電動マイクロモビリティー「Striemo」を開発する「ストリーモ」が2億円調達

2022年8月17日、株式会社ストリーモは、総額2億円の資金調達を実施したことを発表しました。

ストリーモは、電動マイクロモビリティー「Striemo」を開発しています。

キックボードに似た形の電動マイクロモビリティで、走行時・停止時の安定感や安全性を特徴としています。

バランスアシストシステムと三輪（前方一輪、後方二輪）によって停止時には自立し、極低速においても安定した走行を実現します。

ふらつきにくいため車道において走行している場合も安全に走行できます。また、足をつくことなく停止できるため、歩行と同じ速度でも安全に走行することが可能です。

また、石畳や坂道などでもバランスが乱れないため、安全に走行できます。

今後、2022年中に一般消費者だけでなく、商業施設・空港・倉庫・建築現場などでの移動用マイクロモビリティとしての製造・販売を進めていきます。

2023年以降は欧米市場への展開を計画しています。

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電動キックボードは、道路交通法では原動機付自転車（原付）に分類されており、公道を走る際は原付以上の運転免許とヘルメットの着用が必要となります。しかしこのヘルメットの着用義務は、電動キックボードなどマイクロモビリティの普及を妨げる要因のひとつでした。

シェアリング事業者による働きかけにより、2021年4月23日付で「新事業特例制度」が認定され、シェアリング事業者の電動キックボードのみを小型特殊自動車とみなし、公道でのシェアリングサービス方式による実証実験が認められました。

この実証実験ではヘルメットの着用が任意となっており、電動キックボードシェアリングサービスの普及が一歩前進した形となります。

また、2022年4月19日に改正道路交通法が国会で成立しました。この改正法は2年以内を目処に施行されます。

この改正法では、最高速度が時速20キロ以下のマイクロモビリティが特定小型原付自転車となり、免許が不要となります。またヘルメットの着用が努力義務となり、自転車が走行可能な歩道も走行可能になるため、電動キックボードなどのマイクロモビリティが大きく普及するきっかけとなるでしょう。

一方で、日本の道路は自動車を前提に設計されているところがほとんどです。

たとえば、自転車も軽車両なので車道を走らなくてはならないのですが、道路の環境・状態から自転車が車道を走るには危険な箇所がいたるところにあります。

一般的な電動キックボードは二輪であり、車輪自体も小さなものが多いため安定性に欠けています。そのため、劣化した道路などでは安全に走行することができません。

警察庁の資料「パーソナルモビリティの安全な利用の推進の在り方について」（2022年6月15日）によると、2020年から2022年3月までに電動キックボードが関与する交通事故は全部で42件ありました。もっとも多いのが自動車との事故で16件（40%）で、次いで多いのが単独事故の9件（23％）となっています。

この単独事故の多さは電動キックボードの安定性の問題の現れであると考えられます。

ストリーモは、この電動キックボードの安全性の課題を解決する新たなマイクロモビリティ「Striemo」を開発しています。

安全性はマイクロモビリティの普及にとって重要なものであるため、今後ストリーモのプロダクトがマイクロモビリティの領域でどのように受け止められるのか注目が必要です。

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