インボイス制度の対応に役立つ補助金は？支給金額や申請要件、注意点などを解説

補助金・助成金の活用でＩＴツールの導入をはじめとするインボイス対応の負担軽減を！

2023年10月1日から始まるインボイス制度への対応には、補助金の有効活用がおすすめです。補助金を使うことでＩＴツールを安く導入できるほか、生産性向上や販路開拓にかかる経費について通常より有利な条件で補助を受けられます。

今回はインボイス対応に役立つ補助金について解説するので参考にしてください。補助金を活用する際の注意点や導入すべきツールなども紹介します。

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インボイス制度とは

インボイス（適格請求書）とは、売手が買手に正確な適用税率や消費税額などを伝えるための書類やデータのことです。具体的には一般的な請求書※に「登録番号」「適用税率」「消費税額等」の記載が追加された請求書のことを指します。

※正確には軽減税率を加味した「区分記載請求書」

インボイス制度では、売手がインボイスを交付することで、買手が仕入税額控除（消費税に関する納付税額の減額）を受けられます。また売手側と買手側それぞれから見たインボイス制度の概要は以下の通りです。

出典：国税庁「インボイス制度の概要」

課税事業者と免税事業者とは

課税事業者とは、消費税の納付義務がある売手のことです。課税事業者はインボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）の登録をすることでインボイスを交付できるようになります。

一方で免税事業者とは、消費税の納税を免除されている売手のことで、こちらはインボイスを交付することができません。免税事業者がインボイスを交付するには、インボイス発行事業者の発行手続きを行って課税事業者になる必要があります。

新設法人もインボイスを交付するのであれば、適格請求書発行事業者としての登録が必要になります。また、創業時はこれ以外にも、青色申告の承認申告書や給与支払事務所等の開設届出書など税務関係の手続きがいくつかあります。「冊子版創業手帳」では、法人設立後に必要となる税務関係手続きについて詳しく解説しています。

登録申請の期限は2023年9月30日

インボイス制度が開始する2023年10月1日から登録を受けたい場合、前日の同年9月30日までに登録申請を済ませる必要があります。なお、9月30日に登録申請書を出す場合、登録の通知が届くのが10月2日以降になったとしても、1日から登録を受けたものと見なされます。

またインボイス制度の開始後も、登録申請書を提出することで希望日（提出日から15日以降の任意の日）に登録を受けることが可能です。

登録申請書はe-Taxで提出でき、個人事業者の場合はスマートフォンでも手続きができるので、インボイスの交付が必要な場合は、忘れずに登録申請を済ませましょう。

インボイス制度の対応に補助金を活用すべき理由

下記の理由より、インボイス制度の対応を迫られる中小企業および個人事業主には、補助金の活用がおすすめです。

ツール導入や経理の負担を減らせるから

インボイス制度の対応として代表的なのが、適格請求書の仕様に合わせたITツールの導入です。新しい会計システムやレジを導入するには、当然コストがかかります。ITツールの種類や内容については、後述の「インボイス制度の対応時に導入すべきITツール」を参考にしてください。

またインボイス制度が始まると、適格請求書の発行や適格・非適格の仕分けなど、これまでにない作業の必要が生じ、経理業務の負担が増します。そのため、経理業務にかかる人件費が増加し、事業者の資金繰りを圧迫させる可能性もあるわけです。

以上のように、インボイス制度の対応による影響は、主にコストの増加という形で現れます。よって、対応にかかるコストの負担を少しでも和らげるために、補助金の活用がおすすめです。

より有利な条件で補助を受けられる場合があるから

インボイス制度の対応に迫られる事業者は、通常よりも有利な条件で補助を受けられる可能性があります。

例えば、小規模事業者持続化補助金のインボイス特例。インボイスを発行するために自主的に免税事業者から課税事業者になるインボイス転換事業者には、補助上限が50万円上乗せされます。

このような制度を活用すれば、コスト増のピンチであるインボイス制度の開始を事業発展のチャンスに変えられるかもしれません。コスト増に対応するため、生産性を向上させて収益性を高めることは、合理的かつ健全な経営戦略といえるでしょう。

インボイス制度によって事業の転換を迫られる可能性もあるから

インボイス制度の開始により、事業の大幅な変容を余儀なくさせられる中小企業や個人事業主も少なからずいると考えられます。

例えば、免税事業者からインボイス発行事業者に転換する者は、消費税の課税により、コストの負担が大きく増えます。その負担を避けてインボイス転換事業者にならなければ、取引先を失うかもしれません。また仕入れを行う課税事業者に関しては、仕入れ先が免税事業者であった場合、消費税控除が減って負担増につながる恐れがあります。

以上のような諸リスクにより、これまでのように事業を経営できなくなる事業者も現れるでしょう。インボイス制度を機に、事業構造を大きく変更する場合には「事業再構築補助金」などが役立ちます。

インボイス制度の対応時に導入すべきITツール

インボイスを交付する中小企業や個人事業主には、下記のようなITツールが必要になる可能性があります。2023年10月1日の制度開始に向けて、導入を検討してみてください。

会計ソフト

インボイス制度が開始されれば、請求書の発行や消費税の申告などの仕方が少なからず変わるので、会計ソフトもインボイス対応のものに変更しておくのがおすすめです。また会計ソフトのみならず、必要に応じて受発注ソフトや決済ソフト、ECソフトなども入れ替え、経理・受注システム全体をインボイス仕様に改修することが求められます。

またシステムの改修と並行して、インボイス制度に対応した経費処理について社内研修を実施するのも良いでしょう。

会計ソフトはインボイスの複雑な計算を効率化してくれるだけでなく、企業の財務状況をボタンひとつでレポート化できるなど、会計業務を効率化させるためには重要な存在です。企業のお金に関するデータは経営判断のために必要な情報であるため、使いやすい会計ソフトを選び、継続的にデータを蓄積していくことが重要です。「冊子版創業手帳」では会計ソフトの選び方や、おすすめの会計ソフトについて詳しく解説しています。

レジ

小売業や飲食店業をはじめ、「不特定多数の者に対して販売等を行う一定の事業者」の場合は、レジで発行するレシートや領収書もインボイス（正確には「簡易インボイス」）になります。

そのため、インボイスを交付したい小売業や飲食店業などの事業者は、インボイス対応のレジを用意するのがおすすめです。ちなみに簡易インボイスには、以下の内容を記載しなければなりません。

出典：国税庁「４ 適格請求書の記載事項」

また簡易インボイスを交付できる「不特定多数の者に対して販売等を行う一定の事業者」は以下の通りです。

なお、簡易インボイスの場合は、書類の交付を受ける事業者の氏名または名称（買手の名前）の記載を省略できます。

インボイス制度の対応に役立つ補助金・助成金

インボイス制度の対応には、以下の補助金・助成金が活用できます。補助金・助成金を上手く使うことで、対応にかかる費用負担を和らげられます。

IT導入補助金2023

IT導入補助金は、中小企業や個人事業主が経営課題を解決するためにITツールを導入する際の経費を補助する事業です。インボイス対応に役立つ会計ソフトや受発注ソフト、レジなどの導入費用について補助を受けられます。

また2023年6月20日からは、インボイス制度に対応するためのITツール導入に特化した「デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）」も新設されました。

補助金額および機能要件

IT導入補助金2023の補助金額や機能要件などは以下の通りです。

・通常枠（A・B類型）

類型	A類型	B類型
補助額	5万円〜150万円未満	150万円〜450万円以下
機能要件	1プロセス以上	4プロセス以上
補助率	1／2以内
対象経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）、導入関連費

・デジタル化基盤導入枠

	デジタル化基盤導入枠
類型	デジタル化基盤導入類型
補助額	ITツール		PC・タブレット等	レジ・販売機
	（下限なし）〜350万円		～10 万円	～20 万円
	内、～50 万円部分	内、50 万円超～350 万円部分
機能要件	会計・受発注・決済・EC のうち1機能以上	会計・受発注・決済・EC のうち2機能以上	左記ＩＴツールの使用に資するもの
補助率	3／4以内	2／3以内	1／2以内
対象経費	ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大 2 年分）、ハードウェア関連費、導入関連費

・デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）

種類	商流一括インボイス対応類型
補助額	ITツール　（下限なし）～350万円
機能要件	インボイス制度に対応をした受発注の機能を有しているものであり、かつ取引関係における発注側の事業者としてITツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させることのできる機能を有するもの
補助率	中小企業・小規模事業者等：2/3以内 その他の事業者等：1/2以内
対象ソフトウェア	インボイス制度に対応をした受発注の機能を有している、クラウド型ソフトウェア
賃上げ目標	なし
補助対象	クラウド利用料（最大2年分）

出典：IT導入補助金2023 公募要領

IT導入補助金2023のさらなる詳細は、下記の記事でご確認ください。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、インボイス制度をはじめとする制度変更や社会情勢の変化に対応する小規模事業者を支援する事業です。販路開拓および生産性向上に向けた取り組みに対して補助がなされます。

2023年度 小規模事業者持続化補助金のポイントはインボイス特例です。免税事業者からインボイス発行事業者に転換する事業者には、各枠の補助上限が50万円上乗せされ、最大250万円の補助を受けられます。小規模事業者にとっては逆境ともいえるインボイス制度を、事業拡大のチャンスに変えられる魅力的な仕組みです。

補助金額およびインボイス特例の要件

小規模事業者持続化補助金の補助率や補助上限は下記の通りに定められています。

類型	通常枠	賃金引上げ枠	卒業枠	後継者支援枠	創業枠
補助率	2／3	2／3 （赤字事業者は3／4）	2／3	2／3	2／3
補助上限	50万円	200万円	200万円	200万円	200万円
インボイス特例	50万円 ※インボイス特例の要件を満たしている場合は、上記補助上限額に50万円を上乗せ

また50万円の上乗せを受けられるインボイス特例の要件は下記の通りです。

出典：全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞ 第13 回公募公募要領」

なお、小規模事業者持続化補助金については以下の記事でも詳しく解説しているので、こちらもぜひ参考にしてください。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、インボイスを含めた制度変更に対応すべく、革新的サービスの開発などに取り組む中小企業等を支援する事業です。機械装置・システム構築費や技術導入費、専門家経費をはじめ、生産性向上にかかる経費が幅広く補助されます。

インボイス制度による収益減を打開するために新たな取り組みを始める事業者におすすめです。インボイスに特化した枠組みや特例はないものの、前述の持続化補助金より補助金額が高いため、規模の大きい経営改革にも取り組めます。

■ものづくり補助金の概要

補助金額	通常枠ほか：100万円〜1,250万円 グリーン枠：100万円〜4,000万円 グローバル市場開拓枠：100万円〜3,000万円
補助率	通常枠ほか：1／2（小規模事業者等は2／3） 回復型賃上げ・雇用拡大枠ほか：2／3
補助対象経費	機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費、海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費（後ろ3つはグローバル市場開拓枠の一部類型のみ）

出典：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領 （１６次締切分）

ものづくり補助金については以下の記事もぜひ参考にしてください。

事業再構築補助金

こちらはインボイス枠があるわけではありませんが、活用できそうな補助金です。
インボイス制度の開始によって大きな損害が見込まれる場合、思い切った事業構造の転換に踏み切るという選択肢もあります。そうしたチャレンジには事業再構築補助金が便利です。

事業再構築補助金は、中小企業者等の場合、補助金額が最大１億円と補助金の中でもとりわけ高額であることが特徴。新しい分野や業態への進出、業種の転換、国内回帰など、大規模な変革に活用できます。

■事業再構築補助金の概要

補助金額	１００万円～１億円　 ※中小企業者等の場合
補助率	1／2、枠組みによっては2／3ないし３／４ ※中小企業者等の場合
補助対象経費	建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

出典：事業再構築補助金 【サプライチェーン強靱化枠を除く】 公募要領 （第１０回）

事業再構築補助金については、以下の記事でも詳しく解説しているので参考にしてください。

キャリアアップ助成金

こちらもインボイス枠はありませんが、インボイス制度の対応に伴い利用できそうな補助金です。
インボイス制度の開始によって経理業務の負担が増えれば、経理担当の労働時間を長くする必要性が生じるかもしれません。中でもパートを正社員にしたり、労働時間を増やして社会保険を適用させたりする場合は、キャリアアップ助成金の助成対象となります。

例えば、中小企業で有期雇用労働者を正社員化した場合、１人あたり５７万円の支給と条件に応じた加算を受けることが可能です。また有期雇用労働者の所定労働時間を３時間延長し、新たに保険適用とすれば、１人あたり２３万円以上を受け取れます。

■キャリアアップ助成金の概要

コース	支給額	加算額
正社員化コース	５７万円 有期雇用労働者１人あたり	９５，０００円～ 有期雇用労働者１人あたり
賃金規定等改定コース	１人あたり５万円～	１事業所あたり２０万円
賃金規定等共通化コース	１事業所あたり６０万円	–
賞与・退職金制度導入コース	１事業所あたり４０万円 ～	–
短時間労働者労働時間延長コース	１人あたり58,000円～	–

※中小企業の場合
出典：キャリアアップ助成金のご案内（令和５年度版）

キャリアアップ助成金については、以下の記事でも詳しく解説しているので参考にしてください。

インボイス対応に補助金を使う際の注意点

補助金の支給対象となるのは、公募要領等に定められた補助事業の実施期間中に支払われた経費のみです。補助事業期間の前後に支払った分については補助を受けられないので注意しましょう。とくにクレジットカード払いの場合、補助金によっては、引き落としが期間中にないと補助対象外になることもあるので気を付けてください。

また補助金の申請手続きは、ゆとりのあるスケジュールで進めるのがおすすめです。申請方法によっては、アカウントの取得や書類の準備などに数週間を要するケースもあります。

さらに補助金は課税対象となるため、該当年度の税負担が増えることにも注意が必要です。単年の税負担を和らげるには、圧縮記帳によって課税を繰り延べる方法が有効となります。圧縮記帳については、以下の記事で詳細をご確認ください。

まとめ

インボイス対応で会計ソフトやレジなどのツールを導入する際は、IT導入補助金が便利です。またインボイス対応の苦境を打開すべく、新たな販路開拓に取り組む場合には、小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金なども活用してみましょう。

多くの中小事業者にとってインボイス制度の開始はネガティブな要素かもしれませんが、補助金の活用によってコスト面の負担は大きく低減されます。また取り組み方によってはインボイス制度を事業発展の契機とすることも可能です。これを機会にぜひ、補助金を活用した合理的なインボイス対応、それに伴う経営改革を考えてみましょう。

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（編集：創業手帳編集部）

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