることができます。

人材開発支援助成金は以前から運用されてきましたが、2025年4月1日より制度の一部見直しが行われました。
コースの内容自体に変更はないものの、賃金助成額の拡充や申請手続きの見直し、助成メニューの整理・重点化などが行われています。
それぞれの変更点は以下のとおりです。

【賃金助成額の拡充】
人材育成支援コース・人への投資促進コース・事業展開等リスキリング支援コースにおいて、賃金助成額が引き上げられました。

コース	メニュー	賃金助成額拡充前（1人1時間あたり）	拡充前の賃上げにかかる要件	賃金助成額拡充後（1人1時間あたり）	拡充後の賃上げにかかる要件
人材育成支援コース	人材育成訓練	760円 （380円）	960円 （480円）	800円 （400円）	1,000円 （500円）
	認定実習併用職業訓練
	有機実習型訓練
人への投資促進コース	高度デジタル人材訓練	960円 （480円）	－	1,000円 （500円）	－
	成長分野等人材訓練	960円	－	1,000円	－
	情報技術分野認定実習併用職業訓練	760円 （380円）	960円 （480円）	800円 （400円）	1,000円 （500円）
	長期教育訓練休暇制度	960円 （760円）	－ （960円）	1,000円 （800円）	－ （1,000円）
事業展開等リスキリング支援コース		960円 （480円）	－	1,000円 （500円）	－

参照：厚生労働省「求職支援制度のご案内」

【申請手続きの見直し】
申請手続きの見直しによって、計画届の提出時や支給申請時の申請項目、さらに添付書類の削減・整理・統合を行うことで、手続きの簡素化を図っています。
この見直しはすべてのコースに共通するものです。
これまでは申請様式がコースごとに異なる部分もありましたが、見直しによって共通の様式に変更され、申請様式の記載事項も削減されました。

ただし、これまで計画届が提出されると労働局で内容の一部確認をしていましたが、簡素化によって支給申請時に一括で審査されることになります。
計画届を提出したとしても、確実に助成金を受けられるわけではないので注意してください。

【助成メニューの整理・重点化】
人材育成支援コースにおいて、有期契約労働者などに対する助成メニューの整理・重点化が行われ、経費助成率が見直されました。
これにより、有期契約労働者の訓練機会が確保しやすくなり、正規雇用労働者への転換などの促進が期待されています。

見直し対象のメニュー		経費助成率（見直し前）	見直し前の賃上げにかかる要件	経費助成率（見直し後）	見直し後の賃上げにかかる要件
人材育成訓練	有期契約労働者に訓練を行った場合	60％	75％	70％	85％
	正規雇用労働者への転換を行った場合	70％	100％
有期実習型訓練（OFF-JT・OFTの組み合わせ訓練）-	有期契約労働者に訓練を行った場合	60％	70％
	正規雇用労働者への転換を行った場合	70％	100％	75％	100％

参照：厚生労働省「求職支援制度のご案内」

リスキリングに使える補助金・助成金の選び方

リスキリングに使える補助金や助成金は種類が多く、対象や条件もそれぞれ異なります。
制度を選ぶ際は、次の4つのポイントをチェックしましょう。

①対象者：個人事業主も利用できるか

まずはチェックしたいのが、個人事業主でも利用できる補助金・助成金かどうかです。
補助金・助成金の中には企業向けと個人向けの2種類があるため、個人事業主やフリーランスは個人が申請できる制度を選ぶことが重要となります。

例えば、厚生労働省の「教育訓練給付制度」は個人向けに提供する支援制度であり、特定の教育講座を受講すると費用の一部が支援されます。

②対象講座：希望するスキル分野に合っているか

リスキリング支援の補助金・助成金の多くは、さまざまな分野における講座を受講できるものの、中には受講できる講座が指定されている場合も少なくありません。
そのため、まずは自分が習得したいスキルを明確にした上で、補助金の対象講座にそのスキルが含まれているか確認することも大切です。

教育訓練給付制度の場合、専用の検索システムから講座・スクールを探すことも可能です。

③助成率・支給額：費用負担をどれくらい軽減できるか

補助金・助成金制度はそれぞれ補助率や支給上限額などが異なります。そんな中でできるだけ負担を抑えたい場合は、支給割合がより高い制度を選ぶのがおすすめです。

例えば同じ教育訓練給付金でも、一般教育訓練は給付率が20％（上限10万円）になりますが、専門実践教育訓練を受けた場合は最大給付率が80％（年間上限64万円）となります。

④申請タイミング・期間：締切や要件を満たせるか

補助金・助成金は基本的に申請期間や要件が設けられています。
場合によっては事前に申請書類を提出しなくてはいけない場合もあるため、あらかじめ申請期間や手続きの要件を確認しておくことが大切です。

また、期限ギリギリになって準備を始めてしまうと、書類の不備によって補助金・助成金を受けられなくなってしまう可能性もあります。
スケジュールに余裕をもって準備するように心がけてください。

リスキリングに使える補助金・助成金を活用しよう

以上、リスキリングに活用できる補助金・助成金などをご紹介しました。

変化が激しい昨今、リスキリングは社会人として必要です。補助金や助成金をうまく活用して、学びのコストを抑えつつ、スキルアップを加速させましょう。

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（編集：創業手帳編集部）

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