次世代型不動産エージェントファーム「TERASS」が10億円調達

2022年7月27日、株式会社TERASSは、総額10億円の資金調達を実施したことを発表しました。

次世代型不動産エージェントファーム「Terass」、エージェント提案型家探しサイト「Terass Offer」（旧：Agently）を展開しています。

「TERASS」は、優秀な経験・実績を持つ個人のエージェントが在籍する不動産エージェントファームです。

不動産エージェントの業務を独自開発の業務管理ツール「Terass Cloud」によって支援し、エージェントが顧客とのコミュニケーションや物件提案に集中できる環境を提供しています。

またテクノロジーによって徹底的に効率化を図ることで、エージェントへの報酬は一律売上の75%という水準を実現しています。

TERASSは、2025年3月末までに、不動産エージェント2,000人が参画する国内最大級の不動産仲介組織となることを目指しています。

今回の資金は、不動産エージェント数の拡大、サポート体制の強化、住宅売買検討者に高い付加価値を提供するプロダクトの開発、売却や住宅ローン周辺領域への取り組みの拡大に充当します。

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不動産エージェントは不動産売買などの不動産取引をサポートする個人のことです。

国内では不動産取引においては不動産会社が仲介することが一般的ですが、より顧客ファーストの取引を行う者として不動産エージェントに注目が集まってきています。

国土交通省の「既存住宅流通シェアの推移」によると、2018年の既存住宅流通比率は14.5%となっています。アメリカの中古住宅の比率は約80%、イギリスでは約85%という数字をみると、驚くほど低い流通比率であることがわかります。

国内中古住宅市場が活発でない理由としては、高度経済成長期において産業活性化のため新築住宅の流通が推進されていたこと、中古住宅が適切に評価される基準が存在しないこと、売り手・買い手の間で情報の非対称性が生じていることなどが挙げられます。

少子高齢化が進み全国的に人口が減少していく中、これ以上新築住宅が供給され続けると住宅の供給過多になってしまうことが課題となっており、政府・自治体は中古住宅市場の活性化のために取り組みを進めています。

とくに地方では空き家問題が深刻となっており、空き家の売買・リフォーム・解体を促すような仕組みの構築が求められています。

こうした状況の中、顧客に寄り添った不動産取引を行う者としての不動産エージェントはその重要性が高まっていくと考えられます。

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