三井住友銀行法人口座の基本機能を紹介！開設前にメリット・デメリットもチェック

三井住友銀行法人口座の基本機能や、メリット・デメリットをご紹介します

ビジネスを拡大するためには、法人口座を開設し、銀行をうまく活用することも重要な経営戦略です。本記事では、三大メガバンクの1つである「三井住友銀行」の法人口座についてご紹介します。自社のビジネススタイルに適した基本機能があるか、開設することでどのようなメリットを得られるかをチェックしましょう。

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三井住友銀行とは？

三井住友銀行は、みずほ銀行・三菱UFJ銀行に並ぶ三大メガバンクとして、多くの顧客を擁しています。中小企業のサポートにも力を入れており、最大1億円までの融資に対応したビジネスセレクトローンや、ビジネスマッチングなど独自のサービスを用意しているのが特徴です。

三井住友銀行法人口座の基本機能

三井住友銀行の法人口座を開設する際には、自社のニーズに適しているか基本機能を確認しましょう。社内からでも取引先への送金を行える「インターネットバンキング」、キャッシュレス決済が可能な「法人カード」を提供しています。また、「マルチバンク資金移動サービス」も会社の資金管理に便利です。

月額無料で利用できる「インターネットバンキング」

三井住友銀行法人口座には、インターネットバンキングを提供しています。取引頻度に応じて4つのプランを展開しており、最も安いプランである「ライトプラン」は月額無料での利用が可能です。

初期費用と月額費用が無料のライトプランは、当日振込・Pay-easy・残高照会などに対応しています。機能としてはやや物足りませんが、創業間もない企業や経費を抑えたい経営者におすすめです。

「マルチバンク資金移動サービス」で社内の資金移動が便利

「マルチバンク資金移動サービス」を使用することで、社内での資金移動を容易に行えます。たとえば、本社・支社間、各部門間の資金移動や、全口座の預金残高を調べられるため、会社全体における資金管理に便利です。

法人カード「三井住友ビジネスカード for Owners」を提供

三井住友銀行の法人口座を保有している企業向けに、「三井住友ビジネスカード for Owners」を提供しています。一般・ゴールド・プラチナの3種類から、付帯機能や限度額に応じて選べるのが特徴です。

また、三井住友ビジネスカードで決済をすると、利用金額に対して0.5％のポイントが貯まります。貯まったポイントはポイントサイトで、景品との交換が可能です。銀行・クレジットカード会社による審査がありますが、キャッシュレスでの支払いが可能になるほか、経費精算の手間を省けます。

三井住友銀行法人口座を開設するメリット

三井住友銀行の法人口座には、ビジネスを広げられるサービスを用意しています。中小企業でも活用しやすい「ビジネスマッチング」や、自社の将来的な成長を目指す「事業継承サポート」といった嬉しいメリットを享受できます。

「ビジネスマッチングサービス」でチャンスを拡大できる

三井住友銀行法人口座を開設することで、「ビジネスマッチングサービス」を利用できます。ビジネスマッチングサービスは、三井住友銀行を介して、販路拡大・仕入れ先の見直し・新規顧客の開拓といったビジネスを有利に進められるのがメリットです。

たとえば、新しい商品を開発した際に、ビジネスマッチングサービスを通して、既存顧客だけでなく、新しい顧客先を探すのに活用できます。創業したばかりの企業でも、ビジネスチャンスの拡大につなげられるサービスです。

どこでも決済を行える「キャッシュレス決済 Square(スクウェア)」

「Square(スクウェア)」とは、カード決済をどこでも行えるサービスです。専用のICカードリーダーを使用することで、店頭・出先でのキャッシュレス決済や、出先・海外にいる場合でも請求書を送付し、支払いを受け付けられます。さらに、入金口座を三井住友銀行に設定すると、最短で翌営業日に売上の反映が可能です。

自社の後継を育てられる「事業承継サポート」

次世代の経営者を育成できる「事業承継サポート」も、三井住友銀行法人口座のメリットです。後継者が、親族関係者・社内の役員や従業員・他社資本といったさまざまなパターンに合わせて、三井住友銀行からアドバイスを受けられます。

また、「事業承継サポート」では、育成だけでなく、不動産の財産配分や株式承継といった資産面でのサポートも行っています。現経営者の意見を踏まえながら、最適な計画や対策を提供してくれるため、将来的な自社の価値をさらに高めたい場合に便利なサービスです。

開設前に確認！三井住友銀行法人口座のデメリット

三井住友銀行の法人を開設する前に、デメリットに関してチェックしておきましょう。ネットバンキングを利用しても、他行宛ての取引手数料が高く設定されている点に注意が必要です。また、ネットバンキングは、取引頻度や機能に応じて「タイプ」分けされており、それぞれ料金も異なります。

他行宛ての取引手数料が高い

他行宛ての取引手数料が高いため、経費を抑えたい企業にとってデメリットに感じるかもしれません。ネットバンキングを利用した場合、3万円未満は「ライトプランで220円(税込)、その他タイプで550円(税込)」、3万円以上は「同じくライトタイプで440円(税込)、その他タイプは770円(税込)」の取引手数料が発生します。取引相手が多いほど、振込機会も増えるため、手数料もその分かかってしまう点に注意が必要です。

インターネットバンキング他行宛て取引手数料

ネットバンキングの利用料金が高い

振込条件が限られているライトタイプは月額無料での利用が可能ですが、その他タイプを選択すると契約料や月額料金が発生します。たとえば、スタンダードは、契約料55,000円(税込)、月額利用料5,500円(税込)の費用がかかります。

ライトタイプの機能に加え、「予約振込」、「給与・賞与振込」、「個人地方税納付」、「振込先口座の確認」といった便利な機能を搭載していますが、利用料が高くなってしまう点に気を付けましょう。

ネットバンキングの契約料と月額料金

三井住友銀行の法人口座を開設するには？

三井住友銀行の法人口座を開設するには、まず法人口座を開設する支店を選択します。基本的には、事業所の所在地から最も近い支店での開設しますがが、支店によっては法人口座の開設を取り扱っていない場合もあるため注意が必要です。

法人口座を開設する支店を決めたあとは、来店前にインターネットでの事前相談を行います。事前相談実施後に、必要書類の送付や、口座開設店舗での面談を行い、法人口座開設の可否が決まります。

三井住友銀行法人口座の審査難易度

三井住友銀行の法人口座は、犯罪に悪用されるのを防ぐために、厳しい審査を行っています。もちろん、創業したばかりの企業でも法人口座の申し込みは可能ですが、必ずしも審査に通過する保証はありません。法人口座開設に不安な方は、銀行側に相談してみることもおすすめです。

三井住友銀行法人口座の開設に必要な書類

三井住友銀行の法人口座を開設する際には、以下の書類を送付します。条件や、場合によっては不要の書類もあるため、どの書類を提出する必要があるかを確認しましょう。

三井住友銀行法人口座の開設に必要な書類

• 申込法人名の印鑑登録証明書の写し(発行日から6ヵ月以内)
• 履歴事項全部証明書の写し(発行日から6ヵ月以内)
• 手続者の本人確認資料の両面写し
• 手続者が口座開設を委任されていることを証明する「委任状」の写し(代表者が来店の場合不要)
• 主たる事業の許認可証の写し(有効期限内のもの)
• 本店・主たる事務所の建物登記簿謄本の写し
• 事業所の建物登記簿謄本または賃貸借契約書の写し
• 英字名の名前がわかる書類(実質的支配者が外国人の場合)

まとめ

三井住友銀行の法人口座は、三大メガバンクの一角でもあることから、「インターネットバンキング」や「法人カード」といったビジネスをスムーズに行うための基本機能が備わっています。また、ビジネスマッチング、事業承継サポートなど独自のサービスを提供しており、使い方によっては自社のビジネスをさらに発展することが可能です。

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