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2022年8月24日次世代型フィットネスジム「LifeFit」を運営する「LifeCoach」が1.2億円調達

2022年8月24日、株式会社LifeCoachは、総額1億2,000万円の資金調達を実施したことを発表しました。
LifeCoachは、次世代型フィットネスジム「LifeFit(ライフフィット)」を運営しています。
ジムの利用開始までの手続きがアプリで完結しており、最短1分で利用開始できることを特徴としています。
入場にあたっては、アプリに表示されるQRコードをゲートにかざすことでゲートが開き入場が可能となります。
テクノロジーを活用することでコストを削減し、月額2,980円(税込3,278円)という低価格を実現しています。
また、24時間365日営業しているため、自分のライフスタイルに合わせてジムを利用することができます。
2022年8月現在、京都の一乗寺店・西大路御池店、滋賀の大津テラス店の計3店舗を展開しています。
今回の資金は、事業拡大、プロダクト開発、人材採用に充当します。
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国内のフィットネス業界は、健康意識の高まり、都市型の小規模店舗の増加、24時間営業の店舗の増加などを受け、2012年から少しずつ成長を続けていました。
コロナ禍によってフィットネスクラブの利用者数は減少することになってしまいましたが、一方でオンラインのフィットネスサービスは伸長しているため、フィットネスや運動の需要が喪失したわけではありません。
一方で、依然として国内のフィットネスクラブへの参加率は低く、2018年の日本の参加率は3.33%となっています。
フィットネスクラブの参加率が高い国は、上からスウェーデン・21%、ノルウェー・21%、米国・21%、デンマーク・18%、オランダ・17%となっています。
日本のフィットネス参加率が低い要因は、国民皆保険制度により、安価に医療サービスを利用できる環境にあるからであるという見方が一般的です。つまり、予防医学的な意識が低いということになります。
また、国内は土地や器具にコストがかかるため、海外と比べて会費が高額であることも利用率が伸びない理由のひとつといわれています。
ヘルスケアは企業の健康経営にとっても重要です。雇用人数が50人未満の事業場のストレスチェックは任意とされていますが、生産性の向上のためにも実施したほうがよいでしょう。起業ノウハウ集「冊子版創業手帳」の別冊「オフィス移転手帳」では、社労士によるストレスチェック対応について詳しく解説しています。
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