「災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備補助事業（地下埋設物等の入換工事）」補助金

一般社団法人全国石油協会は、令和5年度「災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備補助事業（地下埋設物等の入換工事）」について発表しました。

災害時における石油製品の安定供給体制の確保を目指すために、揮発油販売業者等が行う次の工事にかかる費用の一部を補助する事業です。

「地下埋設物等の入換等工事」
既設の地下タンク・地下配管をニ重殻タンク・樹脂製配管等に入れ換える工事。

次の全てを満たしていることが前提です。
・直近3年間の「財務状況がわかる資料（税務署に提出した決算書類等）」及び今後8年間の「長期経営計画書（協会様式）」を提出し、審査委員会により認められた者
・入換等工事後の地下タンクの石油製品（廃油を除く）容量は、入換等工事前より増加すること
・災害が発生した際、給油所設備の損傷、従業員の負傷等により事業継続が困難となった場合を除き、地域住民や被災者等に給油を行い、かつ資源エネルギー庁に対し、「災害時情報収集システム」により、速やかに被害状況等の報告を行う等の一定の役割を果たすことができること
・資源エネルギー庁が実施する「災害時情報収集システム」の報告訓練へ参加することができること
・中核SS、住民拠点SS又はBCPが策定済みSSであること

公募期間

2023年7月27日～2023年8月28日

ガソリンスタンドは緊急車両を含めた自動車に燃料を供給する場所として重要な存在です。

ほかにも発電機などで利用する軽油や、ストーブなどで利用する石油などの供給も行っています。

東日本大震災時には、ガソリンスタンドはエネルギー供給の最後の砦としての役割が再認識され、近年はガソリンスタンドの強靱化に向けた取り組みが進められています。

ガソリンスタンドでは、地下にタンクと配管を埋設して利用しています。地震時にこれらの設備が壊れてしまった場合、ガソリンスタンドはエネルギー供給の場所として利用できなくなってしまうことから、地震などの災害に強い設備への更新が求められています。

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