2026年1月19日、Polimill株式会社は、総額約6億3500万円の資金調達を発表しました。

Polimillは、自治体行政向け生成AI「QommonsAI」を展開しています。

法令検索精度98%、全国自治体文書の5秒以内横断検索、複数AIモデル対応、国内リージョンでのデータ処理保証などの機能を備えています。

1000アカウントまで完全無料、トークン数無制限、LGWAN追加料金なし、全国自治体現地での導入研修もどこでも何回でも無料という料金体系を特徴としています。

2026年4月にMCPアプリストア「Qommons ONE」のリリースを予定しています。民間企業のデータ・サービスと行政AIがつながることで、従来は実現不可能だった政策立案・住民サービスを可能にします。

第1弾として、補助金対応AI、全国水系水位上昇の自動検知・通知AI、全国偽情報・誤情報対応AI、局地的豪雨・災害予測AIのリリースを予定しています。

今回調達した資金は、「Qommons ONE」の開発・パートナー拡大、全国展開の加速、次世代プロダクト開発、次世代データ基盤の構築、ヒューマノイド公共導入の実証・展開に活用します。

近年、AIなどの先端テクノロジーは急速に発展し、社会や産業にデジタル化の波をもたらしています。

しかし多くの自治体は、予算が限られている、デジタル化が一部の部門に限られるといった課題を抱えています。行政のデジタル格差を放置すると、住民サービスの質にも格差が生じます。そのため早急なデジタル化が求められています。

このような背景のもと、Polimillはデジタル化・業務効率化を実現する生成AIの提供だけでなく、行政DXエコシステムの共通基盤の構築を行っています。自治体ごとにばらばらだったデータ構造を共通化し、全国の行政知見を相互利用できるようにすることを目指しています。

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