損益計算書とは？5つの利益を知れば経営状況が見えてくる

決算時に作成する損益計算書とは？似た書類である貸借対照表との違いや、見る際のチェックポイントなどを解説します。

損益計算書とは、その年度における会社の収益と費用を計算し、損益を算出する財務諸表であり、決算時に作成するものです。
損益計算書を読み解くことにより、自社の経営状況を把握できるだけではなく、データを利用して財務上の分析や今後の経営方針の決定にも利用できます。

そのため、損益計算書を正しく理解しておくことは、経営者にとって必須です。今回は、損益計算書と貸借対照表との違いや、正しく見るポイントについて解説します。

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損益計算書とは

損益計算書は、決算時に作成する決算書のひとつです。
損益計算書を作る目的としては、会社が、その年度にどれくらいの利益を上げたのか、また今後さらに利益を伸ばすためにどの部分を改善すべきかを読み解くためです。
こちらでは、損益計算書の概要について説明します。

損益計算書が持つ意味について

損益計算書とは、その年度の経営における成績を一覧できる書類です。これを見ることにより、会社の経営状況を把握し、収益性および会社の成長度を測ることができます。
この損益計算書は、3つの構成要素から成っています。その構成要素とは以下の3つです。

・収益について
収益は、その年度における収益がいくらあるかを示す金額です。
・費用について
費用は、その年度の収益の中で経営にかかる諸費用を算出したものです。
・利益について
収益から費用を差し引いたものが利益です。

また、これらの構成要素は、本業で生まれたものか本業以外の経常的なものか、細かく分類する見方もあります。
このようにして要素を細分化することで、利益を見た時にそれが本業もしくはそれ以外のどの部分で発生したものかを理解し、自社の経営状況を把握することができます。

会社で得た利益を順番に把握することができる

損益計算書により、経営活動における利益を順番に計算していきます。
その順番とは売上げ・営業全般・経常的・税引き前・税引き後であり、それぞれの段階でかかった費用を収益から差し引きます。

段階ごとに収益と費用を計算することで、どの段階で利益を出すことができたか、また赤字になっているかを知ることができるようになっています。

なぜ順番に分けて利益を算出するのか

上記のような段階に分けて計算することで、売上げに対する仕入れによる損益、営業活動もしくはそれ以外の損益、税金を算入する前後の損益とそれぞれに分けて見ることができます。

会社の経営活動におけるトータルの収益からまとめて費用を差し引いても、どの活動でどれくらいの利益や赤字が出たかを細かく見ることはできません。
売上げや営業活動、経常的な経営において、会社の能力が健全であるか段階別に明らかにする必要があります。
これにより、現時点で自社がどの部分に強いのか、弱い部分をどのように強化すべきかといった経営状況を知ることにつながります。

損益計算書と貸借対照表などとの違いは何か

決算書には、主に財務三表と呼ばれる3種類が存在し、その中で特に重要視されるものが損益計算書と貸借対照表です。
これらの2種類は、性質が異なるため違いをよく理解した上で、両方読み解けるようにしましょう。こちらでは、財務三表の性質の違いを解説します。

決算書として作成される財務三表について

以下では、損益計算書以外の財務三表について大まかに説明します。

貸借対照表は資産と負債の状況を知る書類

貸借対照表は、その年度における会社の資産と負債全般を計算して作成する書類です。

貸借対照表で記される部門には、以下の3つがあります。

• 資産の部は、現預金や売掛金、固定資産のような会社の財産すべてをまとめます。
• 負債の部は、銀行からの融資を受けた際の負債や買掛金など、返済・支払いをすべき金額のすべてが記されます。
• 純資産の部では、起業の際に準備した資金や株主からの出資額などの資本金、利益の剰余分を計算します。

　
これら3つの部門で、財務上において資産に対する負債は健全なバランスか、また自社の資本の状況は安定しているかといった点をチェックできます。

キャッシュフロー計算書は実際の現金の流れを示すもの

財務三表のうち、損益計算書と貸借対照表で見る自社の収益と財務状況を踏まえ、現預金の流れのみを示したものがキャッシュフロー計算書です。

例えば、損益計算書で利益が出ていても、その利益が年度終了時点で現金化されているとは限りません。
しかし、会社にはある程度の現金のストックがなければ、各種支払いに対応することが難しくなります。

現預金の状況を把握して自社にどれだけの現金のストックがあるかを、キャッシュフロー計算書で把握しておく必要があります。

損益計算書と貸借対照表にはこんな違いがある

損益計算書が、その年度を通しての経営成績を示すものであるのに対し、貸借対照表は決算時点における会社の財務状況全般を見るものです。

つまり、損益計算書はその年度の経営活動で生じた損益、貸借対照表は損益計算書で算出された損益を含め、会社が所有する資産を表すものという違いがあります。

損益計算書はどのように見れば良いか

損益計算書を正しく読み解くには、書類にどのよう項目が記されているかを知る必要があります。
損益計算書では、5つの利益について経営活動にかかった収益と費用を含めて計算されます。では、損益計算書についてどのように見れば良いかについて説明します。

損益計算書で算出される5つの利益とは

損益計算書では、前述したように段階ごとに収益と費用を計算し、利益を算出します。その利益は、以下の5つに分けられます。

売上総利益は売上高から売上原価を差し引いたもの

売上総利益とは、商品やサービスを販売することで生じる利益を指します。この利益を計算するには、売上高から売上原価を差引きます。

・売上高とは
売上高は、商品やサービスの販売によって得た収益=本業における売上げそのものを指します。
損益計算書における売上高は、販売による収益の中で現金で回収できたものだけではなく、売掛金として現金化されずに計上されているものも含みます。

そのため、売上高が伸びていることと、現時点での自社の財務状況が良いかどうかは直結させることはできません。

・売上原価とは
売上原価は、商品の仕入れや製造のための原材料の仕入れ、サービス提供にかかる費用を意味します。

売上原価を売上高から差引く時、売れずに残っている在庫にかかった原価は算入しません。あくまで、販売による対価を得たものに対する原価のみを計算に入れます。

本業で得られた利益を算出したものが営業利益

上記で算出された売上総利益に対し、商品やサービスに直接関係しない費用かつ営業活動に必要であった諸費用を差引いたものが、営業利益です。

・商品やサービスに直結しない販売費や一般管理費を算入する
商品やサービスの販売を行う営業活動おいては、広告宣伝費や人件費のように販売にかかった費用=販売費や、会社の賃料・光熱費などの一般管理費が必要です。
営業利益は、売上高から売上原価と営業活動=本業にかかった販売費・一般管理費すべてを差引いて算出されたものであり、本業全般で得た経営成績であるといえます。

経常利益は本業以外で得た継続的な利益を指す

会社の経営においては、本業とは別の分野で損益が発生することもあります。この、本業以外で生じた損益を算出したものが、経常利益です。

経常利益は、会社が経営活動を行うために必要な利益を得る能力であり、財務状況を包括した成績と取ることができます。
経常利益の計算は、営業利益と営業外で得た収益を合わせた金額に、営業外で発生した費用を差引いて行います。

・財務上で得た収益が営業外収益
営業外で得た収益とは、主に預金や貸付金で発生する受取利息、株式や社債の発行で得る有価証券利息のように、本業とは別のところで発生した財務上の収益で、継続的に生じるものを指します。

・営業外費用は財務上必要となる費用のこと
一方、営業外で支出した費用は、金融機関で受けた借入金にかかる支払利息や、社債発行費用など、本業以外に財務上で継続的に発生する費用です。

税額を差引く前の利益が税引前当期利益

上記で算出した経常利益に加え、下記で説明する特別利益から特別損失を差引いた状態で、各種税金への支出を算入しない金額が、税引前当期利益です。

これにより、税金を考慮しない自社の利益を把握することができます。

・本業とは別で一時的に得た利益が特別利益
経営活動の中で、例えば不動産の固定資産や株式を売却した際の利益のように、継続するものではなく一時的に発生した収益が、特別利益です。
特別利益が大きいと、税引前当期利益の金額も大きくなりますが、あくまで一時的なものであることを頭に置いておかなければなりません。

・特別損失とは本業以外で例外的に発生した損失
特別損失とは、固定資産や株式を売却した時に発生した一時的損失に加え、災害や犯罪被害などのように例外的に生じた損失です。
特別損失が大きかったとしても、通常の営業活動には関係せずその年度にのみ発生するものであるため、この金額は会社の将来的な経営能力とは切り離して考えるべきです。

最終的に当期利益としてトータルの利益を算出する

税引前当期利益から、各種税金を差し引くと、最終的な純利益=当期利益を算出することができます。

会社が支払うべき税金とは、法人税・法人住民税・法人事業税であり、これらは税引前当期利益=所得の金額に応じて算出されるものです。
ちなみに、固定資産税や消費税については、仕訳時点で別で計上されているため、税引前当期利益から差引く税金には含まれません。
こうして計算された当期利益は、次期への利益剰余金への算入、もしくは株主への配当に利用されます。

損益計算書はここを見れば経営状況がわかる

損益計算書に記載されている項目は、上記のとおりです。
これらの金額をもとにしてそれぞれ算出された金額について、経営状況を読み解くために見ておきたいポイントがあります。こちらでは、損益計算書の主なチェックポイントをあげていきます。

3つの利益率をチェックしよう

自社の経営状況を把握するには、以下に説明する3つの利益率を知っておいてください。

優良な経営を行っているかは「売上高総利益率」でわかる

商品やサービスの販売で得た売上高に対して、売上原価を差引いた売上総利益がどれくらいを占めているかの割合を、売上高総利益率と呼びます。
売上高のうち、売上総利益の割合（売上高総利益率）が高ければ、その分収益力が高く優良な経営を行っていると判断することができます。

逆に、売上高総利益率が低い場合、売上高と売上原価のバランスが悪く、収益力に欠けるといえます。
売上原価に対して商品やサービスの価格を極端に安価に設定してないか、また売上原価が一定のラインを超えていないか、在庫を多く抱えていないかをチェックすることが必要です。

売上高総利益率の計算は、売上総利益÷売上高に100をかけ、パーセントで表示します。

本業における収益力を見るのは「売上高営業利益率」

売上高営業利益は、営業活動=本業において得た営業利益が、売上高のうちどれくらいの割合を占めるかを表したものです。
本業で発生した販売費・一般管理費を差引いて売上高営業利益率を計算すれば、本業全般を鑑みた収益力を見ることができます。

売上高営業利益率が高ければ、販売費・一般管理費とのバランスがよく強い収益力を持っていることがわかります。
一方、売上高営業利益率が低い場合は、売上高総利益率と合わせて販売費・一般管理費について無駄なものがないかを見直すことが必要です。

売上高営業利益率を計算する際は、営業利益÷売上高に100をかけます。

「売上高経常利益率」で財務における収益力を知る

会社の経常的な収益力を計るために使用するのが売上高経常利益率であり、売上高に対する経常利益の割合を示します。

経常利益は、本業以外の株式投資における営業外損益が算入されており、本業での収益力に加えて資産運用の能力の有無を知ることができます。
つまり、売上高経常利益率が高い場合は、資産運用を含めて経営がうまく軌道に乗っているということです。

売上高経常利益率が低ければ、投資などでの損失を大きく出しているほか、借入金による支払利息の支払いが膨れ上がっていると見られるため、資産運用を洗い直すことが必要でしょう。

売上高経常利益率は、経常利益÷売上高×100で算出します。

自社の総合的な経営状況を知るには経常利益をチェック

前述したとおり、一時的な損益を除いて経常的な経営における損益を計算したものが、経常利益です。
経常利益は会社の総合的な収益力の土台を知ることができる金額であり、経営状況を計る重要なデータです。
仮に、営業利益が低かったとしても、資産運用などの財務活動に問題がなければ経常利益は高くなり、資金繰りにはあまり困りません。

経常利益が低い場合は財務活動全般のどこかに大きな問題があることが考えられ、会社の総合的な経営状況が危ぶまれます。
どの部分で大きな損失が発生しているかについて、損益計算書の5つの段階から分析しなければなりません。

このような理由から、経常利益は会社の総合力を知るために重視すべき金額といえるでしょう。

損益計算書の金額とキャッシュフロー計算書の金額は異なる

損益計算書における損益の流れは、会社の現預金の流れと同一ではありません。つまり、損益計算書の金額とキャッシュフロー計算書の金額は一致しないものです。

損益計算書では、収益は実現主義、費用は発生主義に基づいて計算されます。それぞれの意味合いは、下記のとおりです。

・実現主義は商品・サービスを販売し収益が確定した時点で計上する
実現主義では、商品・サービスを販売して確実に収益を得られるとわかった時点で計上します。
入金額が確定するのが来期にまたがる場合、今期の収益に算入することはできません。

・発生主義は仕入れを行ったタイミングで計上する
発生主義の場合、仕入れで発注を行い、品物が納品された時点で計上を行う考え方です。実際の支払いが来期にまたがる場合でも、今期に納品されていれば算入されます。

損益計算書は、上記のルールによって計上されますが、キャッシュフロー計算書は現金主義（実際に現金の入出金があった時点で計上するもの）で作成されます。
そのため、損益計算書とキャッシュフロー計算書の金額が一致することはほぼありません。

損益計算書で順調な収益を示していても、キャッシュフロー計算書で赤字が出ていれば、収益を現金として回収できていないため、会社に残る現金が少なく危機的状況にあります。
その結果、支払いや負債の返済が滞ってしまい、黒字倒産に追いやられるかもしれません。

売上高と利益の関係性から経営課題をあぶり出す

売上高は、商品やサービスがどれだけ顧客に受け入れられたかを示す指標とえいます。
言い換えれば、売上高が前期より低くなっている場合、顧客に受け入れられなかったと考えられます。

この場合、商品やサービスが顧客ニーズに合っているか否かをあぶり出すことが必要です。
また、売上高は好調であるのに対して利益が思わしくない場合は、経営活動全般における課題はどこにあるか、損益計算書から読み解くことが求められます。

売上原価の実情を知るには「棚卸資産」を考慮に入れる

売上総利益は、売上高から売上原価を差引いた金額であり、この計算には在庫にかかる原価は考慮されません。
損益計算書上では売上原価が下がり、売上総利益が好調に見えたとしても、売上原価が下がった理由は、在庫が多すぎてその分の原価を計上していないと考えられます。

売上原価の実情を知るためには、貸借対照表に計上される棚卸資産を合わせて考慮すべきです。
棚卸資産は、売れ残った在庫がどれくらいあるかを示す金額です。
そのため、棚卸資産の金額が膨れ上がっている場合、売上原価が下がっていても経営が順調であることの証明にはなりません。

このようなケースでも、なぜ在庫を抱えてしまっているのかについて問題点を洗い出すことをおすすめします。

まとめ

損益計算書は、決算時に重要となる財務三表のひとつであり、自社の経営状況を知るためにはその内容を熟知しておくことが必須です。
この書類のデータにより、経営の問題点や課題の洗い出し、方針の見直しを行うきっかけにもなるはずです。

さらに、損益計算書のデータを競合他社とのデータと比較することにより、市場をどのように生き残っていくかなどの戦略を立てる資料のひとつにもなりえます。
会社の業績アップのために、損益計算書の見方やチェックポイントは、ぜひ知っておきましょう。

（編集：創業手帳編集部）