商用EV車両の製造・販売を行う「EVモーターズ・ジャパン」が1億円調達

2022年6月2日、株式会社EVモーターズ・ジャパンは、1億円の資金調達を実施したことを発表しました。

引受先は、台北市に本社を置く、国際的なODM設計・製造メーカーWistron Corporationです。

また、2022年4月28日には、総額3億2,600万円の資金調達を実施を発表しています。

EVモーターズ・ジャパンは、商用EV車両（バス・トライク・物流車）の製造・販売を行っています。

30年以上にわたってリチウムイオン電池の充放電応用システムの開発を行っており、培ってきたリチウムイオン電池技術を応用し、世界最高クラスの低電力消費率・長寿命・高い安全性を備えたEVを開発しています。

今回の資金は、顧客のニーズに対応した新車種の開発と、売上増加に伴う運転資金に充当する予定です。

今後、北九州向上の建設着手を計画しています。これにより商用EVの量産体制を構築します。

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EUは、2035年以降、ハイブリッド車を含むガソリン車の新車販売を事実上禁止にするという方針を明らかにしています。これにより、販売できるのは電気自動車（EV）もしくは燃料電池車（FCV）のみとなります。

EUの方針は様々な議論を生んでいますが、世界的にガソリン車からEV車への転換が止まることはないでしょう。

国内では政府により「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が示され、乗用車は2035年までに新車販売で電動車100%に、商用車は小型車両については新車販売で2030年までに電動車20%～30%、2040年までに電動車・脱炭素燃料車100%を目指すとしています。

一方で、2020年の新車販売台数の割合では、EVが約0.6%、PHVが約0.6%で、あわせて約1.2%となっています。いまだガソリン車が50%以上を占めており、電気自動車はまだまだ普及していない状況にあります。

EVが普及しない理由としては、充電スタンドなどインフラ整備が追いついていないこと、充電にあたっては急速充電であっても15分～60分と時間がかかり旅行といった長距離で利用しづらいこと、地方ではさらに充電スタンドが少ないことなどが挙げられます。

しかしこれは個人ユーザー視点でのEVの課題であり、商用車両では走行ルートが決まっていますし、車両を保管・メンテナンスするための拠点が存在します。

商用車は充電の管理などもしやすいため、商用車ではEVの導入がしやすいのです。また、企業活動としてもSDGsやESGへの取り組みが推進されており、車両をEVに転換したいというニーズが高まっており、EVはまず商用車から大きく普及していくのではないかと考えられています。

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