評価額10億ドル以上「ユニコーン企業」とは。どうやったらユニコーン企業になれる？

ユニコーン企業よりさらに大きい「デカコーン企業」「ヘクトコーン企業」も解説

ユニコーン企業とは評価額が10億ドル以上で未上場かつ創業から10年以内のテクノロジー企業のこと。ユニコーン企業はアメリカ・中国に多く、これらの国からはデカコーン企業やヘクトコーン企業も排出しています。

この記事ではユニコーン企業となる4つの条件や日本にユニコーン企業が少ない原因について解説していきます。実際に現在ユニコーン企業である、またはかつてユニコーン企業であった企業についてもみていきましょう。

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ユニコーン企業とは？

ユニコーン企業とはどのような企業なのか、またユニコーン企業と呼ばれるための4つの条件について解説します。

ユニコーン企業の条件

ユニコーン企業とは、将来大きくなる可能性を秘めたベンチャー企業のこと。ユニコーン企業の「ユニコーン」とは額の中央に1本の角を持つ伝説上の白馬のことで、その希少性を企業に重ね「ユニコーン企業」と命名されました。

ユニコーン企業と呼ばれるには下記4つの条件を兼ね備えている必要があります。

• 評価額が10億ドル以上
• 未上場
• 創業から10年以内
• テクノロジー企業

ここから先では上記4つの条件についてより詳しくみていきましょう。

1つ目の条件の「評価額が10億ドル以上」の「評価額」とは「企業の価値」がいくらなのかを指しています。ベンチャーキャピタルや各種調査機関などは企業が保有している資産や今後の将来性から企業の価値を算出しています。その評価額が10億ドル（日本円にして1,040億円）以上であることが1つ目の条件です。

2つ目の条件「未上場」は、言葉通りの意味でどこの市場にも上場していないことを指しています。また、3つ目の「創業から10年以内」は設立してから10年以内の企業であることが条件です。上場を果たしたり創業から10年以上経過したりした場合には、ユニコーン企業ではなくなります。

最後の条件「テクノロジー企業」は必須条件ではありません。テクノロジー企業企業でなくとも、評価額が10億ドル以上の未上場で創業から10年以内の企業であればユニコーン企業に該当します。

しかし、現在そしてかつてもユニコーン企業と呼ばれる企業のそのほとんどがテクノロジー企業に属しています。他の事業に比べるとテクノロジーには将来的に大きく飛躍する可能性が秘められており、そのためユニコーン企業と呼ばれるまでに成長できる企業も必然的にテクノロジーを取り扱っている企業に集中しているのでしょう。

デカコーン企業・ヘクトコーン企業とは

続いてデカコーン企業・ヘクトコーン企業についてみていきます。デカコーン企業とヘクトコーン企業とはどちらもユニコーン企業の中に含まれており、ユニコーン企業の中でも特に評価額が高い企業のことをそう呼んでいます。

デカコーン企業：評価額100億ドル以上の企業
ヘクトコーン企業：評価額1000億ドル以上の企業

1ドル＝100円と換算すると、デカコーン企業は1兆円、ヘクトコーン企業は10兆円の評価額を得ている必要があります。企業価値が約1兆円の企業というとTOTOや関西電力、約10兆円の企業というとリクルートホールディングスや日本電信電話などが該当します。これらの企業はユニコーン企業ではありませんが、どれも日本では名の知れた大企業です。

これら有名企業と同等の価値を創業10年以内のベンチャーで獲得する必要があると考えると、デカコーン企業・ユニコーン企業になることがいかに難しいことかご想像いただけるでしょう。

ユニコーン企業にはどんな企業がある？

ここからはユニコーン企業にどのような企業があるのかご紹介していきます。この中にはみなさんが知っている企業もあるはずです。

ユニコーン企業の一例

現在ユニコーン企業にはこのような企業があります。

Bytedance（バイトダンス）：TikTokを運営
Stripe（ストライプ）：オンライン決済事業
SpaceX（スペースエックス）：宇宙事業
Canva（キャンバ）：グラフィックデザインツールを提供
Ripple（リップル）：外国間送金・決済ネットワークサービス
Discord（ディスコード）：チャットアプリ

インターネットを利用したサービスを展開している企業が多いことが見て取れます。「使ったことがあるサービスばかり」という方も多いのではないでしょうか。

元ユニコーン企業だった有名企業

昔ユニコーン企業と呼ばれていた企業の中にはFacebookやTwitterがあります。どちらも現在では世界的に有名な企業に成長しました。他にもこのような企業が該当します。

Dropbox（ドロップボックス）：オンラインストレージサービス
Square（スクエア）：モバイル決済事業
Skype（スカイプ）：ビデオチャット通話サービス
Zoom（ズーム）：ビデオ会議サービス

かつて日本にも日本最大のユニコーン企業と呼ばれていた企業がありました。それはメルカリです。しかし、2018年に上場を果たしたことからユニコーン企業の定義からは外れてしまいました。メルカリは現在でも日本国内で圧倒的なシェアを誇るフリマアプリとして知られています。

日本のユニコーン企業の一例

現在日本には6社のユニコーン企業があります。

SmartNews（スマートニュース）：ニュースアプリサービス
SmartHR（スマートエイチアール）：クラウド人事労務ソフト
Preferred Networks（プリファードネットワークス）：ディープラーニング
Playco（プレイコー）：ゲーム開発
Paidy（ペイディ）：後払い決済サービス
Liquid（リキッド）：仮想通貨取引事業

クラウドファンディングで誕生したユニコーン企業も

クラウドファンディングにて資金調達を行い、その後ユニコーン企業へと成長した企業もあります。

Airbnb（エアビーアンドビー）：民泊仲介事業
Uber（ウーバー）：配車アプリサービス

どちらの企業も現在は上場しており、ユニコーン企業の条件からは外れています。日本ではまだクラウドファンディング発のユニコーン企業は誕生していません。

ユニコーン企業の世界の分布

ユニコーン企業はアメリカと中国で多く創出されています。こちらの調査結果アメリカのある調査会社のデータでは世界中から700以上のユニコーン企業がリストアップされていますが、その中に日本企業は「日本のユニコーン企業の一例」でご紹介したたった6社しか該当がありません。

一方、アメリカ企業は200社以上、中国企業は100社以上と日本と比べるとけた違いに多いことがわかります。その他にもイギリスやインド、ドイツなどに多く存在しています。

日本のユニコーン企業はなぜ少ない？その理由とは

日本にはユニコーン企業がほとんどありません。その理由を2つの観点からみていきましょう。

1つ目の観点にはユニコーン企業の核となる若い起業家の数が日本には少ないことがあげられます。日本では新卒採用が一般的です。大学を卒業する前に就活を行い、入社する企業を決め社会人となっていきます。自ら会社を興そうという人は一部の限られた人のみで、若い人にとって起業は一般的な就業方法ではありません。

しかし、圧倒的なユニコーン数を誇るアメリカではそうではありません。起業に対するハードルが日本に比べると低く、多くの起業家を輩出しています。

資金調達のハードルが日本に比べて低いことや前例が多くあり起業というものが若い人にとっても一般的な就業方法として広まっていることなど、日本とは違って起業家を多く輩出できる環境が整っていることがユニコーン起業数の差につながっていると考えられます。

2つ目の観点は日本には若い起業家に大きな投資を行う環境が整っていないこためと考えられます。アメリカに比べると、日本は投資の浸透率があまり高くありません。アメリカでは投資を行うことは一般的なことであり個人で投資を行うことも普通のことです。ベンチャー企業に投資を行う投資家やベンチャーキャピタルも多数あり、資金調達のハードルが日本ほど高くはありません。

一方日本では若い投資家に出資を行う投資家やベンチャーキャピタルが少なく、起業したてのベンチャー企業の資金調達は容易ではありません。この事態を改善するため、日本政府はとある取組を実施しています。

日本政府の取組み

経済産業省は「J-Startup」と呼ばれるスタートアップ企業を応援するプログラムをスタートしました。

J-Startupに選ばれた企業は政府やベンチャーキャピタル、大企業から成る「J-Startup Supporters」のメンバーから各種サポートが得られます。事業スペースの提供や専門家によるアドバイス、各種補助金等の支援施策のおける優遇などがそうです。

J-Startupプログラムを通して、2023年までに日本にユニコーン企業を20社創出することを目標としています。

ユニコーン企業をめざすなら

ユニコーン企業をめざすのであれば、これからご紹介する4つのポイントを知っておきましょう。これら4つのポイントをクリアすることはユニコーン企業へ飛躍するための近道です。

独創的な事業

すでに世界にはさまざまな企業が存在しており、それらが提供する商品やサービスの種類も多岐に及んでいます。それらの企業を追い抜きユニコーン企業となるには、独創的な商品やサービスを開発する必要があります。既存の商品やサービスと似たり寄ったりな事業を展開しても、創業10年以内に評価額10億ドル以上という偉業は達成できないでしょう。

「お金を支払う価値がある」「どうしてもその商品（サービス）が欲しい」と人々に感じさせるような事業でなければ、創業10年以内という短期間に10億ドルという高額な評価額が得られる企業に発展させることはできません。人々の心を掴む独創的な事業を展開する必要があります。

人材の開拓

優秀な人材を集めることはユニコーン企業にとって必須条件ともいえます。テクノロジーを発展させていくためにはユニークなアイデアを出せる人材や、それを実現できる高スキルのエンジニアなどが必要になってきます。10億ドル以上の企業価値があると世間に認められるような商品やサービスを作り出すのは並大抵の努力ではありません。専門性が高く同じ目標や夢に向かって邁進できる優秀な人材を数多く集めてくる必要があるのです。

また、これらの人材を支える優秀なサポートスタッフも必要です。いくら商品やサービスが優秀であっても、それらを人々に認知させることができなければ新たなテクノロジーを世界に浸透させることはできません。

資金調達のルート確保

どの企業にとっても資金調達は企業継続の生命線ともいえるものです。特にベンチャー企業にとって資金調達のルートを確保することは非常に重要なことであるといえます。

ユニコーン企業に至るまで成長を遂げるには莫大な資金が必要になります。運転資金や開発資金など、ベンチャー企業ではお金はいくらあっても足りません。人材の開拓を行うためにも資金が必要になります。優秀な人材ほど人件費が高くかかるものだからです。

また、金融機関や銀行から資金調達を行うには「実績」が必要になってくる場合もありますが、起業したての企業では出資の要件をクリアできないケースも出てきてしまいます。そのため、スムーズに資金調達を行えるようその事業を深く理解し、応援してくれる投資家やベンチャーキャピタルを味方に付ける必要があるでしょう。このような投資家やベンチャーキャピタルが少ないことが前述した日本発のユニコーン企業が少ない理由に繋がっています。

グローバル展開

ユニコーン企業となるにはグローバルな事業展開を行うことも欠かせません。日本市場は世界の市場規模からみると小さく、日本市場のみにターゲットを絞った事業展開を行ってしまうと獲得できるユーザー数が圧倒的に少なくなってしまいます。

それこそかつてユニコーン企業であったメルカリのように「ほとんどの日本人が利用している」といえる規模の商品やサービスを展開しなければ、日本市場のみをターゲットにした事業ではユニコーン企業になることはできません。

グローバルに事業展開を行い世界規模でユーザーを集めた方が、日本市場のみにターゲットを絞るより多くのユーザー数を獲得できる可能性が秘められています。

まとめ

アメリカや中国には数多く存在するユニコーン企業ですが、日本にはほんの数社しか存在しません。その原因には起業がまだ一般的ではないことや若手起業家が容易に資金調達できる環境が整っていないことなどが考えられます。

この事態を解決するため、日本政府は「J-Startup」と呼ばれるプログラムを開始しました。これにより2023年までに20社のユニコーン企業を日本に創出することを目指しています。

（編集：創業手帳編集部）