創業期の融資に強い顧問税理士の選び方3か条

創業手帳アドバイザーの創業講座【顧問税理士編】

（2017/08/03更新）

こんにちは、創業手帳の創業アドバイザー、棚橋です。
決算処理や様々な税務業務をお願いしたり、融資や補助金・助成金の相談もできる顧問税理士。長く付き合うことを考えると、創業期の顧問税理士選びはとっても重要です！多くの起業家にアドバイスをしてきた経験をもとに、今回は、創業に強い税理士の見つけ方についてご紹介します。

顧問税理士は会社設立初期からつけるべし

起業家は、専門知識が豊富で、本業の業種には精通していても、税務のことに詳しい人はほとんどいらっしゃいません。たまに、共同創業者の中に税務に明るい人が入っていることがあるという程度ではないでしょうか。
融資や助成金の相談だけでなく、普段の面倒な記帳をしてくれたり、経営に関して会計面からアドバイスしてくれたりと、税理士は起業家の強い味方になってくれます。

起業家の状況によって様々ではありますが、基本的には会社設立の前後期など、早めに顧問税理士を見つけることをおすすめしています。

税理士なら誰でも良い、は大間違い

私たちが運営している税理士ポータルサイト「e税理士」に、今の顧問税理士に対して不満があるので、変更したいとご意見が寄せられることがあります。原因は大きく2つ。それは「処理のミス」と「連絡をくれない」というものです。
税理士選びを間違えると、事業にとって直接的な打撃になります。

創業者の中には、税理士は全て同じだと思っている方も多いのですが、実際は、税理士によって得意不得意や専門などが分かれています。専門が違うことによって、処理のミスが起こる、コミュニケーションがうまくいかない、ということが起こってくるのです。

融資制度や助成金の知識がある税理士はたった5％？

創業期の会社に一番必要となるのが融資や助成金について詳しい税理士ですよね。実は約7万人いると言われる税理士のうち、創業に強い税理士はたった5％程度とも言われています。

税理士の高齢化が進んでいることに加え、特に地方では、先祖代々からの会社の顧問税理士を務めている方も多くいます。よって、相続や事業継承には強くても、起業や融資の取り付け、補助金のアドバイスという側面では弱いという事実があります。

次年度の約束ができない創業したての会社より、古くから続いている安定した企業で顧問契約していた方が安心だという税理士もいるのが正直なところ。時間単価の高い、相続案件や、不動産関係の所得税などを専門でやっている税理士も少なくありません。

創業期の融資に強い顧問税理士3つの条件

では、自分の会社の顧問をしてくれる優秀な税理士はどうやって見つければ良いの？そう思いますよね。

ここでは、創業期の会社に最適な税理士の特徴と探し方をご紹介します。

まず条件は3つ、①情報収集力、②資金調達の能力、③コミュニケーション力です。それぞれみていきましょう。

1. 情報収集力のある税理士の選び方

まず、市区町村や自治体によって制度が異なるので、事業を展開している地域の情報に詳しい税理士の方であるかを見極めましょう。

また、補助金や助成金の情報は毎年変わるので、税理士は常に新しい情報を仕入れておくことが求められます。

情報収集力のある税理士見つけ方は簡単。

まず、インターネットで「起業するエリア」×「税理士」のキーワードで検索してみてください。
そこで1ページ目に載っている税理士事務所を見てみて、サイト内に「会社設立」「創業融資」「補助金」といったキーワードが見つかれば、その事務所は情報に強いと言えるでしょう。

今の時代、ホームページぐらい誰でも作っているでしょうと思うかもしれません。しかし、全国に約7万人いる税理士の平均年齢は60歳くらいとされ、高齢化の進む税理士業界。ホームページを持っていることは当たり前ではないのです。

知らなかったが故に受けられるはずの助成金に申し込めず損をする、ということのないよう、最新情報を持ってきてくれる専門家を見つけたいものです。

2. 資金調達能力のある税理士の選び方

資金調達能力があるかどうかを知るためには、税理士に以下の質問をしてみましょう。

「今、自己資金がこれだけあって、このぐらいの融資を希望しているのですが、実際どのぐらいの可能性があるでしょうか？」

率直に聞いて、それに答えてくれるかどうかで、その税理士の実力が測れます。例えば、全額融資は難しいと言われたとしても、しっかりとした説明があり、さらに最適な提案をしてくれる税理士もいます。

3. コミュニケーション力のある税理士の選び方

顧問税理士は、起業後も長く付き合うことになります。税理士選びにおいては「相性の良さ」が最終的な決め手になることが多いです。

重要なのは、マメであるか、誠実であるか、です。レスポンスの速さ、やってほしい業務の内容を正確に理解してくれるかどうかを判断して選ぶといいと思います。このあたりは最初のコンタクトの段階で分かることが多いでしょう。
　
さらに、今どのくらいの顧問先があるかを尋ねてみることもおすすめします。
税理士の相場では、1人が持てる顧問先は約50社と言われています。どんなに誠実で良い人だと思っても、例えば1人で100社を相手にしています、ということになると、対応がおろそかになるのではないか、という不安になりますよね。

あまりにも顧問先が多い税理士は避けるか、どのような形で連絡を取り合うのかを事前に確認するようにしましょう。

決める前に複数の税理士に会うこと

一度顧問税理士につくと、交代するのは大変手間がかかります。顧問税理士を決める前に、複数の税理士さんと電話やメールでやりとりし、可能な場合は必ず面談をして、自分と相性が合いそうかどうかを確かめながら選ぶことが大切です。良い税理士さんと出会えることを願っています。

（監修：創業手帳株式会社　棚橋 創平）
（編集：創業手帳編集部）

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