【東京都】「令和5年度DXリスキリング助成金（中小企業人材スキルアップ支援事業）」

公益財団法人東京しごと財団は「令和5年度DXリスキリング助成金（中小企業人材スキルアップ支援事業）」について発表しました。

都内中小企業等が従業員に対して、民間の教育機関等が提供するデジタルトランスフォーメーション（DX）に関する職業訓練（専門的な知識・技能の習得と向上、または資格を取得するための訓練）を集合、またはeラーニング等を利用した際に助成金を交付します。

助成対象となる訓練の要件

・中小企業がDXに関する自社内に外部講師を招いて実施する訓練および民間の教育機関等が提供する集合またはeラーニング等により実施する訓練
・DXに関する専門的な知識・技能の習得と向上を目的とする訓練または資格の取得をするための訓練であること
・下記ア、イいずれかの条件を満たす訓練であること
　（ア）教育機関等の受講案内と受講に係る経費（受講料等）が、ホームページやパンフレット等で一般に公開されており、1講座および受講者1人あたりの受講料があらかじめ定められていること（単講座）
　（イ）企業の課題に応じた内容を企画し、自社内に外部講師（教育機関等）を招いて実施するものであり、1時間あたり10万円以内であること（オーダーメイド講座）
・オーダーメイド講座については、訓練時間が6時間以上であること
・単講座については、訓練時間が20時間以上であること（複数講座の組み合わせも可）
・助成対象事業者が受講者の受講履歴等を確認できる訓練であること
・助成対象期間に実施する訓練であること

助成額・助成限度額

助成額：経費の2/3
上限額：64万円

経済産業省は、日本企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現できなければ、2025年以降、最大で12兆円/年の経済損失が生じる可能性があると指摘しています。

DXとは、デジタル化とデータ活用により、ビジネスモデルや企業そのものを変革させ、競争優位性を確立する取り組みのことです。

世界的にテクノロジーを活用して業績を向上させる企業が増加しているため、日本企業がこの流れに乗ることができなければ、相対的に競争力が落ちていくことになります。

一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会の「大手企業におけるDX推進」の実態調査（2021年10月11日発表）によると、大手企業の82.9%がDXに取り組んでいることがわかります。

一方、中小企業のDXへの取り組み具合については、中小機構の「中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する調査（2022年5月）」によると、DXに「既に取り組んでいる」「取り組みを検討している」と答えた中小企業は合わせて24.8%しかいません。

さらに「取り組む予定がない」中小企業が41.1%も存在しており、中小企業にDXの必要性が認識されていないことが大きな課題となっています。

中小企業がDXに取り組むことができない、あるいは重要性を認識できない理由としては、中小企業の予算でも導入できるようなソリューションが少ない、導入効果が明確でない、DXを推進できる人材が中小企業には乏しいことなどが挙げられます。

とくにデジタル人材はDX推進にとって重要な存在なのですが、地方となるとさらに人材が限られます。

そのため中小企業がDXを推進するには、社内でDX人材を育成することが重要となっています。

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