勤務スケジュール最適化クラウドシリーズ「Optamo」やEV導入支援事業などを展開する「モーション」が2.5億円調達

2023年9月1日、株式会社モーションは、総額2億5,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。

モーションは、勤務スケジュール最適化クラウドシリーズ「Optamo（オプタモ）」や、次世代モビリティサービス「togethere（トゥゲザー）」、EVフリート向け充電管理ソリューション「Optiev（オプティーブ）」などを展開しています。

データサイエンスによる最適化技術に強みを持っており、その技術を活用し、EV充電器ネットワーク向けシステムや、シフト最適化サービスなどを手がけています。

今回の資金は、主にモビリティ関連分野のソリューションとその事業開発に充当します。

現在、法人所有のEVの稼働予測、充電スケジューリング最適化により関連の電力エネルギーコスト低減を実現する「optiev」の開発・実証実験を、自動車メーカー・大手タクシー会社・充電器メーカーと進めています。

気候変動への対策として、ガソリン車からEV（電気自動車）への転換が世界的に推進されています。EVは走行時に排気ガスを出さないほか、エネルギー効率がエンジン車と比べて圧倒的に優れていることから環境負荷の低い車として注目されています。

しかし、日本ではEVの普及があまり進んでいません。大きな理由として、充電インフラの整備が遅れていることが挙げられます。

都市部では比較的充電スポットは整備されていますが、地方にはスポットが少なく、旅行などの長距離の移動においてEVを利用しにくいという課題があります。

ほかにもマンションなどの集合住宅では、駐車場に充電器を設置するには、管理組合の承認を得る必要があり、交渉が上手くいかないというケースが多く見受けられます。

一方、こうした充電インフラの課題は一般ユーザー目線のものであり、社用車としてEVを導入する法人ではまた事情が異なります。

法人では自社の拠点を持っている場合が多く、充電設備は自社で設置することが可能であるため、外部の充電インフラはあまり問題となりません。

しかし法人の充電においてもいくつかの課題があります。たとえば、営業終了後には戻ってきた複数台のEVを一気に充電することが想定されますが、この場合電力ピークが跳ね上がると考えられます。

また、複数の企業が同じ時間に充電することも考えられ、時期によっては電力の逼迫を招くという恐れもあります。

こうした背景から、法人でのEV充電では、自動的にピークカットをする仕組みや、電気代の安い時間帯に充電を行うといったエネルギーマネジメントシステムが求められています。

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