【12/15開催】ウェビナー「JCMプロジェクト実施によるサステナビリティ経営の促進」

環境省、一般社団法人海外環境協力センター（OECC）の主催によるウェビナー「JCMプロジェクト実施によるサステナビリティ経営の促進」が、2022年12月15日（木）に開催されます。

日本国は24の国と共に気候変動対策を目的とした二国間クレジット制度（JCM: Joint Crediting Mechanism）を実施しています。

「JCMプロジェクト実施によるサステナビリティ経営の促進」では、JCMによる企業のサステナビリティ経営をテーマに、とくに中小企業によるJCMへの参画促進を目的として、有識者による関連動向の説明や企業による取り組み事例を紹介し、JCMによるサステナビリティ経営への貢献のあり方や可能性について議論します。

概要

開催方法：オンライン（ZOOMウェビナー）
開催日時：2022年12月15日（木）14:00～16:00
テーマ：JCMプロジェクト実施によるサステナビリティ経営の促進
主催：環境省、一般社団法人海外環境協力センター（OECC）

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世界の平均気温は長期的にみて上昇傾向にあり、このまま地球温暖化が進むと今世紀末には地球の平均気温が最大で約4.8℃上昇するという予測もあります。

気候変動に対応するため、国内では2022年4月から一部上場企業に気候変動リスクの情報開示が義務づけられるなど、温室効果ガス削減・脱炭素化に向けた取り組みが加速しています。

日本は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとする“2050年カーボンニュートラル”を目指すことを宣言しています。

排出を全体としてゼロとするという言葉の意味は、温室効果ガスを排出しないことは不可能であるため、排出せざるを得ない分は同じ量を吸収・除去することで、差し引きゼロにするということです。

排出削減のためには、省エネルギー機器の導入や森林経営などの取り組みによる温室効果ガスの排出削減・吸収量を売買可能な“クレジット”とするJ-クレジット制度や、二国間クレジット制度（JCM）などを企業は活用することができます。

JCMとは、日本の持つ低炭素技術、製品、システム、サービス、インフラを途上国に提供し、途上国の温室効果ガスの削減など持続可能な開発に貢献し、その成果を二国間で分けあう制度です。

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