起業直後に社労士は必要?答えは『初めて人を雇うときにこそ必要!』その理由を解説

1年で必要な人事労務を集中整備できる!顧問契約不要のコンサルティングサービスのご紹介

会社を立ち上げたばかりの社長であれば、日頃の営業活動、資金調達、採用活動など攻めの業務に夢中で、人事労務関係の業務は後回しになりがちではないでしょうか?

人事労務関係の業務を日頃の営業活動に加えこなしていくのは現実的ではありません。
結果、従業員を採用しても給与計算ミス、振込み遅れ、雇用契約書が無いため従業員に不信感を持たれたり、社内規程が無いため助成金が貰えなかったり。毎月給与計算し、給与明細を印刷するなど、煩わしい作業が連発します。
ともすれば従業員からは『ブラック企業』のレッテルを貼られ、すぐ離職されるという悪循環に陥るケースが中小企業では後を絶ちません。

そこで考えるのが「専門家に人事労務タスクを依頼する」という選択肢であり、その専門家こそ『社会保険労務士』です。

本記事では社労士の業務内容や起業した直後に人事労務を丸投げ依頼した際の市場のコスト比較、創業手帳がおすすめする社労士サービスをご紹介いたします。

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起業直後に社労士は必要ない?

起業した直後、従業員がいない場合は不要ですが、従業員を初めて雇う場合は、最初の1年間は社労士に頼った方が結果お得になります。

例えば、労働者を雇用する際には「労働者名簿」「出勤簿」「賃金台帳」のいわゆる「法定三帳簿」を作成しなければなりません。

また、発生する人事労務タスクとしては

・雇用契約書/社内規程の作成/36協定届
・社会保険/労働保険関係の手続き
・勤怠管理
・給与計算/給与明細作成
など、幅広い対応が求められます。

これらの業務を社長自ら行うのは現実的に難しく、社労士に依頼することを希望する方がほとんどです。

社労士の役割・業務範囲

社労士ができる主な業務をご紹介します。従業員を雇用する際には、以下の点について社労士にサポートを求める経営者も多いです。

社会保険の手続き

入社時、従業員の健康保険や厚生年金保険の加入手続きや退職時の脱退手続き、月の報酬額を変更したときの月額変更届や年一回社会保険料を決定する算定基礎届の提出代行などを行います。

労働保険の手続き

初めて従業員を雇う際、就業場所や通勤中での怪我や病気などに備える労災保険の加入、雇用保険の加入/脱退手続きの代行を行います。
またこの労災/雇用保険の労働保険料は年1回の支払いが原則となり、その申告手続きである年度更新の提出代行などを行います。

給与計算と労務管理

給与計算、賞与計算、年末調整、源泉所得税の計算と納付などを行うことができます。また、労務管理に関するアドバイスやコンサルティングも提供します。

労働法規の遵守と相談対応

労働基準法や最低賃金法など、さまざまな労働法規に関する相談に応じ、遵守を支援します。

就業規則などの作成・改定

「就業規則」「36協定」「労働条件通知書」などの作成や改定をサポートし、届出を代行します。

労働関連の書類作成

労働者名簿、出勤簿、賃金台帳、労働契約書、退職証明書、給与明細書など、各種労働関連書類の作成をサポートします。

人事労務に関するコンサルティング

労働問題の予防策や労使間のトラブル解決のためのアドバイスを提供します。

顧問社労士の相場

月額2万~3万円程度が相場とされています。ただしこれは手続きと労務相談だけで給与計算まで依頼するとなると月額4万~5万円にもなります。
起業したばかりの社長からしたら痛い出費です。
しかも、これまでお伝えしてきました通りですが、最初の社会保険関係の手続き、雇用契約書や規則関係、給与計算が自分でできるようになれば、社労士に依頼することはほとんどなくなり、また、従業員の入退社時や年1回の年度更新/算定基礎届のとき、なにか従業員とトラブルがあったときほどしか社労士は必要なくなってしまいます。

”初めて人を雇う時”必要な人事労務タスクを1年間で集中して整備できるコンサルティングサービス『始めの社労士くん』

これまでお話してきた、『初めて人を雇う』際に必要な人事労務タスクをまるごと依頼できるサービスがあります。スポット社労士くん社会保険労務士法人が提供している『始めの社労士くん』というパッケージサービスです。

このサービスは顧問契約ではなく、15万円(税抜)のコンサルティング料で必要な人事労務をまるっと社労士が整えてくれる忙しい社長にとってはまさに理想的なサービスです。給与計算においてはクラウド会計ソフトで有名なフリー株式会社のfree人事労務も1年間無料で使えます。※通常月額3,900円(5名までの最低料金)

2年目以降は、給与計算も自分で簡単に回すことができるようになり、社会保険の手続きなど必要なときだけ社労士を使えば済むようになります。つまり、1年間集中して人事労務を整備してしまうことで、2年目以降の経営がぐんと楽になるのがこの『始めの社労士くん』というわけです。

1人当たり40万円の助成金申請サポートも利用可能

「始めの社労士くん」を利用すると、1人当たり40万まで助成される「キャリアアップ助成金(正社員コース)」の申請を、お客様限定価格で利用できます。

「キャリアアップ助成金(正社員コース)」の利用条件は以下の通りです。

・有期の契約社員として6か月以上勤務した後に正社員に転換
・正社員転換時に給与3%アップ
・その後、正社員として6か月勤務で40万円受給(1人目の場合、加算要件に該当しさらに20万円加算)
・正社員転換後「賞与または退職金」の制度を適用(就業規則に記載)

これから中途採用を続々としていきたいという方にはおすすめの助成金です。

通常の顧問契約よりお得

「始めの社労士くん」を利用すると、クラウド給与ソフト「freee人事労務」の利用料が無料であるばかりか、通常なら10万円~30万円する就業規則までサービス範囲内で作成してくれます。

助成金申請の際に必ず必要となる、出勤簿・賃金台帳・就業規則などすべてパッケージされていますので、通常の顧問契約よりもお得なサービスとなっています。

まとめ

人事労務はこれまで社労士の顧問料というハードルもあり、大事だとわかっていながら経済的な理由でなかなか整備することができない領域ですが、本記事では創業期でも社労士を利用するメリットをご紹介しました。

ご興味のある方は「始めの社労士くん」がおすすめです。

(監修: スポット社労士くん社会保険労務士法人
(編集: 創業手帳編集部)

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