海外進出を成功させるポイントは「人」と「知識」と「ノウハウ」~汐留パートナーズグループ(海外編)~

創業手帳

「海外進出」とひとことで言っても、国によって法人設立方法や税制がまちまちですので注意が必要です。 自らの海外進出の経験と、豊富な会計税務の知識を活用して、国内のみならず海の向こう側の国々での起業のサポートを行っている、汐留パートナーズグループCEO前川研吾(公認会計士・税理士・行政書士)さんと国際部マネージャー 黒住准(米国公認会計士有資格者)さんから海外進出についてのお話を伺いました。
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前川 研吾(まえかわ・けんご)
汐留パートナーズグループCEO
北海道大学経済学部卒。公認会計士・税理士・行政書士。
新日本有限責任監査法人監査部門にて製造業、小売業、情報サービス産業等の上場会社を中心とした法定監査に従事。
また、同法人公開業務部門にて株式公開準備会社を中心としたクライアントに対する、IPO支援、M&A関連支援、デューデリジェンス等のFAS業務等の案件に数多く従事。
汐留パートナーズグループ設立後は、公認会計士・税理士・弁護士・社会保険労務士等のプロフェッショナルによるワンストップサービスを行っている。

海外進出!成功のポイントは「人」と「知識」と「ノウハウ」

香港・シンガポールは海外進出の登竜門

現在、海外に3つの拠点がある汐留パートナーズグループですが、香港・シンガポールの2拠点で海外進出案件の9割を占めています。

汐留パートナーズグループ海外事業拠点
  • 香港(中国)
  • シンガポール
  • 上海(中国)
  • デリー(インド)
  • ハワイ(アメリカ)

主に海外進出を考えているお客様は、業績も堅調で比較的投資余力がある企業が多く、5年後、10年後を見据えて海外へ進出するというスタンスのお客様が多いという印象です。
香港もシンガポールも消費市場としては大きくはありませんが、両方とも中国や東南アジアで事業展開を行っていく上でのテストマーケティングとしては最適の場所であります。
そして、都市国家であるため国税のみが課され地方税等がなく税率も17%程度と非常にタックスメリットが大きい国になります。
そういった点でも、私たちが比較的容易に税制の仕組みを理解しビジネスを展開できる場所なのです。
中国への進出を考えている場合には、直接中国へ進出するよりも、一旦香港に法人設立をして香港経由で中国に進出する日本企業が多くなっております。
香港を経由して孫会社を中国に置くスキームは、中国で利益があがった場合、香港を経由することにより中国での源泉税を抑えることができることも理由の1つです。
いずれにしても、進出先での対日感情や文化・社会構造をよく理解しながら海外進出を進めて行く必要があります。
各国の税務・会計の知識とノウハウ、そして現地に根づいている信頼のおけるスタッフの確保と、良好なコミュニュケーションが成功の秘訣といえるかと思います。

海外進出のテスト市場として最適な環境
  • 香港…中国本土
  • シンガポール…東南アジア

ここで挫折を経験するのであればそれ以外の国での成功は難しいといっても過言ではありません。

節税にもつながる?海外進出のメリットとは

【ヨーロッパから日本に商品を仕入れている会社の場合】 日本法人を立ち上げるならば、シンガポール法人を立ち上げてもいいのではということで、 ヨーロッパからシンガポールに商品を仕入れて日本に販売しているというクライアント会社があります。
不思議なことですが、日本の大企業の中には、国内の法人の信用調査はとても詳細・慎重に行うものの、海外法人の会社の信用調査はそれほど詳細には行わないというケースがあります。
そのため、設立間もない会社であったり、資本金が大きくない会社であっても、海外法人ということで東証一部の会社をはじめとした大企業と取引ができるということに驚いたことを覚えています。

確かに海外法人の信用調査は日本と同じようにはいかず、登記簿謄本を1つとるのも大変ではあります。このクライアントの代表の方は、世界を飛び回っている方なので、自身の居住地が日本なのか、ヨーロッパなのか、シンガポールなのわからないぐらいグローバルに活躍されております。
海外とのビジネスを行っている場合には、海外と日本の税制の仕組みをよく理解することにより、大きく節税ができる可能性があるのです。

どう運営するか?設立後のサポート体制を重要視するべき

コストとサービス内容の充実

海外へ進出するメリットはわかりましたが、実際にどのぐらいの費用がかかるのですか?

海外進出をサポートする会社は数多く存在します。
一口に海外進出コンサルタントと言っても会社によってサービスもコストもまちまちで、現地法人の設立だけを担当して、その後のサービスが一切行われていないケースや、税務処理の仕組みを勘違いされて払うべき税金を納めていなかったケース等も散見されます。
一方で、Big4をはじめとした大手監査法人系のコンサルティングファームに依頼すると、設立のみのサポートのみで200~300万円以上かかる場合もあります。

私どもの特徴は税務・会計の知識にもとづいたサポートが可能である点です。

海外法人の設立、現地でのビザの取得、その後の税務処理や、会計処理、決算・監査等、汐留パートナーズグループではワンストップでこれらのサービスを提供できます。
そして、大手監査法人系のコンサルティングファーム出身者による、ハイクオリティなサービスをリーズナブルにご提供することが可能です。
クオリティ面でもコスト面でもお客様に納得 いただけるサービスだと思っています。

汐留パートナーズCEO前川研吾さん

汐留パートナーズCEO前川研吾さん

具体的な進出の費用例(シンガポールの場合) 約80万円

  • シンガポール法人設立(印鑑・定款等含む)
  • 登録住所の提供(1年間)
  • カンパニーセクレタリー業務(1年間)
  • ローカルディレクター報酬(1年間)
  • 法人銀行口座の開設サポート

※シンガポールの場合シンガポールに居住している取締役が必要です。
※目安としては大手コンサルティングファームの50%程度となります。

まとめ
海外進出は、現地法人設立がゴールではありません。
現地法人設立後の運営、そしてなにより利益を獲得したり、コストを削減していくことがが重要です。
汐留パートナーズグループは、まずはクライアントの企業様に海外進出に成功していただきたいという思いでビジネスのお手伝いをさせていただきます。

前川 研吾(まえかわ・けんご) 汐留パートナーズグループCEO
公認会計士・税理士・弁護士・社会保険労務士等のプロフェッショナルによるワンストップサービスを行っている。
Shiodome Partners (HK) Co.,Limited及びShiodome Partners (Singapore)Pte.LimitedのDirectorとして、汐留パートナーズグループのアジア進出に注力する一方で、クライアントの海外事業のサポートも行っている。

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