あの「弥生会計」からクラウド版がリリース!気になる起業家のメリットは?
記者会見で分かった、起業家の『弥生会計オンライン』活用術
(2015/07/21更新)
圧倒的な使いやすさで、会計ソフト販売本数No.1の弥生が、2015年7月7日、小規模法人向けのクラウド版ソフト『弥生会計オンライン』の提供を開始しました。パッケージ版では「3人に2人が使っている会計ソフト」として、16年連続売上1位を誇る同ソフトですが、今回のリリースで弥生会計が起業家にもたらすメリットとは?
そもそも、「弥生会計」って?
「弥生会計」とは、圧倒的な使いやすさと安心のサポート体制で、パッケージ版では16年連続売上1位を誇る会計ソフトの定番ブランドです。
「弥生会計」詳細はこちら!:3人に2人が使っていると噂の会計ソフト「弥生会計」について調べてみた
パッケージ版のイメージが強い「弥生会計」ですが、2014年には個人事業主向けのクラウド版『やよいの白色申告オンライン』『やよいの青色申告オンライン』を立ち上げており、個人事業主におけるクラウド会計ソフトの利用ソフトでシェアNo.1を獲得するなど、クラウド版でも人気を博しています。
気づいてますか?会計ソフトのメリット
記者会見によると、会計ソフトの普及率は社員数20~99人の法人で60%に及びます。ところが、社員数4名以下の小規模法人では、普及率は半分以下の29%にとどまっています※。
※記者会見資料より(弥生調べ、2010年)
「人が増えてから導入するもの」とイメージされがちな会計ソフト。「創業したばかりのうちには必要ないし…」と導入を躊躇している起業家も多いのではないでしょうか?
ところが、「普段の取引業務を記録して、書類作成や経営に役立てる」ことは会社規模に関わらず重要です。また、仮に記帳の作業量が大規模法人の半分しかないとしても、社員数が半分だったら、一人当たりの作業量は大規模法人と変わりありません。
会計業務の、起業家ならではの落とし穴
記者会見によると、社員数20人以下の小規模法人の8割が、記帳や決算/申告業務を会計事務所へ委託しており、そのうちの5割が記帳を会計ソフトで行っています※。
一般的に、経営情報をタイムリーに把握し、健全な事業運営をする上で、会計ソフトによる記帳は効果的と言われます。特に、常にスピーディーな意思決定を求められる起業家にとっては、会計ソフトによるタイムリーな情報把握は重要なポイントだといえるでしょう。
しかし、会計ソフトは売買などの取引の入力が必要で、会計事務所への記帳委託より時間と労力がかかります。起業家にとっては、取引入力に貴重な時間を割かれるのは避けたい事態。ここに、起業家ならではのジレンマが生じるのです。
※記者会見資料より(2014年12月、楽天リサーチ調査)
もっともっと“かんたん、やさしい”クラウド会計ソフト
記者会見によると、『弥生会計オンライン』は「新規に開業したばかりの法人やこれまで会計ソフトを利用したことがない法人」、つまり起業家に最適とのこと。
ポイントは、銀行明細やクレジットカード情報が自動取り込みされる「スマート取引取込」や、簿記知識ゼロでも入力が出来る「かんたん取引入力」など、会計業務で最も面倒な取引入力がサクサク行えることです。
更に、2015年12月には、スキャナーやスマートデバイスで読み取ったレシート情報が自動取り込みされる「OCR取込」が開始予定されます。PC画面に張り付き、山積みのレシートと格闘する月末の恒例行事ともおさらばできます!
『弥生会計オンライン』は、取引入力の効率化により「タイムリーな経営判断」と「記帳ストレスの軽減」の両方を実現する、起業家にとって美味しいサービスなのです。
起業家必見!無料で使える『起業家応援キャンペーン』
とはいえ、起業家としては「記帳ストレスの軽減」と「タイムリーな経営判断」の両立を「お安く」実現したいところ。そこで紹介したいのが、『起業家応援キャンペーン』です。
『起業家応援キャンペーン』では、2015年1月1日以降の新設法人には、通常26,000円の「セルフプラン」、通常30,000円の「ベーシックプラン」を、何と1年間無料で使えます!
2016年3月31日までが申込期間なので、会計ソフトの導入を検討している起業家は必見です!
(創業手帳編集部)
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