事業を成功させたい創業者のための、賢い顧問弁護士・顧問税理士の活用法

資金調達手帳


創業期からきちんと考えたい、法務と税務のリスク対策

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(左)池田辰也弁護士
東京弁護士会所属。大手メーカーにて企業向けセールスを担当し、会社勤務を続けながら弁護士を志す。司法試験合格後、アディーレ法律事務所にて企業法務を担当し、IT関連企業におけるセミナー講師なども務める。

(右)花房浩平税理士
東京税理士会所属。一部上場企業に営業として勤務後、一念発起し税理士を志す。税理士試験合格後の会計事務所における銀行との折衝経験を活かし、アディーレ会計事務所では会社設立や個人事業主の法人化をサポート。

創業期、多くの経営者が直面する法務と税務の問題。専門的な知識を持たない起業家の多くは、そもそも目の前にある問題が法務と税務のどちらに関わる事案なのかを判断できず、誰に相談したら良いのか分からない、という声をよく耳にする。

しかし、法務や税務に関わる問題は一刻を争うことも多く、そう悠長なことも言っていられない。そこで、法務と税務の両方をカバーし合うアディーレ法律事務所の池田辰也弁護士とアディーレ会計事務所の花房浩平税理士に、創業時に直面しやすい法務・税務の問題や、問題を回避するための対応策について伺った。

(2016/09/14更新)

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第29版「創業手帳」誤表記のお詫びと訂正
この度、創業手帳第29版の誌面において、「弁護士法人アディーレ法律事務所 税理士法人アディーレ 会計事務所」様の記事の一部に誤った表記がございました。誤った表記のご報告を申し上げると共に、この場にて正しい表記へと訂正いたします。この事によりご迷惑をおかけしてしまいましたことを、心よりお詫び申し上げます。

【該当ページ】 創業手帳 第29版 P125 
【該当箇所】 税理士法人アディーレ会計事務所  フリーダイヤルの受付時間
【誤】 朝10時~夜10時まで土日祝日休まず受付
【正】 朝9時~夜9時まで土日祝日休まず受付

以後、皆様にご迷惑をおかけする事がないよう、再発防止に努めてまいります。 今後とも変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

1.顧問がいることで、安心でスピードある創業を実現可能

ーさまざまな業務を抱える創業期の経営者ですが、どのような相談や依頼が来るのでしょうか。

花房:税理士は、経営者の方が顔を合わす機会が多い、士業の中では身近な存在でしょう。そのため、誰に相談して良いのか分からない疑問は、とりあえず税理士に聞いてみようと思われるようです。

しかし、中には法律分野のご質問も届きます。そのときはすぐにアディーレ法律事務所の弁護士に相談してアドバイスをもらったり、場合によってはその後の対応を一緒に行います。それは顧問先にとってメリットであると同時に、私たちもすぐ相談しあえる安心感があります。経緯を理解している税理士から弁護士へ伝えることで、話がスムーズに進むのもメリットです。

池田:弁護士は「何かあった時に相談」というイメージが強いかもしれませんが、「ビジネスモデルについて法的リスクが潜んでいないか」など、創業期こそ相談していただきたい事案が多くあります。

以前担当した事案では、事業を譲り受ける形で創業する方がいらっしゃって、設立に先行して事業の譲渡契約書のチェックを行ったため、事業に必要な資産や従業員の引き継ぎを円滑に行うことができました。

その際、同時に税理士が財務諸表を確認して収支予測も行ったため、より安全に譲渡契約を進めることができたのです。法的な部分はもちろん弁護士がチェックしますが、契約書の中にお金に関することが出てきたら、財務関係を把握している税理士と連携することで、より有利な契約書を作成することができます。

また、大手企業との取引では契約書に不利益条項が入っていることも多いため、契約時にその点を認識して交渉の余地を作っておくだけで、事前のリスク回避やトラブル発生時の対応を想定し、準備することができます。

しかしこれらは、すべて事前にご相談いただいたケースです。相談に来られた時にはすでに手遅れで、最善の策を取れなかったというケースも少なくありません。

ーではやはり、創業時から顧問をつけるということが必要なのでしょうか。

花房:必要だと思います。法律や税金に関しては専門知識が要りますし、問題が起きてから適切な相談相手を探すとなると、時間や手間がかかり、本来の事業に集中できなくなって創業に必要なスピード感が損なわれますので。顧問を付けていないと起こりやすいのは、ネットの情報を鵜呑みにして手続を進めてしまうケースです。

ネットで定款や契約書の雛形をダウンロードし、事業を始めたものの、後で問題になって相談に来られる方がいらっしゃいます。後で慌てないために、創業時から専門家に相談されることをお勧めしたいですね。

池田:以前、おひとりで会社を設立する予定だった方から、知り合いのつてで資金援助の申し出があったと相談を受けたことがありました。その際は、法務と税務両方の面からアドバイスさせていただき、リスクを把握して契約に臨んだため、経営権を奪われるかもしれないという心配もなく契約を締結することができました。

このように、創業時にも会社の今後に関わる重要な判断をする機会があります。ですから、専門的なアドバイスを受けられる顧問がいると安心だと思います。

2.顧問を積極的に活用し、リスク回避のできる体制構築を

ー法務と税務を連携して対応できることで、他に役に立った例はありますか?

花房:税理士は月々のお金の流れを見ているので、顧問先の気になるポイントや異常に気がつきやすい立場にいます。また、顧問先と関係性が近いため、先ほども申し上げた通り相談を受けやすいんですね。

一般的に、税理士は法務関係で困ったことがあると知り合いの弁護士を顧問先に紹介しますが、弁護士にも得意・不得意な分野がありますから、必ずしも最適な弁護士を紹介できているとは限りません。

その点アディーレ法律事務所には様々な得意分野を持つ弁護士が多数在籍しているので、的確なアドバイスを提供できます。また、アディーレは弁護士も税理士も、創業期の企業様の懐事情も考慮し、ベンチャーやスタートアップ企業にとって利用しやすい価格帯でサービスを展開しています。

更に、事前に事務員がご相談内容を確認し、十分な事前準備を行ってから相談を開始するので、無駄のないスムーズなやり取りができるとご好評いただいています。

ー他にアディーレの強みがあれば教えてください。

池田:顧問契約を頂いた場合、相談だけでなく、経営者や役員、従業員個人の相談に対応することも可能です。通常、一般の方たちは何かあった時に相談できる弁護士がいないため、このような相談窓口をご提供できるということは大きなメリットではないでしょうか。

最近は、知らないうちに詐欺に遭ってしまったというケースも増えてきているので、いざというときに相談できる場所があるということが安心感につながるようです。

ー最後に、顧問の活用方法について創業者へアドバイスをお願いします。

花房:税務や法務が絡む問題は、個々のバックグラウンドや事情によって答えが変わってくるため、創業者の状況を把握した専門家に、今何をすべきかを判断してもらう必要があります。起業してからではなく、起業準備を始める前に専門家を探し、不安や疑問を解決しながら進める環境を作ることをお勧めします。

せっかく会社を立ち上げても、10年残る会社はごくわずかと言われています。会社の生存率を上げるためにも、信頼できる顧問を見つけ、積極的に活用して、事業を成功させていただきたいと思います。

池田:創業期は「自分の事業はうまくいくだろう」と思われている方が多いですが、残念ながらすべての方が成功するとは限りません。そのような時にいつでも相談できる顧問がいれば、創業時から将来起こり得る問題についてアドバイスをもらい、リスクを認識した上で事業推進を行うことができます。問題が起きても慌てることなく的確な判断が行えますから、経営者の方は本来の業務に集中できます。

また、些細なことでも気軽に相談してくださる習慣ができ、将来の法的リスクの回避につながるので、経営基盤の強化にも役立つと思います。

弁護士・税理士からみた、よくある誤解
  • 「創業の疑問は、税理士に相談すれば全部解決!」
  • 普段から付き合いがある税理士にとりあえず相談する方が多いが、聞いてみると専門外の事案も多く、弁護士などの協力が必要なことが多々ある。

  • 「トラブルが起きたら、弁護士に相談しよう」
  • トラブルが起こってから弁護士への相談を考える創業者が多いが、それでは手遅れの場合も。早めに相談することで、リスクを未然に回避できる。

多くの創業者にアディーレが選ばれる理由
  • 1.ワンストップ
  • ひとつの窓口に相談するだけで、弁護士と税理士が連携して創業の疑問をサポート。

  • 2.リーズナブル
  • アディーレだからこそ実現した、利用しやすい低価格の顧問サービス。

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※1 2016 年8 月現在
※2 年額40,000円(税込)のプランでは,法律相談や事務費用は含まれません。
※3 原則として,1年ごとの契約更新です。(更新の1ヵ月前までに解除の申し出がない場合には自動更新となります)
※4 会社設立後,税務顧問契約を2年間ご締結いただいた場合の価格です。

(取材協力:アディーレ法律事務所

(取材協力:アディーレ会計事務所
(編集:創業手帳編集部)

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