飲食店の空き時間に店舗を間借りするシェアレストランって何？飲食店の新しいスタイルについて解説

飲食店を間借りして営業するシェアレストランが注目を浴びています。その仕組みやノウハウについて解説。

近年の感染症拡大により、飲食店の時短営業等が増える一方で、飲食店を新たに開業したいという人も一定数存在します。
ただし、その業態に関しては、新しい日常を踏まえて試行錯誤が行われており、密を避けて低予算で開業できる形や、既存の飲食店を間借りしてシェアレストランとして開業する等、工夫が凝らされています。
今回は、その中でシェアレストランに焦点を当て、仕組みやノウハウについて解説します。

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感染症拡大の流れに合わせた飲食店の開業形態とは

感染症拡大の懸念は未だ衰えず、飲食店は時短営業等の処置を余儀なくされています。一方で、飲食店を開業したい人は、新たな業態を狙う動きがあります。
では、新たな業態とはどのようなものがあるのでしょうか。以下では、その主なものを紹介します。

キッチンカーでテイクアウト需要に対応

飲食店の店内に入り食事をする密の状態を避けるために、料理をテイクアウトして食べる人々が増えています。
そのニーズにうまく応えることができるもののひとつが、キッチンカーです。

キッチンカーは、ワゴン車等に調理用の設備や食材を積み、その場で調理して客に料理を提供します。
イートインスペースがなくテイクアウト専門の業態となり、さらにできたてを提供できるシステムであることから、人気を集めています。

また、開業資金も比較的安価で済むため、新たに飲食店を開業したい人にも注目されています。

ゴーストレストランはキッチンとデリバリーのみで営業

建物内にキッチンはあるものの、客席はなく料理の提供はデリバリーのみで行う業態が、ゴーストレストランです。
客席がないことで「ゴースト」と銘打っているほか、「バーチャルレストラン」と呼ばれることもあります。

密を避けて食事する方法として、テイクアウトのほかに自宅等に届けてもらうデリバリーも需要が高まっており、そのニーズにはまる形で普及が進んでいます。

開業にあたっては、キッチンの利用料支払いとデリバリーサービスへの登録の手続きで簡単に始めることができ、キッチンカーと同様に成長が見込まれる業態です。

シェアレストランは既存店を間借りする形態

シェアレストランとは、既存店が時短営業によってできた空き時間やアイドルタイムなどを利用し、別の人が間借りしてレストランとして営業する業態です。

この形であれば、既存店は物件を有効活用でき、開業希望者は間借りする利用料を支払えば営業することができるため、近年の飲食店の業態として認知度が高まりつつあります。
シェアレストランは、既存店と開業希望者がそれぞれにメリットを得られる形であり、開業コストも抑えられることから、新規開業者が検討するケースが増えています。

シェアレストランで店舗を間借りする仕組み

既存の飲食店を間借りするシェアレストランは、新しい店舗の業態として注目を集めています。
この業態で営業するために、開業希望者と既存飲食店との仲介を行うサービスがあります。

こちらでは、その仲介システムの仕組みについてご紹介しましょう。

間借りでシェアレストランを開業するには

既存店を間借りしてシェアレストランを開業するためには、まず仲介業者に登録することがおすすめです。
開業希望者は、仲介業者に開業のための諸条件を提示して登録します。

一方、既存店の事業者は間貸しするための条件を登録し、マッチングすればシェアレストランの開業への話を進めることができます。
もちろん、仲介業者はマッチングさせて終わりではなく、双方の条件のすり合わせや開業希望者に向けた宣伝・スタッフの求人等の開業サポートを提供します。

新規でシェアレストランの開業を考えている人を、適切に後押ししてくれる体制が整っているシステムです。

開業希望者と既存飲食店双方にあるメリットとは

シェアレストランは、開業希望者と既存飲食店双方に様々なメリットがあります。
以下では、そのメリットについて双方の視点から説明していきます。

開業希望者のメリット

・初期費用が抑えられる
飲食店を通常どおり開業する時は、物件の賃料だけではなく、設備の設置や内装工事等のコストがかかり、その金額は膨大です。
これを理由に、飲食店開業を先延ばしにしている人も多いかもしれません。

しかし、シェアレストランであれば既存の設備や内装のまま営業することができるため、利用料を支払えばそのまま開業することが可能。
飲食店開業にかかる初期費用を大幅に抑えることが実現します。

・準備が短期間で済む
通常の開業では、設備をそろえたり内装を整えたり、開業にかかる諸手続きを行ったり等の手順を踏むため、開業までに数ヵ月を要することもあります。

しかし、シェアレストランで既存店を間借りすることで、だいたい1ヵ月前後で開業が可能です。
さらに、営業が軌道に乗れば複数店舗の営業も可能となり、1号店は手広く営業するためのマーケティングに使用する手もあります。

・撤退の際にも手間がかからない
シェアレストランにおいて、開業費用が抑えられるのは、自ら店舗を準備する必要がないためです。

店舗を撤退する際にも原状回復工事を行う必要がなく、持ち出す備品も最小限に済むこととなり、手間がかからず費用がかさむ心配もほぼありません。
万が一、経営が立ち行かなくなった時も最低限のリスクで撤退することが可能であるため、今後の見通しも立てやすくなります。

既存飲食店のメリット

・空き時間に副収入を得られる
既存飲食店としては、時短営業を行う際にはもちろん売上げは減少し、その分資金繰りに苦しみます。

これを解消するのがシェアレストランの仕組みであり、営業時間が少なくなった分、アイドルタイム等に開業希望者に間貸しすることで、利用料を得ることができるのです。

店舗経営以外の副収入が入ってくることで、資金繰りの大きな支えになるはずです。

・店舗の空き時間を有効活用
店舗の営業形態として、夜からの営業や定休日など時間や曜日に制限を設けていることもあります。
その間は、営業していない状態ですが維持費はそのままかかります。

そこで、空き時間に開業希望者に間貸ししてシェアレストランとして営業してもらうことで、空いている時間の有効活用が可能。
もちろん、間貸しする時間帯や曜日は指定できるため、無駄を軽減でき効率的な営業が叶います。

・ランニングコストの回収ができる
前述のように、既存店のアイドルタイムにも光熱費等の維持費がかかっています。
このランニングコストについて、開業希望者に支払ってもらうことで費用を回収できる点もメリットです。

副収入の話にもつながりますが、維持費の一部を補てんしてもらえることも、資金繰りの助けとしては大きなものです。

デメリットも把握しておこう

シェアレストランには、メリットがある一方でやはりデメリットも存在します。
こちらでは、開業希望者が注意すべきデメリットについて見ていきましょう。

・自分の思った通りの営業ができない
飲食店を開業したい人にとっては、希望のメニューや店舗の雰囲気、各種設備にこだわりたい思いがある人もいるはずです。
シェアレストランでは、既存の設備・内装をそのまま使用するため、食材保管の条件がそろわず理想のメニューが出せない、内装の雰囲気がイメージと合わない問題は出てきます。

例えば、既存店が夜営業のイメージで設備や内装を整えている場合、昼に営業すると時間帯の雰囲気にそぐわないケースも見られます。

・使えるスペースが限られている
シェアレストランでは、食材保管の条件がそろいにくいだけではなく、既存店で使用する食材も保管されているため、間借りする側が食材保管に使えるスペースは限られてきます。

また、ドリンクを充実させた営業を行うとしても、既存店がドリンクの提供をあまり行っていない場合、ドリンクをストックするスペースも考えなければなりません。
このように、提供する料理やドリンクを共用することができない分、スペースのやりくりは双方で相談する必要があります。

・時間の制約がある
例えば、間借りする時間帯が昼間で既存店の営業が夕方からであった場合、昼間営業の時間は完全に片づけて引き渡すまでの時間を含め逆算する必要があります。
そして、既存店の準備から開店に間に合うように撤収しなければならない時間の制約は、多少窮屈なものであることは否めません。

時間については、双方の話合いで柔軟に対応してもらえる可能性もありますが、そのためには十分なコミュニケーションと信頼関係が必要です。

シェアレストランの疑問点について

新しい飲食店開業の業態であるシェアレストランには、いろいろと疑問点が浮かぶものです。
それらの詳細な点を解決しなければ、後々のトラブルにつながりかねません。
そこで、利用するにあたってよくある疑問点について解説します。

保健所の営業許可は必要か

自ら飲食店の店舗を構える場合には、保健所にて飲食店営業許可を取る必要があります。
これは、厨房設備等において基準を満たした場合に認められるものです。

シェアレストランの場合は、既存店が許可を得ていればそのまま営業することが可能ですが、間借り側も取得しておく方が無難です。

食品衛生責任者の資格は取るべきか

飲食店を開業するにあたっては、代表者が食品衛生責任者の資格を取得する必要があります。
そのため、既存店を間借りする開業希望者も、代表者がそれぞれこの資格を持っていなければなりません。

食品衛生責任者資格は、店舗のあるなしに関わらず、営業に際して最低1名が取得していなければ営業できないため、注意が必要です。

既存飲食店の物件オーナーの許可は必要か

シェアレストランとして店舗を活用する時、その物件のオーナーには許可を取ることが求められます。

物件オーナーは、もともと既存店の経営者を相手として貸出しているわけですから、間借りする際には契約に相違が起きないよう、物件オーナーに許可をもらわなければトラブルのもとになってしまいます。

水道料・光熱費の取り扱いはどうなるか

水道料や光熱費については、開業希望者が間借りする時間に生じる費用を既存店に支払います。
この時、水道料・光熱費を利用料に含めるケースもありますし、別途維持費として請求されるケースもあります。いずれの方法を採るかは、双方で話し合ってください。

シェアレストランで注意すべき点とは

シェアレストランでは、物件オーナーと賃借契約を結んでいる既存店のスペースを間借りすることになるため、三者間でよく協議しない場合は様々なトラブルが想定されます。
では、そのトラブルにはどのようなものが考えられるでしょうか。

以下では、考えられるトラブルの種類と対処法について説明します。

間借りする側が食中毒を起こした場合には

既存店を間借りしている側が食中毒を起こした場合、責任の所在はもちろん間借り側にあるため、保健所から営業停止処分を受けます。
そして、既存店の取り扱いはどうなるかというと、契約形態によって異なります。

・契約内容での違い
間借りの契約内容には、物件オーナーの承諾を得て既存店と間借り側の双方に貸し出す形態と、既存店が間借り側に業務委託する形態の2つがあります。
前者の場合、責任の所在が間借り側となるため、既存店への影響はありませんが、後者であれば責任は既存店に問われ、営業停止になることが考えられます。

・間借り側が営業許可を取っているか否か
間借り側が営業許可を取っている場合、営業は既存店と別に行っているとみなされるため、責任は間借り側のみが負うことになります。
しかし、既存店しか営業許可を取っていない場合では、連帯責任として双方が営業停止になります。

店舗内のものを破損してしまった場合には

店舗内の設備や備品を、間借り側が破損してしまうケースも、十分起こりえるものです。
このような場合を事前に想定し、既存店との間で、前もって賠償の方法や金額の取り決めをしっかり行っておく必要があります。

例えば、全額弁償するのか、新規購入の際の負担割合はどれくらいか等です。

利用できるスペースの線引きは？

使用できる共有スペースについても、契約前にしっかりと線引きを決めておくべきです。
既存店がどれくらいのスペースを提供してくれるのか、冷蔵庫の共用は可能か等の点は、十分に確認する必要があります。

既存店の対応によっては、十分なスペースを貸してもらえなかったり、冷蔵庫の共有ができなかったりするケースが存在するため、双方ですり合わせを行いましょう。

食材やドリンク等の管理について

間借り側の管理不足により、既存店の食材に損害を与えてしまう、気づかずに既存店が所有する食材やドリンクを使ってしまう等、スペースをシェアするにあたっては食材・ドリンクに関するトラブルも起こりえます。
こうしたケースも事前に想定し、賠償の有無や範囲をきちんと決めておくことがおすすめです。

金銭管理はどうなるか

シェアレストランを利用する上で難しいのが、金銭管理に関する問題です。
場合によっては、双方の信頼関係が崩れる可能性が高いです。

間借り側は、既存店のレジや金庫を使わせてもらうことになりますが、金銭の管理は徹底して別々にしておくべきです。

例えば、既存店と間借り側の入れ替わりの際にはレジのお金も完全に取り換える、金庫は別々にしておく等の対応をしっかり行えば、トラブルを未然に防げます。

ゴミ処理について

店舗の賃借条件によっては、物件オーナーがゴミ収集費用を徴収することがあります。
このような場合は、間借りする際に利用料に含めるか否かを協議する必要があります。

また、収集費用が発生しない場合にも、近隣のゴミ収集日をよく確認し、収集日に近い時間帯に営業していた方が出す等のルールを決めておきましょう。

シェアレストランの仲介サービスについて

シェアレストランを開業するにあたって、開業希望者と既存飲食店をつなぐ仲介サービスが増加しています。
それぞれのサービスに独自の特徴やサポートがあるため、自分に合ったところを探してください。こちらでは、主な仲介サービスの特徴を紹介しましょう。

設備等の破損に対する補償がある

仲介サービスの中には、設備や備品の破損が起こった際の補償がついたものがあります。
万が一のことが起こっても、間借り側の負担を大幅に減らすことができますし、既存店も損害をカバーしてもらえるため、安心できるサービスです。

公式サイトで条件を入力して検索すれば、スペースを提供してくれる店舗の詳細情報や既存店からの希望・注意点もすぐに確認でき、条件に合った店舗を探すことが可能です。

レストラン以外の用途にも使える

シェアレストランはもちろんのこと、宿泊施設や会議室等の用途で使えるスペースを探せる仲介サービスでは、レストランに付随する営業を併せて行いたい人に便利です。
レンタルキッチンの貸出しもあるため、ゴーストレストランとしての営業も行えます。

ロイヤリティも発生せず、明快な利用料のみで開業することができます。

複数のシェフの中で上位の独立支援を行う

1つのレストランを、複数のシェフでシェアする形態のサービスもあります。
この形態では、シェフそれぞれが作った料理を提供し、売上げランキングを作成します。

そして、上位のシェフに対して独立支援を行うシステムです。
より独立志向が強いシェフや腕を磨きたいシェフにとっては、モチベーションを上げてくれるシェアの形です。

まとめ

飲食店を開業したい人と、近年の社会情勢で業務縮小を余儀なくされている既存飲食店の双方にメリットがあるシェアレストラン。
この間借り業態は、徐々に広がりを見せつつあります。飲食店開業が初めての人でも入りやすく、経験を積むのにも適しています。

ただし、別の経営者とスペースを共有することから、注意すべき点も覚えておかなければなりません。
とはいえ、同業同士で協力しながら経営していくシェアレストランの形態は、ぜひ検討してみても良いのではないでしょうか。

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（編集：創業手帳編集部）