令和5年度「自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業」補助金

一般財団法人環境優良車普及機構は、令和5年度「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業）」について発表しました。

物流倉庫において、省人化・省エネ型機器（無人フォークリフト等）と再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等）の同時導入を支援することで、CO2排出量の削減とともに、労働力不足対策や防災・減災対策を同時実現することを目的としています。

対象事業の要件

・倉庫業者が営業倉庫内作業の省人化・省エネ化に資する機器（無人フォークリフト・無人搬送車・自動化倉庫設備等）と再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等）を同時導入する事業
・省人化・省エネ化に資する機器を導入することにより、営業倉庫内の照明・空調等にかかるエネルギー消費量を削減するとともに、従来型のフォークリフト等を使用した場合よりもエネルギー消費量を削減し、さらに再生可能エネルギー設備を導入することにより、営業倉庫全体としてCO2排出量の大幅削減が図られる事業
・当該施設が既に再生可能エネルギー設備を備えている場合であって、再生可能エネルギー設備において発電する電力を当該施設において消費する場合に限り、省人化・省エネ化に資する機器のみを導入する事業
・再生可能エネルギー設備の導入については、当該設備において発電する電力を当該施設において消費する場合に限り補助対象。なお、再生可能エネルギー設備のみを導入する事業については補助対象外
・蓄電池の導入については、再生可能エネルギー設備との同時導入又は当該施設が既に再生可能エネルギー設備を備えている場合であって、かつ、省人化・省エネ化に資する機器との同時導入の場合に限るものとし、蓄電池への電力供給は再生可能エネルギー設備からなされることが必要
・本事業の初年度は、機器・設備の導入を伴わない事業については、補助対象外

補助事業者

・倉庫業者
・ファイナンスリース会社

補助金の交付額

補助対象経費の1/2以内（上限1億円）

補助対象経費

事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費

公募期間

2023年7月10日（月）～2023年8月10日（木）17:00

世界の平均気温は長期的にみて上昇傾向にあります。もしこのまま地球温暖化が進むと、今世紀末には地球の平均気温が最大で約4.8℃上昇するという予測があります。

地球温暖化が進むと地球全体の気候が変動し、暑熱や洪水など異常気象による被害、作物を育てるための農地の減少、利用可能な水の減少などさまざまな影響が出ると懸念されており、すでにいくつもの地域でその影響が見て取れます。

SDGs（持続可能な開発目標）においては、持続可能な社会を実現するため、目標13「気候変動に具体的な対策を」を掲げており、企業に対しても具体的な対策を求めています。

こうした背景から、産業界では環境対策や資源を有効利用することを目的とした地球にやさしい物流であるグリーンロジスティクス（グリーン物流）が推進されています。

物流倉庫は物流の拠点となる存在ですが、設備の老朽化、標準化の遅れによる非効率的な積み下ろし、自動化設備などの導入の遅れ、古い冷蔵設備による高い環境負荷といった課題を抱えています。

「自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業」は、こうした物流倉庫が抱えるさまざまな課題を、テクノロジーを活用することで一体的に解決することを目的としています。

起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「補助金ガイド」では、専門家に監修してもらいながら、創業手帳が実際に補助金申請を行った経験をもとに補助金・助成金活用や申請のノウハウを解説しています。また、日々更新される補助金・助成金の情報を、それぞれ最適化してメールでお知らせをする「補助金AI」も提供しています。こちらもご活用ください。

また、企業では補助金以外にも融資や出資などによって資金を調達することも重要です。「資金調達手帳」では、VCから出資を受けるためのノウハウや、融資、クラウドファンディングなど、さまざまな資金調達のノウハウを解説しています。